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• paragraph (3)

  第一項の規定により登録を取り消された者は、当該処分に不服があるときは、厚生労働大臣に対して審査請求をすることができる。この場合において、厚生労働大臣は、行政不服審査法第二十五条第二項及び第三項並びに第四十六条第一項の規定の適用については、連合会の上級行政庁とみなす。

  A person whose registration has been revoked under paragraph (1) and who is dissatisfied with that disposition may file a request for review with the Minister of Health, Labour…

• paragraph (1)

  保険審査会に、要介護認定又は要支援認定に関する処分に対する審査請求の事件に関し、専門の事項を調査させるため、専門調査員を置くことができる。

  Expert investigators may be appointed to a Certification Committee for Insurance in order for said expert to investigate special matters concerning a case of an application for…

• paragraph (1)

  第二章（第九条第三項、第十八条（第三項を除く。）、第十九条第三項並びに第五項第一号及び第二号、第二十二条、第二十五条第二項、第二十九条（第一項を除く。）、第三十条第一項、第四十一条第二項第一号イ及びロ、第四節、第四十五条から第四十九条まで並びに第五十条第三項を除く。）の規定は、再審査請求について準用する。この場合において、別表第三の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

  The provisions of Chapter II (excluding Article 9, paragraph (3), Article 18 (excluding paragraph (3)), Article 19, paragraph (3) and paragraph (5), items (i) and (ii), Article…

• paragraph (1)

  …意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等の答申書と異なる内容である場合には、異なることとなった理由を含む。） 理由 第五十条第三項 及び再審査請求期間（第六十二条に規定する期間をいう。） 並びに入管法第五十五条の七十三第二項、同条第三項において準用する入管法第五十五条の六十九第二項及びこの法律第六十二条第二項に規定する期間 第五十一条第一項 審査請求人（当該審査請求が処分の相手方以外の者のしたものである場合における第四十六条第一項及び第四十七条の規定による裁決にあっては、審査請求人及び処分の相手方） 審査の申請をした者 第五十一条第三項 当該審査庁 法務省 第五十一条第四項 参加人及び処分庁等（審査庁以外の処分庁等に…

  With respect to the application mutatis mutandis of the provisions of the Administrative Complaint Review Act pursuant to the provisions of Article 55-72, paragraph (2) of the…

• paragraph (1)

  第十条第一項又は第十条の二第一項から第五項まで（これらの規定を第十二条の二において準用する場合を含む。）、第四十八条第二項、第百二十条第一項、第百二十条の二第一項、第百二十条の三第一項及び第百二十条の六第一項の規定によりする請求について市町村長が行う処分又はその不作為に不服がある者は、管轄法務局長等に審査請求をすることができる。

  A person who is dissatisfied with a disposition or inaction by the mayor of a municipality with regard to the request referred to in Article 10, paragraph (1) or Article 10-2,…

• paragraph (1)

  審査請求人又は参加人の申立てがあつた場合には、担当審判官は、当該申立てをした者に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。

  If the requester for review or an intervenor so petitions, the presiding tribunal judge must give the person who made the petition an opportunity to state an opinion orally on the…

• paragraph (2)

  前項の規定による意見の陳述（次項及び第九十七条の四第二項第二号（審理手続の終結）において「口頭意見陳述」という。）に際し、前項の申立てをした者は、担当審判官の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、原処分庁に対して、質問を発することができる。

  In making the statement of opinion under the preceding paragraph (referred to as an "oral statement of opinion" in the following paragraph and Article 97-4, paragraph (2), item…

• paragraph (1)

  審査会は、審理を行うため必要があると認めるときは、審査請求人若しくは関係人に対して報告若しくは意見を求め、その出頭を命じて審問し、又は医師若しくは歯科医師に診断若しくは検案をさせることができる。

  When the Examination Board finds it necessary to conduct proceedings, it may request a report or an opinion from the person who filed the application for examination or any person…

• paragraph (1)

  保険審査会は、会長、被保険者を代表する委員及び市町村を代表する委員の全員並びに会長以外の公益を代表する委員のうちから保険審査会が指名する二人をもって構成する合議体で、審査請求（要介護認定又は要支援認定に関する処分に対するものを除く。）の事件を取り扱う。

  A Certification Committee for Insurance is a council consisting of two (2) members, and selected for appointment to said Certification Committee for Insurance from among the…

• paragraph (2)

  要介護認定又は要支援認定に関する処分に対する審査請求の事件は、公益を代表する委員のうちから、保険審査会が指名する者をもって構成する合議体で取り扱う。

  A case of an application for examination regarding an action concerning Certification of Needed Long-Term Care or Certification of Needed Support is to be administered by a…

• paragraph (2), item (i)

  法第六十一条の二の十二第一項各号（第二号及び第五号を除く。）に掲げる処分についての審査請求　当該処分の理由を明らかにした書面並びに当該処分の基礎とした書類及び資料

  an administrative review of the dispositions prescribed in the items of Article 61-2-12, paragraph (1) of the Act (excluding items (ii) and (v)): a document stating the grounds…

• paragraph (2), item (ii)

  法第六十一条の二の十二第一項第二号又は第五号に掲げる申請に係る不作為についての審査請求　当該不作為の理由を明らかにした書面、当該申請をした者が提出した書面及び当該申請に係る第五十九条の二第一項の調書その他の法第六十一条の二の十七第一項の規定による調査の結果を記載した書面

  an administrative review of inaction pertaining to the application prescribed in Article 61-2-12, paragraph (1), item (ii) or (v) of the Act: a document stating the grounds for…

• paragraph (1)

  処分（事実上の行為を除く。以下この条及び第四十八条において同じ。）についての審査請求が理由がある場合（前条第三項の規定の適用がある場合を除く。）には、審査庁は、裁決で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。ただし、審査庁が処分庁の上級行政庁又は処分庁のいずれでもない場合には、当該処分を変更することはできない。

  When there are grounds for a request for review of a disposition (excluding de facto acts; the same applies below in this Article and Article 48) (excluding the cases to which the…

• paragraph (1)

  再調査の請求についての決定若しくは審査請求についての裁決又は判決により、前条第一項の規定による納税地の指定の処分の取消しがあつた場合においても、その処分の取消しは、その取消しの対象となつた処分のあつた時からその取消しの時までの間に、その取消しの対象となつた納税地をその処分に係る法人の法人税の納税地としてその法人税に関してされた申告、申請、請求、届出その他書類の提出及び納付並びに国税庁長官、国税局長又は税務署長の処分（その取消しの対象となつた処分を除く。）の効力に影響を及ぼさないものとする。

  Even in the case where a disposition designating the place for tax payment under the provisions of paragraph (1) of the preceding Article has been revoked by a determination on a…

• paragraph (1)

  国税徴収法第五十八条第二項の規定の例による引渡しの命令を受けた第三者が、その命令に係る財産が滞納者の所有に属していないことを理由として、その命令につき審査請求をしたときは、その審査請求の係属する間は、当該財産の搬出をすることができない。

  Where a third party who has received an order for delivery in accordance with the rules of Article 58, paragraph (2) of the National Tax Collection Act has made a request for…

• paragraph (2)

  国税に関する法律に基づく処分（再調査の請求をすることができる処分に限る。次項において同じ。）をした行政機関が、誤つて再調査の請求をすることができる旨を教示しなかつた場合において、国税不服審判所長に審査請求がされた場合であつて、審査請求人から申立てがあつたときは、国税不服審判所長は、速やかに、審査請求書を再調査の請求をすべき行政機関に送付しなければならない。ただし、第九十三条第三項（答弁書の提出等）の規定により審査請求人に答弁書を送付した後においては、この限りでない。

  If an administrative organ that has made a disposition under a law concerning national taxes (limited to a disposition against which a request for reinvestigation may be made; the…

• paragraph (4)

  前二項の規定により審査請求書又は再調査の請求書等の送付を受けた行政機関又は国税不服審判所長は、速やかに、その旨を不服申立人及び参加人に通知しなければならない。

  The administrative organ or the President of the National Tax Tribunal that has received the written request for review or the written request for reinvestigation, etc. pursuant…

• paragraph (5)

  第一項から第三項までの規定により再調査の請求書又は審査請求書が再調査の請求をすべき行政機関又は国税不服審判所長若しくは国税庁長官に送付されたときは、初めから再調査の請求をすべき行政機関に再調査の請求がされ、又は国税不服審判所長若しくは国税庁長官に審査請求がされたものとみなす。

  When a written request for reinvestigation or a written request for review has been sent to the administrative organ with which the request for reinvestigation should be made or…

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• paragraph (2)

  …術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替えられる行政不服審査法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第十八条第三項 次条に規定する審査請求書 出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）第五十五条の七十四第一項の書面 前二項に規定する期間（以下「審査請求期間」という。） 入管法第五十五条の七十四第二項及び同条第三項において準用する入管法第五十五条の六十九第二項に規定する期間 第二十二条第一項…等 処分庁又は審査庁となるべき行政庁 出入国在留管理庁長官 第二十二条第五項 前各項 入管法第五十五条の七十四第三項において準用する第一項 審査請求書又は再調査の請求書若しくは再調査の請求録取書 同条第一項の書面 審査庁となるべき行政庁 出入国在留管理庁長官 第二十三条 第十九条 入管法…

  With respect to the application mutatis mutandis of the provisions of the Administrative Complaint Review Act pursuant to the provisions of Article 55-74, paragraph (3) of the…

• paragraph (1)

  審査請求人が死亡したときは、相続人その他法令により審査請求の目的である処分に係る権利を承継した者は、審査請求人の地位を承継する。

  When a requestor for review dies, an heir or other persons who have succeeded to the right related to the disposition for which the request for review has been filed pursuant to…

• paragraph (2)

  審査請求人について合併又は分割（審査請求の目的である処分に係る権利を承継させるものに限る。）があったときは、合併後存続する法人その他の社団若しくは財団若しくは合併により設立された法人その他の社団若しくは財団又は分割により当該権利を承継した法人は、審査請求人の地位を承継する。

  When a requestor for review has undergone a merger or split (limited to a merger or split for having the requestor succeed to the right related to the disposition for which the…

• paragraph (6)

  審査請求の目的である処分に係る権利を譲り受けた者は、審査庁の許可を得て、審査請求人の地位を承継することができる。

  A person who has received the transfer of the right related to the disposition for which the request for review has been filed, may succeed to the status of the requestor for…

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• paragraph (1)

  再調査の請求についての決定若しくは審査請求についての裁決又は判決により、前条第一項の規定による資産の譲渡等及び特定仕入れに係る消費税の納税地の指定の処分の取消しがあつた場合においても、その処分の取消しは、その取消しの対象となつた処分のあつた時からその取消しの時までの間に、その取消しの対象となつた納税地をその処分に係る事業者の納税地としてその消費税に関してされた申告、申請、請求、届出その他書類の提出及び納付並びに国税庁長官、国税局長又は税務署長の処分（その取消しの対象となつた処分を除く。）の効力に影響を及ぼさないものとする。

  Even if a disposition designating the place for tax payment of consumption tax on the transfer, etc. of assets and specified purchases under paragraph (1) of the preceding Article…

• paragraph (1)

  行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十五条、第十八条第三項、第十九条第二項及び第四項、第二十二条第一項及び第五項、第二十三条、第二十五条第一項、第二項及び第六項、第二十六条、第二十七条並びに第三十九条の規定は、審査の申請について準用する。この場合において、同法第二十五条第二項中「審査請求人の申立てにより又は職権で」とあるのは、「職権で」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

  The provisions of Article 15, Article 18, paragraph (3), Article 19, paragraphs (2) and (4), Article 22, paragraphs (1) and (5), Article 23, Article 25, paragraphs (1), (2) and…

• paragraph (1)

  審査請求人は、第九十三条第三項（答弁書の送付）の規定により送付された答弁書に記載された事項に対する反論を記載した書面（以下この条及び第九十七条の四第二項第一号ロ（審理手続の終結）において「反論書」という。）を提出することができる。この場合において、担当審判官が、反論書を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

  The requester for review may submit a document stating a rebuttal to the matters stated in the written answer sent under Article 93, paragraph (3) (Sending of the Written Answer)…

• paragraph (2)

  参加人は、審査請求に係る事件に関する意見を記載した書面（以下この条及び第九十七条の四第二項第一号ハにおいて「参加人意見書」という。）を提出することができる。この場合において、担当審判官が、参加人意見書を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

  An intervenor may submit a document stating an opinion on the case concerning the request for review (hereinafter referred to as an "intervenor's written opinion" in this Article…

• paragraph (3)

  担当審判官は、審査請求人から反論書の提出があつたときはこれを参加人及び原処分庁に、参加人から参加人意見書の提出があつたときはこれを審査請求人及び原処分庁に、それぞれ送付しなければならない。

  The presiding tribunal judge must send a written rebuttal submitted by the requester for review to the intervenors and the agency that made the original disposition, and an…

• paragraph (1)

  法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名で審査請求をすることができる。

  An unincorporated association or foundation that has designated a representative or administrator may file a request for review in the name of the association or foundation.