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• paragraph (2)

  第一条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則第六条の二第四項第一号又は第二条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令表の法別表第一の四の表の就学の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第三号に規定する公益社団法人又は公益財団法人には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第一項に規定する特例社団法人又は特例財団法人を含むものとする。

  The incorporated public interest associations or incorporated public interest foundations prescribed in Article 6-2, paragraph (4), item (i) of the Regulation for Enforcement of…

• paragraph (1)

  …第四項、第二百九十一条の四第四項、第二百九十一条の六、第二百九十一条の八第二項、第二百九十一条の十三及び第二百九十八条第一項の改正規定並びに別表第一地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）の項の改正規定並びに附則第三条、第六条、第八条及び第十条から第十四…

  This Act comes into effect on the date of promulgation; provided, however, that the provisions amending Articles 76, 80, 81 and 86 and Article 100, paragraphs (14) and (15) of the…

• …入国在留管理局 一　入国者収容所東日本入国管理センター 二　札幌出入国在留管理局、仙台出入国在留管理局及び東京出入国在留管理局の収容場 三　別表第五第一号、第二号、第五号及び第八号に掲げる施設 西日本地区入国者収容所等視察委員会 大阪出入国在留管理局 一　入国者収容所大村入国管理センター 二　名古屋出入国在留管理局、大阪出入国在留管理局、広島出入国在留管理局、高松出入国在留管理局及び福岡出入国在留管理局の収容場 三　別表第五第三号、第四号、第六号及び第七号に掲げる施設

  Name Immigration Services Office Immigration Detention Centers, etc. and Departure Waiting Facilities in the Area the Committee is In Charge of Immigration Detention Centers, etc.…

• paragraph (1)

  …課税済みの原油等又は石油調製品等その他政令で定めるもので石油石炭税課税済みのものをいう。以下この条において同じ。）から非製品ガス（関税定率法別表第二七一〇・一二号、第二七一〇・一九号及び第二七一〇・二〇号に掲げる石油及び歴青油並びにこれらの調製品、同表第二七一一・一二号に掲げるプロパ…

  In the case where a petroleum refiner prescribed in Article 2, paragraph (5) of the Oil Stockpiling Act (Act No. 96 of 1975) (referred to as a "petroleum refiner" in this Article)…

• paragraph (1)

  新規則別表第二（一）から別表第二（六）までに定める書式は、施行日以後に提出する新規則第十五条（非課税貯蓄申告書等の書式）に規定する申告書又は申込書について適用する。この場合において、これらの申告書又は申込書の書式を旧規則に定める当該申告書又は申込書の書式によることにつきやむを得ない事情があるときは、新規則別表第二（一）から別表第二（六）までに準じて記載した当該申告書又は申込書をもつてこれに代えることができる。

  The forms prescribed in Appended Table II (1) through Appended Table II (6) of the New Regulation apply to the statement or application form prescribed in Article 15 (Forms of…

• paragraph (1)

  新法第三十六条第一項の事業者が、施行日前に国内において行った社会福祉事業等の仕入れに係る棚卸資産又は施行日前に保税地域から引き取った外国貨物のうち新法別表第二第六号及び第七号に掲げる外国貨物に該当するもので棚卸資産に該当するものを有している場合には、当該社会福祉事業等の仕入れに係る棚卸資産又は当該外国貨物で棚卸資産に該当するものに係る同項の規定による消費税額の調整については、なお従前の例による。

  Where a business operator under Article 36, paragraph (1) of the New Act holds inventory relating to a purchase for social welfare services, etc. made in Japan before the…

• paragraph (1), item (i)

  第三条の規定並びに附則第七条第二項、第八条第二項、第十四条及び第十五条の規定、附則第十八条中社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）別表第一第十八号の改正規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第二十八条及び第三十八条第三項の改正…

  the provisions of Article 3, the provisions of paragraph (2) of Article 7, paragraph (2) of Article 8, Article 14 and Article 15 of Supplementary Provisions, the amended…

• paragraph (1)

  昭和四十年八月一日において、母子年金又は準母子年金の受給権を有する妻又は祖母若しくは姉が、国民年金法第三十七条第一項に規定する要件に該当する子又は同法第四十一条の二第二項に規定する要件に該当する孫若しくは弟妹であつて、この法律による改正後の同法別表に定める程度の廃疾の状態にあるもの（その母子年金又は準母子年金の支給の要件となり、又はその額の加算の対象となつている者を除く。）と生計を同じくするときは、同年九月から、その子又は孫若しくは弟妹の数に応じて、その母子年金又は準母子年金の額を改定する。

  If, on August 1, 1965, a wife, or a grandmother or elder sister, who has the right to receive a mother-and-child pension or quasi-mother-and-child pension shares a livelihood with…

• paragraph (2)

  別表第三中行政区画等の変更に伴う管轄区域の特例第一項ただし書の規定により、秋田労働基準監督署の管轄区域とされていた秋田県仙北郡協和村大字船岡及び…

  The areas of Oaza Funaoka and Funasawa, Kyowa Village, Senboku District, Akita Prefecture, which had been made the jurisdictional district of the Akita Labor Standards Office…

• paragraph (1)

  労働者災害補償保険法別表第一第三号の規定の適用については、同号中「規定する場合」とあるのは、「規定する場合及び当該同一の事由により厚生年金保険制度及び農林漁業団体職…

  With regard to the application of the provisions of Appended Table 1, item (iii) of the Industrial Accident Compensation Insurance Act, the term "case prescribed" in that item is…

• paragraph (1), item (i)

  別表第六（一）の改正規定（同表の備考２（４）に係る部分及び同表の備考２（５）に係る部分に限る。）及び別表第六（三）の表の備考２（４）（イ）の改正規定並びに附則第五条並びに第六条第三項及び第四項の規定　令和八年十二月一日

  the provisions amending Appended Table VI (1) (limited to the part relating to Note 2 (4) of that table and the part relating to Note 2 (5) of that table), the provisions amending…

• paragraph (1), item (ii)

  第四十七条の二第十四項第一号の改正規定、第五十三条の改正規定及び別表第五（二十八）の表の備考２（１２）の改正規定　令和九年一月一日

  the provisions amending Article 47-2, paragraph (14), item (i), the provisions amending Article 53, and the provisions amending Note 2 (12) of the Remarks to the table of Appended…

• paragraph (1), item (v)

  第六十条第二項の改正規定及び別表第五（三十一）の改正規定並びに附則第六条第二項の規定　金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第　号）の施行の日の属する年の翌年の一月一日

  the provisions amending Article 60, paragraph (2), the provisions amending Appended Table V (31), and the provisions of Article 6, paragraph (2) of the Supplementary Provisions:…

• paragraph (1), item (i)

  第十条（構造改革特別区域法第十八条の改正規定を除く。）、第十二条、第十四条（地方自治法別表第一公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）の項及び道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の項の改正規定に限る。）、第十六条（地方公共団体の…

  the provisions of Article 10 (excluding the provisions amending Article 18 of the Act on Special Districts for Structural Reform), Article 12, Article 14 (limited to the…

• paragraph (1)

  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一章、第三章、第百三条、第百六条、第百七条、第百十条（第八十条（第八十六条及び第八十八条第二項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）、第百十二条（第十二号に係る部分に限る。）、第百十四条及び第百十五条の規定並びに附則第五条から第九条まで、第十一条、第十四条から第十七条まで、第十八条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第三の改正規定に限る。）、第二十条から第二十三条まで及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。

  This Act comes into effect as of the date specified by Cabinet Order within a period not exceeding 1 year from the date of promulgation; provided, however, that the provisions of…

• paragraph (5)

  新規則別表第三（四）及び別表第五（二十三）に定める書式は、施行日以後に所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付）又は第二百二十五条第一項第八号（支払調書）の規定により添付し、又は提出するこれらの規定に規定する計算書及び調書について適用し、施行日前に添付し、又は提出したこれらの計算書及び調書については、なお従前の例による。

  The forms specified in Appended Table III (4) and Appended Table V (23) of the New Regulation apply to the statements and reports prescribed in Article 220 (Payment of Income Tax…

• paragraph (6)

  前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書又は調書に新規則別表第三（四）又は別表第五（二十三）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。

  The forms prescribed in the preceding paragraph may, for the time being, be replaced with a statement or report specified in the corresponding provisions of the Regulation for…

• paragraph (1), item (iv), (a)

  …二百二十四条の五第一項第三号の改正規定（「第五号」を「第六号」に改め、同号を同項第四号とする部分を除く。）、同条第二項第二号の改正規定、同法別表第二の改正規定、同法別表第三の改正規定並びに同法別表第四の改正規定並びに附則第五条、第七条第一項及び第三項、第八条並びに第九条第二項の規定

  the provisions in Article 1 amending Article 2, paragraph (1) of the Income Tax Act, amending Article 79 of that Act, amending Article 83 of that Act, amending Article 84 of that…

• paragraph (1), item (ii)

  …、第三十四条、第三十七条から第三十九条まで及び第四十一条から第四十三条までの規定、附則第四十四条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十八号の改正規定並びに附則第四十五条から第四十八条まで、第五十二条、第五十四条、第五十五条、第五十八条から第六十三条まで及び第六十五…

  the provisions in Article 1 amending Article 15, paragraph (1), Article 29-4, paragraph (1), Article 33-5, paragraph (1), Article 50-2, paragraphs (1), (11), and (12), Article…

• paragraph (1), item (iv)

  第二条の規定、附則第十条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の三の項の改正規定（「又は同法第百五十六条の二十八第三項の届出」を「、同法第百五十六条の二十八第三項の届出、同法第百五十六条の六十七第一項の指定又は同法第百五十六条の七十七第一項の届出」に改める部分に限る。）及び附則第十二条の規定　公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日

  The provisions of Article 2, the provisions revising row 3 of Appended Table 1 of the Residential Basic Book Act (Act No. 81 of 1967) in Article 10 of the Supplementary Provisions…

• paragraph (1), item (i)

  第三条の規定並びに附則第七条第二項、第八条第二項、第十四条及び第十五条の規定、附則第十八条中社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）別表第一第十八号の改正規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第二十八条及び第三十八条第三項の改正…

  the provisions of Article 3 and the provisions of Article 7, paragraph (2), Article 8, paragraph (2), and Articles 14 and 15 of the Supplementary Provisions, the provisions of…

• paragraph (1), item (ii)

  目次の改正規定（「第七十六条」を「第七十六条の二」に改める部分に限る。）、第四編第一章中第七十六条の次に一条を加える改正規定、第七十七条（見出しを含む。）の改正規定、第七十七条の二の改正規定、第七十七条の三（見出しを含む。）の改正規定、第七十七条の四の改正規定、別表第三（五）の改正規定（同表の備考４中「翻訳」の次に「、通訳」を加える部分に限る。）及び別表第五（八）の改正規定　平成十九年七月一日

  The provisions amending the table of contents (limited to the portion replacing "Article 76" with "Article 76-2"), the provisions adding one Article after Article 76 in Part IV,…

• paragraph (1), item (iii)

  …六条の二（見出しを含む。）の改正規定、第九十七条の改正規定（同条第一項第三号に係る部分及び同条第二項に係る部分を除く。）、第百条の改正規定、別表第五（六）の改正規定（同表の備考２（１０）を同表の備考２（１１）とする部分及び同表の備考２（９）を同表の備考２（１０）とし、同表の備考２（８）を同表の備考２（９）とし、同表の備考２（７）を同表の備考２（８）とし、同表の備考２（６）の次に次のように加える部分に限る。）、別表第六（一）から別表第六（三）までの改正規定、別表第七（二）の改正規定、別表第八（三）の改正規定及び別表第八（二）の次に一表を加える改正規定並びに附則第七条第二項、第五項及び第七項の規定　平成二十年一月一日

  The provisions adding one Article after Article 25, the provisions amending Article 53, paragraph (2), the provisions amending Article 92, the provisions adding two Articles after…

• paragraph (1), item (v)

  …証券発行信託」に改める部分に限る。）、第百五条第二項の改正規定（同項第一号中「第二条第二十一項」を「第二条第十四項」に改める部分を除く。）、別表第三（一）の改正規定、別表第三（二）の改正規定、別表第三（四）の改正規定（同表の備考９中「受益証券」を「受益権」に改める部分及び同表の備考１０中「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、別表第四（二）の改正規定、別表第四（三）の改正規定、別表第五（三）の改正規定（同表の備考２（２）中「第２条第２１項」を「第２条第１４項」に改める部分を除く。）、別表第五（四）の改正規定、別表第五（五）の改正規定（同表の備考２（２）中「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、別表第五（七）の改正規定（同表の備考２（２）に係る部分及び同表の備考２（３）に係る部分を除く。）、別表第五（二十九）の改正規定（同表の備考２（２）に係る部分を除く。）、別表第七（一）の改正規定、別表第八（二）の改正規定（同表の備考２（２）中「第２条第２１項」を「第２条第１４項」に、「）の受益証券」を「）の受益権」に改める部分を除く。）及び別表第十の改正規定並びに附則第六条並びに第七条第一項、第三項及び第六項の規定　信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日

  The provisions amending the table of contents (excluding the portion replacing "Article 23-2" with "Article 23-2 through Article 23-4" and "Article 76" with "Article 76-2"), the…

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• 在留資格 活動 資料 外交 法別表第一の一の表の外交の項の下欄に掲げる活動 口上書その他外国政府又は国際機関が発行した身分及び用務を証する文書 公用 法別表第一の一の表の公用の項の下欄に掲げる活動 口上書その他外国政府又は国際機関が発行した身分及び用務を証する文書 教授 法別表第一の一の表の教授の項の下欄に掲げる活動 活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書 芸術 法別表第一の一の表の芸術の項の下欄に掲げる活動 一　活動の内容、期間及び地位を証する文書 二　芸術活動上の業績を明らかにする資料 宗教 法別表第一の一の表の宗教の項の下欄に掲げる活動 一　派遣機関からの派遣期間、地位及び報酬を証する文書 二　派遣機関及び受入機関の概要を明らかにする資料 三　宗教家としての地位及び職歴を証する文書 報道 法別表第一の一の表の報道の項の下欄に掲げる活動 活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書 高度専門職 法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄に掲げる活動 一　法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号に掲げる活動を行おうとする場合 イ　本邦において行おうとする活動に応じて、この表の教授の項から報道の…に掲げる資料 ロ　本邦において行おうとする次の（１）から（３）までに掲げる活動の区分に応じ、当該（１）から（３）までに掲げる資料 （１）　法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イに掲げる活動　特別高度人材の基準を定める省令（令和五年法務省令第二十五号。以下「特別高度人材省令」…

  Status of Residence Activities Materials Diplomat Activities listed in the right-hand column corresponding to "Diplomat" specified in the Appended Table I (1) of the Act A verbal…