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Articles
- paragraph (1)
事業者は、高圧室内作業その他の労働災害を防止するための管理を必要とする作業で、政令で定めるものについては、都道府県労働局長の免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該作業の区分に応じて、作業主任者を選任し、その者に当該作業に従事する労働者の指揮その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。
For work inside hyperbaric chambers and other work that makes it necessary to have in place controls for preventing industrial injuries, and that is specified by Cabinet Order,…
- paragraph (1)
都道府県労働局長は、労働災害が発生した場合において、その再発を防止するため必要があると認めるときは、当該労働災害に係る事業者に対し、期間を定めて、当該労働災害が発生した事業場の総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、統括安全衛生責任者その他労働災害の防止のための業務に従事する者(次項において「労働災害防止業務従事者」という。)に都道府県労働局長の指定する者が行う講習を受けさせるよう指示することができる。
If an industrial injury has occurred, on finding that it is necessary to do so in order to prevent a recurrence, the Director of the Prefectural Labour Bureau may instruct the…
- paragraph (2)
…と、第三十五条中「から第三十九条まで」とあるのは「、第三十七条及び第四十七条第三項」と、第三十六条第一項、第三十七条第一項及び前条第一項中「都道府県労働局長」とあるのは「地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)」と、第三十七条第一項中「第六条第一項の紛争調整委員会」とあるのは「第二十一条第三項のあつ…
With respect to mariners, the term "Minister of Health, Labour and Welfare" in Article 31, paragraph (3) and paragraphs (4) and (5) (including as applied mutatis mutandis pursuant…
- paragraph (2)
都道府県労働局長は、免許の有効期間の更新の申請があつた場合には、当該免許を受けた者が厚生労働省令で定める要件に該当するときでなければ、当該免許の有効期間を更新してはならない。
When a person has applied to renew the valid period of a license, the Director of the Prefectural Labour Bureau must not renew the valid period of the license unless the licensee…
- paragraph (1)
特に危険な作業を必要とする機械等として別表第一に掲げるもので、政令で定めるもの(以下「特定機械等」という。)を製造しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、都道府県労働局長の許可を受けなければならない。
A person seeking to manufacture machinery or other such equipment that is set forth in Appended Table 1 as necessitating particularly dangerous work operations, and also specified…
- paragraph (2)
都道府県労働局長は、前項の許可の申請があつた場合には、その申請を審査し、申請に係る特定機械等の構造等が厚生労働大臣の定める基準に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
When a person has applied for the permission referred to in the preceding paragraph, the Director of the Prefectural Labour Bureau examines the application, and must not give the…
- paragraph (3)
第一項の許可の申請は、厚生労働省令で定めるところにより、別表第一に掲げる機械等に係る特定機械等ごとに厚生労働大臣の登録を受けた者(以下「登録設計審査等機関」という。)が行つた当該申請に係る特定機械等の設計が前項の基準のうち特定機械等の構造に係る部分に適合しているかどうかの審査(以下「設計審査」という。)の結果を記載した書類を添付して行わなければならない。ただし、第五十三条の二第一項の規定により都道府県労働局長が当該申請に係る特定機械等の設計審査の業務を行うときは、この限りでない。
An application for the permission referred to in paragraph (1) must be made, pursuant to Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare, with a document attached that states…
- paragraph (1)
厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業者、労働者、機械等貸与者、建築物貸与者、通知対象物譲渡者等又はコンサルタントに対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。
On finding it to be necessary to do so in order to bring this Act into effect, the Minister of Health, Labour and Welfare, the Director of the Prefectural Labour Bureau or the…
- paragraph (2)
厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、登録設計審査等機関等に対し、必要な事項を報告させることができる。
On finding it to be necessary to do so in order to bring this Act into effect, the Minister of Health, Labour and Welfare, the Director of the Prefectural Labour Bureau or the…
- paragraph (4)
都道府県労働局長は、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、臨時の健康診断の実施その他必要な事項を指示することができる。
On finding it to be necessary to do so in order to help maintain the health of workers, the Director of the Prefectural Labour Bureau may instruct employers on the basis of the…
- paragraph (1)
作業従事者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。
If there is a factual circumstance in the workplace that violates the provisions of this Act or an order issued under this Act, a person engaged in work may report that factual…
- paragraph (2)
…十四条の八まで」とあるのは「、第七十四条の七及び第八十五条の二第三項」と、第七十四条の六第一項、第七十四条の七第一項及び第八十四条第一項中「都道府県労働局長」とあるのは「地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)」と、第七十四条の七第一項中「第六条第一項の紛争調整委員会」とあるのは「第二十一条第三項の…
As it concerns current and prospective mariners, in Article 36, paragraph (1), Article 36-5, paragraph (1), Article 36-6, and Article 84, paragraph (1) the phrase "the Minister of…
- paragraph (1)
厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、検査業者が第五十四条の四の規定に違反していると認めるときは、その検査業者に対し、特定自主検査の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
If the Minister of Health, Labour and Welfare or the Director of the Prefectural Labour Bureau finds that a registered inspection agency is violating the provisions of Article…
- paragraph (1), item (iii)
…条、第五十四条」を「第五十二条の六から第五十四条まで」に改める部分に限る。)、同条第二項の改正規定(「第五十二条の四第一項及び第五十八条中「都道府県労働局長」とあるのは「地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)」を「第五十二条の三中「から第五十二条の六まで」とあるのは「、第五十二条の五及び第六十条第三項」と、第五十二条の四第一項、第五十二条の五第一項及び第五十八条中「都道府県労働局長」とあるのは「地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)」と、同項中「第六条第一項の紛争調整委員会」とあるのは「第二十一条第三項のあっせん員候補者…
the provisions of Article 2 that are: the amending provision to the table of contents of the Act on Childcare Leave, Caregiver Leave, and Other Measures for the Welfare of Workers…
- paragraph (5)
都道府県労働局長は、作業環境の改善により労働者の健康を保持する必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、作業環境測定の実施その他必要な事項を指示することができる。
On finding it to be necessary to help maintain the health of workers by improving the work environment, the Director of the Prefectural Labour Bureau may, based on the opinion of…
- paragraph (1)
…改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の規定(これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく労働省令の規定を含む。以下同じ。)により都道府県労働局長が行うこととなるものは、地方分権推進整備法の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の適用については、改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の相当規定により都道府県労働局長がした処分等の行為又は都道府県労働局長に対してされた申請等の行為とみなす。
A disposition such as a permission or any other act (hereinafter referred to as a "disposition or other act") performed by the Director of a Prefectural Labor Standards Bureau or…
- paragraph (3)
厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、登録設計審査等機関、登録性能検査機関、登録個別検定機関、登録型式検定機関、検査業者、指定試験機関、登録教習機関、指定コンサルタント試験機…
On finding it to be necessary to do so in order to ensure the proper operation of the services of a registered agency for design reviews and post-manufacturing inspections,…
- paragraph (4)
都道府県労働局長は、労働衛生指導医を前条第二項の規定による事務に参画させるため必要があると認めるときは、当該労働衛生指導医をして事業場に立ち入り、関係者に質問させ、又は作業環境測定若しくは健康診断の結果の記録その他の物件を検査させることができる。
On finding it to be necessary to do so in order to have a senior industrial health physician participate in the administrative functions under the provisions of paragraph (2) of…
- paragraph (1)
…のは「船員法第八十七条第一項又は第二項の規定によつて作業に従事しなかつたこと」と、第二十三条第一項、第二十四条第一項及び第三十五条第二項中「都道府県労働局長」とあるのは「地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)」と、第二十四条第一項中「第六条第一項の紛争調整委員会(以下「委員会」という。)」とあるの…
With regard to the mariners and persons seeking to become mariners prescribed in Article 6, paragraph (1) of the Mariners' Employment Security Act (Act No. 130 of 1948), the term…
- paragraph (1), item (iii)
…条、第五十四条」を「第五十二条の六から第五十四条まで」に改める部分に限る。)、同条第二項の改正規定(「第五十二条の四第一項及び第五十八条中「都道府県労働局長」とあるのは「地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)」を「第五十二条の三中「から第五十二条の六まで」とあるのは「、第五十二条の五及び第六十条第三項」と、第五十二条の四第一項、第五十二条の五第一項及び第五十八条中「都道府県労働局長」とあるのは「地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)」と、同項中「第六条第一項の紛争調整委員会」とあるのは「第二十一条第三項のあっせん員候補者…
the provisions of Article 2 that are: the amending provision to the table of contents of the Act on Childcare Leave, Caregiver Leave, and Other Measures for the Welfare of Workers…
- paragraph (2)
都道府県労働局長は、技能講習の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、前項の規定に違反して技能講習修了証を不正に交付し、又はこれと紛らわしい書面を交付した者に対し、当該技能講習修了証又はこれと紛らわしい書面の回収を図ることその他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
If the Director of the Prefectural Labour Bureau finds it necessary to do so in order to ensure the proper implementation of skill training courses, the Director may order a…
- paragraph (1)
都道府県労働局長は、がんその他の重度の健康障害を生ずるおそれのある業務で、政令で定めるものに従事していた者のうち、厚生労働省令で定める要件に該当する者に対し、離職の際に又は離職の後に、当該業務に係る健康管理手帳を交付するものとする。ただし、現に当該業務に係る健康管理手帳を所持している者については、この限りでない。
For persons that meet the requirements specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare among those that have been engaged in work operations as specified by…
- paragraph (2)
船員に関しては、この法律に規定する厚生労働大臣、都道府県労働局長若しくは労働基準監督署長又は労働基準監督官の権限に属する事項は、国土交通大臣、地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)又は船員労務官が行うものと…
With regard to mariners, all matters that fall under the authority of the Minister of Health, Labour and Welfare, Directors of Prefectural Labor Bureaus, or heads of Labor…
- paragraph (1)
…際現にこの法律による改正前の最低賃金法(以下「旧法」という。)第八条又は旧法第四十条の規定により読み替えられた旧法第八条の規定により使用者が都道府県労働局長又は地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)の許可を受けている労働者については、この法律の施行の日から一年間は、この法律による改正後の最低賃金法…定は、適用しない。ただし、当該労働者について、当該期間内に新法第七条又は新法第三十五条第二項の規定により読み替えられた新法第七条の規定による都道府県労働局長又は地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)の許可があったときは、この限りでない。
With regard to a worker for whom an employer has, at the time this Act comes into effect, obtained permission from the Director of the Prefectural Labor Bureau or the Director of…