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• paragraph (2)

  この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

  Prior laws continue to govern appeals the filing of a lawsuit to overturn a disposition or other action against which an objection has been lodged pursuant to the relevant Act…

• paragraph (3)

  不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

  Prior laws continue to govern a lawsuit filed before this Act comes into force to overturn an administrative agency's decision, determination, or other action on an appeal.

• paragraph (1)

  前条の規定の施行前にされた婚姻の取消し及び養子縁組の取消しの請求については、なお従前の例による。

  With respect to demands for cancellation of a marriage and cancellation of an adoption made before the provisions of the preceding Article come into effect, the provisions then in…

• paragraph (2)

  この省令の施行の際現に行われているこの省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧規則」という。）に規定する様式による難民の認定の申請、難民の認定をしない処分及び難民の認定の取消しに対する異議の申出、難民旅行証明書の交付の申請並びに難民旅行証明書の有効期間の延長の申請は、それぞれこの省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「新規則」という。）に規定する様式による難民の認定の申請、難民の認定をしない処分及び難民の認定の取消しに対する異議の申立て、難民旅行証明書の交付の申請並びに難民旅行証明書の有効期間の延長の申請とみなす。

  Applications for recognition of refugee status, filings of objections against dispositions not to grant recognition of refugee status and against revocations of recognition of…

• paragraph (2)

  この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

  The provisions then in force continue to govern the filing of an action for revocation of a disposition or other act against which an objection was filed pursuant to the…

• paragraph (3)

  不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

  The provisions then in force continue to govern an action for revocation of a determination, decision or other act of an administrative agency on an appeal, where the action was…

• paragraph (2)

  …て、第百十六条の規定は特定高度技能研修機関の同項に規定する業務の変更について、第百十七条の規定は同項の規定による特定高度技能研修機関の指定の取消しについて、それぞれ準用する。この場合において、第百十三条第二項中「同項に規定する業務に従事する」とあるのは「第百二十条第一項に規定する業務に…

  The provisions of Article 113, paragraphs (2) through (7), Article 114 and Article 115 of the Supplementary Provisions apply mutatis mutandis to the designation of a specified…

• paragraph (5)

  前項の規定により読み替えて適用する第五十二条第一項の規定により金融商品取引業の廃止が命じられた場合における第二十九条の四第一項の規定の適用については、当該廃止を命じられた相続人を第五十二条第一項の規定により第二十九条の登録を取り消された者と、当該廃止を命じられた日を同項の規定による同条の登録の取消しの日とみなす。

  With regard to the application of the provisions of Article 29-4, paragraph (1) if the discontinuation of financial instruments business is ordered pursuant to Article 52,…

• paragraph (6)

  欠損等連結法人が旧法人税法第八十一条の十第一項に規定する該当日以後に前条第一項に規定する承認の取消しの場合若しくは取りやめの承認の場合に該当する場合又は附則第二十九条第一項若しくは第二項の規定の適用を受けた場合には、当該欠損等連結法人の適用連結事業年度前の各連結事業年度において生じた連結欠損金個別帰属額については、前条第一項及び第七項の規定は、適用しない。

  In the case where a consolidated corporation showing a loss, etc., on or after the relevant day prescribed in Article 81-10, paragraph (1) of the Former Corporation Tax Act, falls…

• paragraph (12)

  この法律の施行の際、旧法の規定により公安委員会がした旧法の特殊自動車免許、軽自動車免許又は特殊自動車第二種免許の取消し若しくは停止その他の処分で現にその効力を有するものは、それぞれ次の各号に定める区分により、新法の相当規定により大型特殊自動車免許、軽自動車免許、小型特殊自動車免許、第一種原動機付自転車免許、第二種原動機付自転車免許又は大型特殊自動車第二種免許について公安委員会がした処分とみなす。この場合において、当該処分に期間が定められているときは、その期間は、旧法の規定により当該処分がされた日から起算するものとする。

  If it is still in effect at the time the New Act comes into force, a revocation, suspension, or other measure that a public safety commission has taken pursuant to the Former Act…

• paragraph (14)

  この法律の施行の際現に旧法第八十八条第一項第二号、第三号若しくは第四号又は旧法第百三条第二項各号のいずれかに該当する者で同条第一項又は第二項の規定による運転免許の取消し又は効力の停止を受けていないものに係る当該事由を理由とする運転免許の取消し又は効力の停止については、新法第百三条第一項及び第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

  Notwithstanding Article 103, paragraphs (1) and (2) of the New Act, prior laws continue to govern the revocation or suspension of a driver's license for a person who, at the time…

• paragraph (9), item (v)

  前項の規定による第一項の認可の取消し

  rescission of the authorization referred to in paragraph (1) under the provisions of the preceding paragraph;

• paragraph (9), item (vi)

  特定委託者保護基金についての新商品先物取引法第三百二十四条第一項の規定による設立の認可の取消し

  rescission of authorization for incorporation under Article 324, paragraph (1) of the New Commodity Derivatives Transaction Act with respect to a specified consignor protection…

• paragraph (12), item (iv)

  第八項の規定による第一項の認可の取消し

  the rescission of the authorization under paragraph (1) pursuant to the provisions of paragraph (8).

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• paragraph (1)

  施行日前に入管法第六十一条の二の四第一項の規定による許可又は第一条改正前入管法第六十一条の二の四第一項の規定による許可を受けた者に対して第二条改正前入管法第六十一条の二の四第三項の規定により付された条件及び当該許可の取消しについては、なお従前の例による。

  With regard to the conditions imposed pursuant to the provisions of Article 61-2-4, paragraph (3) of the Immigration Control Act Prior to Amendment by Article 2 on a person who…

• paragraph (1), item (ii)

  第六十四条の五第一項（第六十六条の二十五及び金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第七十七条において準用する場合を含む。）の規定により外務員（第六十六条の二十五において準用する前条第一項に規定する外務員及び同法第七十五条第一項に規定する外務員を含む。次号において同じ。）の登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者

  a person that has had the registration as a sales representative (including the sales representative prescribed in paragraph (1) of the preceding Article as applied mutatis…

• paragraph (2)

  新法第百二十七条第一項（青色申告の承認の取消し）（新法第百四十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、当分の間、新法第百二十七条第一項第四号中「又は第百二条第一項（清算中の所得に係る予納申告）の規定による申告書」とあるのは、「若しくは第百二条第一項（清算中の所得に係る予納申告）の規定による申告書又は旧法人税法第十八条、第二十一条若しくは第二十二条の二（旧確定申告書等）の規定による申告書」とする。

  With regard to the application of the provisions of Article 127, paragraph (1) of the New Act (Rescission of Approval to File a Blue Return) (including as applied mutatis mutandis…

• paragraph (1)

  附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に第四条の規定による改正前の宅地建物取引業法第三条第一項の免許を受けている者に対する免許の取消しその他の監督上の処分に関しては、同号に掲げる規定の施行前に生じた事由については、なお従前の例による。

  With regard to rescission of the license or any other supervisory disposition against a person who, at the time the provisions set forth in Article 1, item (i) of the…

• paragraph (1)

  この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に改正前の道路交通法（以下「旧法」という。）第九十条第一項ただし書の規定による免許の拒否の基準、同条第三項の規定による免許の取消しの基準又は旧法第百三条第二項若しくは第四項の規定による免許の取消しの基準に該当したことを理由としてこれらの処分を受けた者に対するその者が免許を受けることができない期間の指定については、なお従前の例による。

  Prior laws continue to govern the fixing of the period during which a person is not permitted to hold a license after that person becomes subject to measures, if that person has…

• paragraph (1)

  第七百六十六条（第七百四十九条、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。）の規定により定められた子の監護をすべき者は、第八百二十条から第八百二十三条までに規定する事項について、親権を行う者と同一の権利義務を有する。この場合において、子の監護をすべき者は、単独で、子の監護及び教育、居所の指定及び変更並びに営業の許可、その許可の取消し及びその制限をすることができる。

  The person to have custody of the child as determined pursuant to Article 766 (including as applied mutatis mutandis pursuant to Articles 749, 771, and 788) has the same rights…

• paragraph (1)

  …のための上陸許可の申請、難民の認定の申請、補完的保護対象者の認定の申請又は難民の認定をしない処分、難民の認定の申請に係る不作為、難民の認定の取消し、補完的保護対象者の認定をしない処分（難民の認定を受けていない場合に限る。）、補完的保護対象者の認定の申請に係る不作為若しくは補完的保護対象者の認定の取消しについての審査請求は、それぞれこの省令第一条による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則（次条において「新入管法規則」という。）に規定する…

  An application for landing permission for temporary refuge, an application for recognition of refugee status or an application for recognition as a person eligible for…

• paragraph (7)

  この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。

  With regard to actions for the revocation of an original administrative disposition or an administrative disposition on appeal that are pending at the time this Act comes into…

• paragraph (1)

  前条第一号に掲げる改正規定の施行前にした行為を理由とする運転免許の拒否、保留、取消し若しくは効力の停止又は自動車等の運転の禁止については、なお従前の例による。

  Prior laws continue to govern denying, withholding, revoking, or suspending a person's driver's license or prohibiting a person from driving a motor vehicle or motorized bicycle…

• paragraph (5)

  旧法人税法第四条の五第一項の規定により旧法人税法第四条の二の承認を取り消された法人（附則第十六条第一項の規定によりなお従前の例により旧法人税法第四条の二の承認を取り消された法人を含む。）でこれらの承認の取消しの日から同日以後五年を経過する日の属する事業年度終了の日までの期間を経過していないものは、新法人税法第六十四条の九第一項第四号に掲げる法人とみなして、同条の規定を適用する。

  A corporation whose approval under Article 4-2 of the Former Corporation Tax Act was rescinded pursuant to the provisions of Article 4-5, paragraph (1) of the Former Corporation…

• paragraph (2)

  …前項の申出があつた場合には、直ちに当該申出に係る土地に係る第六百一条第三項又は第四項の規定による徴収の猶予を取り消し、かつ、当該徴収の猶予の取消しの日から前項の認定をする日までの期間（当該徴収の猶予の取消しの日の属する月の翌々月の末日までに同項の認定を求める旨の申請がないときは、当該徴収の猶予の取消しの日から同日の属する月の翌々月の末日までの期間とし、同項の認定をしない旨の決定をしたときは政令で定める日までの期間とする。）、当該土地に係る…

  When a request under the preceding paragraph is made, the mayor of the municipality is to immediately cancel the deferral of collection under Article 601, paragraph (3) or (4)…