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• paragraph (1)

  第百七十六条若しくは第百七十九条第一項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は三年以上の拘禁刑に処する。

  A person who commits a crime prescribed under Article 176 or paragraph (1) of Article 179, or any attempt to commit the crimes mentioned above, and thereby causes the death or…

• paragraph (2)

  第百七十七条若しくは第百七十九条第二項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は六年以上の拘禁刑に処する。

  A person who commits a crime prescribed under Article 177 or paragraph (2) of Article 179, or any attempt to commit the crimes mentioned above, and thereby causes the death or…

• paragraph (1)

  大学の修業年限は、四年とする。ただし、特別の専門事項を教授研究する学部及び前条の夜間において授業を行う学部については、その修業年限は、四年を超えるものとすることができる。

  The course term for universities is to be 4 years; provided, however, that for faculties teaching and researching special professional matters, and faculties providing night…

• paragraph (2)

  医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程については、前項本文の規定にかかわらず、その修業年限は、六年とする。

  Courses with the principal purpose of fostering clinical practical abilities or courses for veterinary studies, among courses for medicine, courses for dentistry, and courses for…

• paragraph (1)

  …療養、療養費に係る療養若しくは訪問看護療養費に係る療養又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費に係る指定居宅サービス（同法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスをいう。第百二十九条第二項第二号において同じ。）、特例居宅介護サービス費に係る居宅サービス（同法第八条第一項に規定する居宅サービスをいう。同号及び第百三十五条第一項において同じ。）若しくはこれに相当するサービス、地域密着型介護サービス費に係る指定地域密着型サービス（同法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービスをいう。同号において同じ。）、特例地域密着型介護サービス費に係る地域密着型サービス（同法第八条第十四項に規定する地域密着型サービスをいう。同号及び第百三十五条第一項において同じ。）若しくはこれに相当するサービス、施設介護サービス費に係る指定施設サービス等（同法第四十八条第一項に規定する指定施設サービス等をいう。同号において同じ。）、特例施設介護サービス費に係る施設サービス（同法第八条第二十六項に規定する施設サービスをいう。同号及び第百三十五条第一項において同じ。）、介護予防サービス費に係る指定介護予防サービス（同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスをいう。同号において同じ。）若しくは特例介護予防サービス費に係る介護予防サービス（同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービスをいう。同号及び第百三十五条第一項において同じ。）若しくはこれに相当するサービスのうち、療養に相当するものを受けているときは、当該疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき、…

  If an insured person has lost eligibility and become a specially-insured day laborer or a dependent thereof, and, at the time of loss of the eligibility, the person receives a…

• paragraph (2)

  前項の規定による療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは移送費の支給は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、行わない。

  Benefits for medical treatment, or expenses for dietary treatment for inpatients, expenses for living support for inpatients, medical expenses combined with treatment outside…

• paragraph (3)

  第一項の規定による療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは移送費の支給は、当該疾病又は負傷について、次章の規定により特別療養費（第百四十五条第六項において準用する第百三十二条の規定により支給される療養費を含む。）又は移送費若しくは家族移送費の支給を受けることができる間は、行わない。

  Benefits for medical treatment, or expenses for dietary treatment for inpatients, expenses for living support for inpatients, medical expenses combined with treatment outside…

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• paragraph (3)

  前二項の場合には、根抵当権設定者は、担保すべき元本の確定を請求することができる。ただし、前項の場合において、その債務者が根抵当権設定者であるときは、この限りでない。

  In the cases provided for in the preceding two paragraphs, the mortgagor of the revolving mortgage may demand that the principal secured be fixed; provided, however, that this…

• paragraph (4)

  前項の規定による請求があったときは、担保すべき元本は、合併の時に確定したものとみなす。

  If a demand under the provisions of the preceding paragraph is made, the principal secured is deemed to have been fixed at the time of the merger.

• paragraph (5)

  第三項の規定による請求は、根抵当権設定者が合併のあったことを知った日から二週間を経過したときは、することができない。合併の日から一箇月を経過したときも、同様とする。

  The demand under the provisions of paragraph (3) may not be made if two weeks have passed since the day when the mortgagor of the revolving mortgage acquired knowledge of the…

• paragraph (2)

  親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。

  The same applies to a person who intimidates another person, using threat to harm the life, body, freedom, reputation or property of the relatives of the other person, causing the…

• paragraph (3)

  前二項の罪の未遂は、罰する。

  Any attempt to commit the crimes prescribed under the preceding two paragraphs is punished.

• paragraph (2)

  大学の専攻科は、大学を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者に対して、精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的とし、その修業年限は、一年以上とする。

  University diploma courses are to have the purpose of teaching persons who have graduated from university, or persons deemed to have the equivalent or greater scholastic ability…

• paragraph (3)

  大学の別科は、前条第一項に規定する入学資格を有する者に対して、簡易な程度において、特別の技能教育を施すことを目的とし、その修業年限は、一年以上とする。

  University special courses are to have the purpose of administering special skill education to a simple extent, to persons qualified to enroll pursuant to the provisions of…

• paragraph (2)

  厚生労働大臣は、前項の規定により協会に滞納者に係る保険料の徴収を行わせることとしたときは、当該滞納者に対し、協会が当該滞納者に係る保険料の徴収を行うこととなる旨その他の厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない。

  When the Minister of Health, Labour and Welfare decides to have JHIA collect insurance premiums pertaining to persons delinquent in payment pursuant to the provisions of the…

• paragraph (3)

  第一項の規定により協会が保険料の徴収を行う場合においては、協会を保険者等とみなして、第百八十条及び第百八十一条の規定を適用する。

  When JHIA collects insurance premiums pursuant to the provisions of paragraph (1), JHIA is deemed to be the insurer, and the provisions of Article 180 and Article 181 apply.

• paragraph (4)

  第一項の規定により協会が保険料を徴収したときは、その徴収した額に相当する額については、第百五十五条の二の規定により、政府から協会に対し、交付されたものとみなす。

  When JHIA collects insurance premiums pursuant to the provisions of paragraph (1), an amount equivalent to the collected amount is deemed to have been delivered from the…

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• paragraph (3)

  前項の規定にかかわらず、法定利率は、法務省令で定めるところにより、三年を一期とし、一期ごとに、次項の規定により変動するものとする。

  Notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, pursuant to the provisions of Ministry of Justice Order, the statutory interest rate is to change pursuant to the…

• paragraph (4)

  各期における法定利率は、この項の規定により法定利率に変動があった期のうち直近のもの（以下この項において「直近変動期」という。）における基準割合と当期における基準割合との差に相当する割合（その割合に一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を直近変動期における法定利率に加算し、又は減算した割合とする。

  The statutory interest rate for each term is the rate calculated by adding or deducting the rate equivalent to the difference between the benchmark rate for the most recent term…

• paragraph (5)

  前項に規定する「基準割合」とは、法務省令で定めるところにより、各期の初日の属する年の六年前の年の一月から前々年の十二月までの各月における短期貸付けの平均利率（当該各月において銀行が新たに行った貸付け（貸付期間が一年未満のものに限る。）に係る利率の平均をいう。）の合計を六十で除して計算した割合（その割合に〇・一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）として法務大臣が告示するものをいう。

  The term "benchmark rate" prescribed in the preceding paragraph means the rate announced by the Minister of Justice as the rate calculated by dividing, by 60, the sum of the…

• paragraph (2)

  第二百二十五条の二第一項の罪を犯した者を幇助する目的で、略取され又は誘拐された者を引き渡し、収受し、輸送し、蔵匿し、又は隠避させた者は、一年以上十年以下の拘禁刑に処する。

  For the purpose of aiding another person who has committed the crime prescribed under paragraph (1) of Article 225-2, a person who delivers, receives, transports or hides a person…

• paragraph (4)

  第二百二十五条の二第一項の目的で、略取され又は誘拐された者を収受した者は、二年以上の有期拘禁刑に処する。略取され又は誘拐された者を収受した者が近親者その他略取され又は誘拐された者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じて、その財物を交付させ、又はこれを要求する行為をしたときも、同様とする。

  For the purpose prescribed under paragraph (1) of Article 225-2, a person who receives another person who has been kidnapped is punished by imprisonment for a definite term of 2…

• paragraph (1)

  大学院に入学することのできる者は、第八十三条の大学を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者とする。ただし、研究科の教育研究上必要がある場合においては、当該研究科に係る入学資格を、修士の学位若しくは第百四条第三項に規定する文部科学大臣の定める学位を有する者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者とすることができる。

  Persons who may be enrolled in graduate schools are persons who have graduated from universities as referred to in Article 83, or persons who are deemed to have the equivalent or…

• paragraph (2)

  前項本文の規定にかかわらず、大学院を置く大学は、文部科学大臣の定めるところにより、第八十三条の大学に文部科学大臣の定める年数以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）であつて、当該大学院を置く大学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるもの（当該単位の修得の状況及びこれに準ずるものとして文部科学大臣が定めるものに基づき、これと同等以上の能力及び資質を有すると認めるものを含む。）を、当該大学院に入学させることができる。

  Notwithstanding the provisions of the main clause of the preceding paragraph, for universities with graduate schools, a person who has been enrolled in the universities referred…

• paragraph (1)

  保証人が法人である根保証契約において、第四百六十五条の二第一項に規定する極度額の定めがないときは、その根保証契約の保証人の主たる債務者に対する求償権に係る債務を主たる債務とする保証契約は、その効力を生じない。

  If a contract for revolving guarantee under which the guarantor is a corporation does not provide for the maximum amount prescribed in Article 465-2, paragraph (1), a guarantee…

• paragraph (2)

  保証人が法人である根保証契約であってその主たる債務の範囲に貸金等債務が含まれるものにおいて、元本確定期日の定めがないとき、又は元本確定期日の定め若しくはその変更が第四百六十五条の三第一項若しくは第三項の規定を適用するとすればその効力を生じないものであるときは、その根保証契約の保証人の主たる債務者に対する求償権に係る債務を主たる債務とする保証契約は、その効力を生じない。主たる債務の範囲にその求償権に係る債務が含まれる根保証契約も、同様とする。

  If a contract for revolving guarantee under which the guarantor is a corporation and the scope of the principal obligation includes a loan obligation does not provide for the…

• paragraph (3)

  前二項の規定は、求償権に係る債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に求償権に係る債務が含まれる根保証契約の保証人が法人である場合には、適用しない。

  The provisions of the preceding two paragraphs do not apply if the guarantor of a guarantee contract under which the principal obligation is an obligation arising from the right…

• paragraph (2)

  前項の場合のうち、その犯した罪がいずれも未遂罪であるときは、人を死傷させたときを除き、その刑を減軽することができる。ただし、自己の意思によりいずれかの犯罪を中止したときは、その刑を減軽し、又は免除する。

  In the case referred to in the preceding paragraph, if the crimes that were committed were attempted crimes, the punishment may be reduced, except when the person thereby causes…

• paragraph (3)

  第一項の罪に当たる行為により人を死亡させた者は、死刑又は無期拘禁刑に処する。

  A person who, by commission of an act that constitutes the crime referred to in paragraph (1), causes the death of another person, is punished by the death penalty or imprisonment…

• paragraph (2)

  文部科学大臣は、認証評価機関が前項の求めに応じず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき、又は前条第二項及び第三項の規定に適合しなくなつたと認めるときその他認証評価の公正かつ適確な実施に著しく支障を及ぼす事由があると認めるときは、当該認証評価機関に対してこれを改善すべきことを求め、及びその求めによつてもなお改善されないときは、その認証を取り消すことができる。

  When the certified evaluation agency does not respond to the request referred to in the preceding paragraph, or it submits a false report or documents, or if the Minister of…

• paragraph (3)

  文部科学大臣は、前項の規定により認証評価機関の認証を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。

  When the Minister of Education, Culture, Sports, Science and Technology revokes the certification of a certified evaluation agency pursuant to the provisions of the preceding…