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前項の行為が過失によるときは、失火の例による。

When an act provided for in the preceding paragraph is caused through negligence, it is dealt with in the same manner as in the case of fire caused through negligence.

大学は、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の学生（第八十七条第二項に規定する課程に在学するものを除く。）で当該大学に三年（同条第一項ただし書の規定により修業年限を四年を超えるものとする学部の学生にあつては、三年以上で文部科学大臣の定める期間）以上在学したもの（これに準ずるものとして文部科学大臣の定める者を含む。）が、卒業の要件として当該大学の定める単位を優秀な成績で修得したと認める場合には、同項の規定にかかわらず、その卒業を認めることができる。

If it is found that students of the relevant universities (except persons who are attending courses prescribed in the provisions of Article 87, paragraph (2)) who have been in…

第三条第四項の申出は、被保険者の資格を喪失した日から二十日以内にしなければならない。ただし、保険者は、正当な理由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であっても、受理することができる。

A request referred to in Article 3, paragraph (4) must be made within 20 days after the date on which eligibility as an insured person is lost; however, when finding a justifiable…

第三条第四項の申出をした者が、初めて納付すべき保険料をその納付期日までに納付しなかったときは、同項の規定にかかわらず、その者は、任意継続被保険者とならなかったものとみなす。ただし、その納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときは、この限りでない。

If the person who made a request referred to in Article 3, paragraph (4) fails to pay the first insurance premium by the due date, the person is deemed to not have become an…

前項の規定は、財産権を目的としない行為については、適用しない。

The provisions of the preceding paragraph do not apply to an act with a subject other than property rights.

債権者は、その債権が第一項に規定する行為の前の原因に基づいて生じたものである場合に限り、同項の規定による請求（以下「詐害行為取消請求」という。）をすることができる。

The obligee may make the demand under the provisions of paragraph (1) (referred to as "demand for revocation of fraudulent act" below) only if the obligee's claim has arisen from…

標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき、次の等級区分（次項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分）によって定める。 標準報酬月額等級 標準報酬月額 報酬月額 第一級 五八、〇〇…

The standard monthly remuneration is determined based on the insured person's monthly remuneration amount according to the following grading (if the grading has been revised…

厚生労働大臣は、前項の政令の制定又は改正について立案を行う場合には、社会保障審議会の意見を聴くものとする。

When planning the establishment or amendment of Cabinet Order referred to in the preceding paragraph, the Minister of Health, Labour and Welfare is to hear the opinions of the…

第百十六条又は前条第一項の行為が業務上必要な注意を怠ったことによるとき、又は重大な過失によるときは、三年以下の拘禁刑又は百五十万円以下の罰金に処する。

When an act prescribed in Article 116 or in paragraph (1) of the preceding Article is committed as a result of a failure to exercise necessary care in the pursuit of social…

前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する大学は、文部科学大臣の定めるところにより、高等学校に文部科学大臣の定める年数以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）であつて、当該大学の定める分野において特に優れた資質を有すると認めるものを、当該大学に入学させることができる。

For universities falling under any of the following items, a person who has been in high school for the number of years or more as provided for by the Minister of Education,…

その行為が、債務者が支払不能（債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいう。次項第一号において同じ。）の時に行われたものであること。

the act is committed while the obligor is unable to pay debts (meaning the condition in which the obligor, due to lack of ability to pay, is generally and continuously unable to…

前項に規定する行為が、債務者の義務に属せず、又はその時期が債務者の義務に属しないものである場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当するときは、債権者は、同項の規定にかかわらず、その行為について、詐害行為取消請求をすることができる。

If the act prescribed in the preceding paragraph is not within the scope of the obligor's obligation or the time of the act is not such that is required as the obligor's…

…児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号に規定する育児休業、同法第二十三条第二項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは同法第二十四条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により同項第二号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業又は政令で定める法令に基づく育児休業（以下「育児休業等」という。）を終了した…を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を改定する。ただし、育児休業等終了日の翌日に次条第一項に規定する産前産後休業を開始している被保険者は、この限りでない。

If childcare leave prescribed in Article 2, item (i) of the Act on the Welfare of Workers Taking Child Care or Family Care Leave to Care for Children or Other Family Members (Act…

前項の規定によって改定された標準報酬月額は、育児休業等終了日の翌日から起算して二月を経過した日の属する月の翌月からその年の八月（当該翌月が七月から十二月までのいずれかの月である場合は、翌年の八月）までの各月の標準報酬月額とする。

A standard monthly remuneration revised pursuant to the provisions of the preceding paragraph is the standard monthly remuneration for each month since the month following the…

債権者は、第四百二十四条の六第一項前段又は第二項前段の規定により受益者又は転得者に対して財産の返還を請求する場合において、その返還の請求が金銭の支払又は動産の引渡しを求めるものであるときは、受益者に対してその支払又は引渡しを、転得者に対してその引渡しを、自己に対してすることを求めることができる。この場合において、受益者又は転得者は、債権者に対してその支払又は引渡しをしたときは、債務者に対してその支払又は引渡しをすることを要しない。

If the obligee demands the return of property from the beneficiary or subsequent acquirer pursuant to the provisions of the first sentence of Article 424-6, paragraph (1) or the…

債権者が第四百二十四条の六第一項後段又は第二項後段の規定により受益者又は転得者に対して価額の償還を請求する場合についても、前項と同様とする。

The preceding paragraph also applies if the obligee demands the reimbursement of value from the beneficiary or subsequent acquirer pursuant to the provisions of the second…

浸害した物が自己の所有に係るときは、その物が差押えを受け、物権を負担し、賃貸し、配偶者居住権が設定され、又は保険に付したものである場合に限り、前項の例による。

When the object damaged by a flood belongs to the offender, the provision of the preceding paragraph applies only when the object is subject to attachment, encumbrance, lease, the…

大学には、前項のほか、副学長、学部長、講師、技術職員その他必要な職員を置くことができる。

In addition to those referred to in the preceding paragraph, universities may also have a vice principal, dean, lecturers, technical staff, and other necessary staff.

…が受けた賞与によりその年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）における標準賞与額の累計額が五百七十三万円（第四十条第二項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額。以下この項において同じ。）を超えることとなる場合には、当該累計額が五百七十三万円となるようその月の標準賞与額を決定し、その年度においてその月の翌月以降…

An insurer determines the standard bonus amount in a month based on the amount of bonus received by the insured in the month in which the person received the bonus by rounding the…

第四十条第三項の規定は前項の政令の制定又は改正について、前条の規定は標準賞与額の算定について準用する。

The provisions of Article 40, paragraph (3) apply mutatis mutandis to the establishment or amendment of Cabinet Order referred to in the preceding paragraph and the provisions of…

前項に規定する場合において、求償者及び他の資力のある者がいずれも負担部分を有しない者であるときは、その償還をすることができない部分は、求償者及び他の資力のある者の間で、等しい割合で分割して負担する。

In the case prescribed in the preceding paragraph, if neither the joint and several obligor that demands the reimbursement nor the other obligors that have the financial resources…

前二項の規定にかかわらず、償還を受けることができないことについて求償者に過失があるときは、他の連帯債務者に対して分担を請求することができない。

Notwithstanding the provisions of the preceding two paragraphs, if the joint and several obligor that demands the reimbursement is unable to receive the reimbursement due to…

前項の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。

A person who commits a crime prescribed under the preceding paragraph, and thereby causes the death or injury to another person is dealt with by the punishment prescribed for the…