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この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

Beyond what is provided for in the respective Acts prior to amendment by this Act, the affairs of the State, other local governments or other public entities that, before this Act…

この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

Beyond what is provided for in the respective Acts prior to amendment by this Act, the affairs of the State, other local governments or other public entities that, before this Act…

第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

Beyond what is provided for in Article 2 through the preceding Article, the transitional measures that become necessary in connection with the enforcement of this Act are…

この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

As to the applicability of penal provisions to acts which a person conducts before this Act comes into effect, and the applicability of penal provisions to acts which a person…

この法律は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の施行の日から施行する。

This Act comes into effect on the date on which the Act on Promotion of Improvement of Disaster Control Districts in Populated Urban Districts (Act No. 49 of 1997) comes into…

この法律は、公布の日から施行する。

This Act comes into effect on the date of promulgation.

この法律は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日から施行する。

This Act comes into effect as of the date on which the Act on the Protection of Personal Information Held by Administrative Organs comes into effect.

政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

The government is to, with a target of five years after this Act comes into effect, taking into account the status, etc. of the enforcement of the respective Acts as amended by…

政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

The government is to, with a target of five years after this Act comes into effect, taking into account the implementation status, etc. of each of the laws as amended by this Act…

この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。

A disposition, procedure, or other act done or to be done, before this Act comes into effect, pursuant to the provisions of the respective Acts prior to the amendment by this Act…

この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

Matters necessary with regard to the application of the provisions of each Act as amended by this Act in the case where the date of promulgation of this Act falls after April 1,…

第七条の改正規定並びに附則第十六条及び第十七条の規定　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）附則第一条第七号に掲げる規定（同法第四十九条の規定に限る。）の施行の日

the provisions amending Article 7 and the provisions of Articles 16 and 17 of the Supplementary Provisions: the date of enforcement of the provisions set forth in Article 1, item…

この法律の公布の日が附則第一条本文に規定する日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

Matters necessary for the application of the provisions of the respective Acts as amended by this Act in the case where the date of promulgation of this Act falls after the date…

第三条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号。以下「法律第九十二号」という。）附則第二十二条の二の改正規定　公布の日

the provisions in Article 3 amending Article 22-2 of the Supplementary Provisions of the Act Partially Amending the Employees' Pension Insurance Act, etc. (Act No. 92 of 1973;…

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三条の規定（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「法律第三十四号」という。）附則第三十二条第二項の改正規定を除く。）は、昭和六十三年一月一日から施行する。

This Act comes into effect on the date of promulgation; provided, however, that the provisions of Article 3 (excluding the provisions amending Article 32, paragraph (2) of the…

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

Dispositions, procedures and other acts carried out before this Act comes into effect pursuant to the provisions of each Act prior to amendment (including orders based on it; the…

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

Except as otherwise provided by these Supplementary Provisions, a disposition, procedure, or other action undertaken before this Act comes into force based on the pre-amendment…

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

Dispositions, procedures and other acts carried out before this Act comes into effect pursuant to the provisions of each Act prior to amendment (including orders based on it; the…

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

With regard to matters for which a notification or other procedure must be carried out before this Act comes into effect pursuant to the provisions of each Act prior to amendment…

この法律は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）の公布の日から施行する。

This Act comes into effect on April 1, 2008; provided, however, that the provisions of the following Article come into effect on the date of promulgation of the Act Partially…

前項に定める事項のほか、政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この項において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

In addition to the matters specified in the preceding paragraph, the government is to, with a target of five years after the enforcement of this Act, taking into account the…