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• paragraph (1)

  市町村は、平成十二年度から平成十四年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税について、条例で定めるところにより、新法附則第十八条の三の規定及び新法附則第二十五条の二において読み替えて準用する新法附則第十八条の三の規定を適用しないことができる。

  A municipality may, for fixed assets tax and city planning tax for each fiscal year from fiscal year 2000 through fiscal year 2002, as provided by Municipal Ordinance, refrain…

• paragraph (5)

  …分の都市計画税について準用する。この場合において、第二項中「附則第十八条第二項第一号から第三号まで」とあるのは「附則第二十五条第二項において読み替えられた新法附則第十八条第二項第一号から第三号まで」と、「及び第十八条」とあるのは「及び第二十五条」と、第三項中「附則第十八条第二項第二号」とあるのは「附則第二十五条第二項において読み替えられた新法附則第十八条第二項第二号」と、「附則第十八条第二項第三号」とあるのは「附則第二十五条第二項において読み替えられた新法附則第十八条第二項第三号」と、「及び第十八条」とあるのは「及び第二十五条」と、前項中「、第十八条及び第十八条の二」とあるのは「及び第二十五条」と読み替えるものとする。

  The provisions of the preceding three paragraphs apply mutatis mutandis to city planning tax for each fiscal year from fiscal year 2000 through fiscal year 2002. In this case, in…

• paragraph (3)

  昭和十六年四月一日以前に生まれた者（昭和三十六年四月一日において二十歳をこえた者）については、前項中「二十歳に達する日」又は「二十歳に達した日」とあるのは、それぞれ「昭和三十六年四月一日」と読み替えるものとする。

  With regard to a person born on or before April 1, 1941 (a person who was over 20 years of age on April 1, 1961), the phrases "the day on which the person reaches 20 years of age"…

• paragraph (1)

  女子であつて附則別表第六の上欄に掲げる者については、厚生年金保険法附則第八条第一号中「六十歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。ただし、附則第十二条第一項第二号又は第四号に該当しない者については、この限りでない。

  For a woman listed in the upper column of Appended Table 6 of the Supplementary Provisions, the phrase "60 years of age" in Article 8, item (i) of the Supplementary Provisions of…

• paragraph (3)

  前項の規定は、旧日額対象の旧受給資格者以外の旧受給資格者について準用する。この場合において、同項中「安定した職業に就いた場合においては、附則第二条の規定により従前の例によることとされた基本手当の日額を新雇用保険法第十六条から第十八条までの規定による基本手当の日額と」とあるのは、「安定した職業に就いた場合においては」と読み替えるものとする。

  The provisions of the preceding paragraph apply mutatis mutandis to former qualified recipients other than former qualified recipients subject to the old daily amount. In this…

• paragraph (1)

  前款（第二百九十五条第一項及び第二項、第二百九十六条第一項及び第二項並びに第三百九条を除く。）の規定は、種類株主総会について準用する。この場合において、第二百九十七条第一項中「総株主」とあるのは「総株主（ある種類の株式の株主に限る。以下この款（第三百八条第一項を除く。）において同じ。）」と、「株主は」とあるのは「株主（ある種類の株式の株主に限る。以下この款（第三百十八条第四項及び第三百十九条第三項を除く。）において同じ。）は」と読み替えるものとする。

  The provisions of the preceding Subsection (excluding Article 295, paragraph (1) and paragraph (2), Article 296, paragraph (1) and paragraph (2), and Article 309) apply mutatis…

• paragraph (14)

  第五十五条第十項、第十一項及び第十二項前段の規定は、第一項の異常危険準備金を積み立てている法人が合併により合併法人に保険契約を移転した場合について準用する。この場合において、同条第十項及び第十一項中「適格合併」とあるのは「合併」と、同条第十二項前段中「適格合併」とあるのは「合併」と、「第三項」とあるのは「第五十七条の五第六項及び第七項」と読み替えるものとする。

  The provisions of Article 55, paragraph (10), paragraph (11) and the first sentence of paragraph (12) apply mutatis mutandis where a corporation that has set aside the reserve for…

• paragraph (15)

  …適格分割」とあるのは「分割」と、同条第十六項前段中「適格分割」とあるのは「分割」と、「第三項」とあるのは「第五十七条の五第六項及び第七項」と読み替えるものとする。

  The provisions of Article 55, paragraph (13), the first sentence of paragraph (14), paragraph (15) and the first sentence of paragraph (16) apply mutatis mutandis where a…

• paragraph (16)

  …あるのは「現物出資」と、同条第二十項前段中「適格現物出資」とあるのは「現物出資」と、「第三項」とあるのは「第五十七条の五第六項及び第七項」と読み替えるものとする。

  The provisions of Article 55, paragraph (17), the first sentence of paragraph (18), paragraph (19) and the first sentence of paragraph (20) apply mutatis mutandis where a…

• paragraph (2)

  第十六条の三第二項、第十六条の九第一項及び第二項並びに第五十八条第二項及び第三項の規定は、複数事業労働者障害年金差額一時金について準用する。この場合において、第十六条の三第二項中「前項」とあるのは「第六十条の二第一項」と、「別表第一」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。

  The provisions of Article 16-3, paragraph (2), Article 16-9, paragraphs (1) and (2), and Article 58, paragraphs (2) and (3) apply mutatis mutandis to the differential lump-sum…

• paragraph (1)

  この法律の施行の際現に資金清算業を行っている者（銀行等及び日本銀行を除く。）は、施行日から六月間（当該期間内に第六十四条第一項の免許の拒否の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用される第八十二条第二項の規定により資金清算業の廃止を命じられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命じられた日までの間）は、第六十四条第一項の規定にかかわらず、資金清算業を行うことができる。

  A person who is actually conducting clearing services for interbank funds transfer at the time this Act comes into effect (excluding deposit-taking institutions and the Bank of…

• paragraph (3)

  前項の規定により読み替えて適用される第八十二条第二項の規定により資金清算業の廃止を命じられた場合におけるこの法律の規定の適用については、当該廃止を命じられた者を同項の規定により第六十四条第一項の免許を取り消された者と、当該廃止を命じられた日を第八十二条第二項の規定により第六十四条第一項の免許の取消しの日とみなす。

  With regard to the application of the provisions of this Act in the case where a person is ordered to discontinue clearing services for interbank funds transfer pursuant to the…

• paragraph (1)

  …る源泉徴収）の規定（昭和四十五年度の税制改正に関する暫定措置法（昭和四十五年法律第五号）第五条（退職手当等に係る源泉徴収の特例）の規定により読み替えられた旧法第二百一条の規定を含む。次項において同じ。）により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき附則第三条第一項（昭和四十五年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第二百一条及び新法第二百二条の規定を適用した場合における所得税の額をこえるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で…

  If the amount of income tax collected pursuant to the provisions of Articles 199 through 202 (Withholding from Retirement Income) of the Former Act (including the provisions of…

• paragraph (2)

  この法律の施行の際現にされている旧法附則第十二条の二の四第二項において読み替えて準用する旧法第百四十四条の二十一第一項の規定による免税証の交付の申請は、新法附則第十二条の二の七第二項において読み替えて準用する新法第百四十四条の二十一第一項の規定による免税証の交付の申請とみなす。

  An application for the issuance of a tax exemption certificate under the provisions of Article 144-21, paragraph (1) of the Former Act, as applied mutatis mutandis with the terms…

• paragraph (3)

  この法律の施行の際現に旧法附則第十二条の二の四第二項において読み替えて準用する旧法第百四十四条の二十一第一項の規定により交付を受けている免税証は、新法附則第十二条の二の七第二項において読み替えて準用する新法第百四十四条の二十一第一項の規定により交付を受けた免税証とみなす。

  A tax exemption certificate that has actually been issued, at the time of enforcement of this Act, under the provisions of Article 144-21, paragraph (1) of the Former Act, as…

• paragraph (4)

  この法律の施行の際現に旧法附則第十二条の二の四第二項において読み替えて準用する旧法第百四十四条の二十一第二項の規定により交付を受けている免税軽油使用者証は、新法附則第十二条の二の七第二項において読み替えて準用する新法第百四十四条の二十一第二項の規定により交付を受けた免税軽油使用者証とみなす。

  A tax-exempt light oil user certificate that has actually been issued, at the time of enforcement of this Act, under the provisions of Article 144-21, paragraph (2) of the Former…

• paragraph (1)

  附則第四条の規定は、この法律の施行前に旧道路運送車両法第九十四条の五の二第一項の規定により限定保安基準適合証を依頼者に交付した者について準用する。この場合において、附則第四条中「第七条第一項又は第五十九条第一項」とあるのは「第七条第一項又は第五十九条第一項若しくは第六十二条第一項」と、「当該完成検査終了証」とあるのは「当該限定保安基準適合証」と、「第七十五条第五項」とあるのは「第九十四条の五の二第二項において準用する第九十四条の五第二項」と読み替えるものとする。

  The provisions of Article 4 of the Supplementary Provisions apply mutatis mutandis to a person who, before the enforcement of this Act, delivered a limited safety standards…

• paragraph (1)

  …通算法人であつた内国法人を含む。以下この条において同じ。）である場合には、第百二十七条第三項又は第四項（青色申告の承認の取消し）の規定により読み替えられた同条第一項各号に定める事業年度から当該事業年度後の事業年度のうち最初に青色申告書以外の申告書を提出する事業年度の前事業年度までの各…

  In the case where the district director of the tax office makes a reassessment or determination with regard to corporation tax related to a domestic corporation, except for the…

• paragraph (1)

  次の各号に掲げる者（附則第十三条の規定の適用を受ける者を除く。）が、平成二十四年六月一日から同年十一月三十日までの間に新児童手当法第七条第一項（新児童手当法第十七条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）又は第二項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する児童手当の支給は、新児童手当法第八条第二項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から始める。

  If a person set forth in the following items (excluding a person to whom Article 13 of the Supplementary Provisions applies) files, during the period from June 1, 2012 to November…

• paragraph (3)

  附則第三条第一項ただし書の規定は、第一項の場合に準用する。この場合において、附則第三条第一項ただし書中「同表に定める程度の障害」とあるのは、「同表に定める一級に該当する程度の障害」と読み替えるものとする。

  The provisions of the proviso to Article 3, paragraph (1) of the Supplementary Provisions apply mutatis mutandis to the case referred to in paragraph (1). In this case, the phrase…

• paragraph (1), item (i), (a)

  平成十五年四月一日前の加入員たる被保険者であった期間につき第十三条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第八十二条第二項及び附則別表第七の規定により読み替えて適用する第四条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十二条第二項の規定の例により計算した額

  The amount calculated for the period during which the person was an insured who was a member before April 1, 2003 in the same manner as under the provisions of Article 132,…

• paragraph (1), item (ii), (a)

  平成十五年四月一日前の加入員たる被保険者であった期間につき第十三条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第八十二条第二項及び附則別表第七の規定により読み替えて適用する第十三条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第八十二条第一項の規定の例により計算した額

  The amount calculated for the period during which the person was an insured who was a member before April 1, 2003 in the same manner as under the provisions of Article 82,…

• paragraph (6)

  …第四項」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下「平成十二年改正法」という。）附則第九条第四項の規定により読み替えられた同条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十二年改正法第四条の規定による改正前の前条第二項に規定する額若しくは平成…律第三十四号。次条において「昭和六十年改正法」という。）附則第八十二条第一項に規定する額又は平成十二年改正法附則第二十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項」と、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による…

  Notwithstanding the provisions of paragraph (4) of the preceding Article, when Article 133, and Article 133-2, paragraphs (2) and (3) of the Employees' Pension Insurance Act prior…

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• paragraph (2)

  …た講習」と、「当該処分を受けた後」とあるのは「当該免許が失効した後又は当該国際運転免許証若しくは外国運転免許証を所持する者でなくなつた後」と読み替えるものとする。

  The preceding paragraph applies mutatis mutandis to a person who has not had a license revoked as under Article 90, paragraph (5) or (6) or Article 103, paragraph (1), (2) or (4)…

• paragraph (5)

  …分の都市計画税について準用する。この場合において、第二項中「附則第十八条第七項第一号から第三号まで」とあるのは「附則第二十五条第七項において読み替えられた新法附則第十八条第七項第一号から第三号まで」と、「及び第十八条」とあるのは「及び第二十五条」と、第三項中「附則第十八条第七項第二号」とあるのは「附則第二十五条第七項において読み替えられた新法附則第十八条第七項第二号」と、「附則第十八条第七項第三号」とあるのは「附則第二十五条第七項において読み替えられた新法附則第十八条第七項第三号」と、「及び第十八条」とあるのは「及び第二十五条」と、前項中「第十八条及び」とあるのは「第二十五条及び」と読み替えるものとする。

  The provisions of the preceding three paragraphs apply mutatis mutandis to city planning tax for each fiscal year of fiscal years 2006 through 2008. In this case, in paragraph…

• paragraph (3)

  …同条第二項第七号に規定する特例経営承継相続人等を除く。）」と、同条第四項の表の第一号の上欄中「前条第一項」とあるのは「第七十条の七第一項」と読み替えるものとする。

  The provisions of Article 70-7-2, paragraph (3) (excluding item (ii)), paragraph (4) and paragraph (5) apply mutatis mutandis to the fixing of the deadline of the tax payment…

• paragraph (10)

  …り消す」」と、「第七十条の七の二第一項の」とあるのは「第七十条の七の八第一項の」と、「第七十条の七の二の」とあるのは「第七十条の七の八の」と読み替えるものとする。

  The provisions of Article 70-7-2, paragraphs (14) and (15) apply mutatis mutandis to the application of the provisions of the Act on General Rules for National Taxes, the National…

• paragraph (11)

  第七十条の七の二第十六項から第二十一項までの規定は、第一項の規定により納税の猶予がされた相続税の免除について準用する。この場合において、同条第十六項第二号中「前条第一項」とあるのは「第七十条の七第一項」と、同条第十九項及び第二十項中「第二十八項」とあるのは「第七十条の七の八第十八項において準用する第七十条の七の六第二十三項」と読み替えるものとする。

  The provisions of Article 70-7-2, paragraphs (16) through (21) apply mutatis mutandis to the exemption from inheritance tax for which a tax payment grace period has been granted…

• paragraph (2)

  旧昭和四十八年改正法附則第四条第一項の規定により支給された一時金は、新労災保険法第六十三条第一項の規定により支給された遺族年金前払一時金とみなして、同条第三項において読み替えて準用する新労災保険法第六十条第三項及び第六項の規定を適用する。

  A lump-sum payment paid pursuant to the provisions of Article 4, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of the Former 1973 Industrial Accident Insurance Amendment Act is…

• paragraph (3)

  前項の規定により読み替えて適用される第二十七条第一項の規定により第三者型前払式支払手段の発行の業務の廃止を命じられた場合におけるこの法律の規定の適用については、当該廃止を命じられた者を同項の規定により第七条の登録を取り消された者と、当該廃止を命じられた日を同項の規定による同条の登録の取消しの日とみなす。

  With regard to the application of the provisions of this Act in the case where a person is ordered to discontinue the business of issuing prepaid payment instruments for…