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市町村は、特別土地保有税の納税義務者が正当な事由がなくて第五百九十九条第一項の規定による申告書を同項各号に規定する申告書の提出期限までに提出しなかつた場合においては、その者に対し、当該市町村の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

A municipality may establish a provision by Municipal Ordinance imposing a non-penal fine of not more than 100,000 yen on a person liable for the special land holding tax who,…

第四号新介護保険法の施行のために必要な条例の制定又は改正、第四号新介護保険法第四十七条の二第一項の指定の手続、第四号新介護保険法第五十九条の二第一項の指定の手続その他の行為は、第四号施行日前においても行うことができる。

The enactment or amendment of Prefectural or Municipal Ordinances necessary for the enforcement of the item (iv) New Long-Term Care Insurance Act, the procedures for the…

市町村は、たばこ税の申告納税者が正当な事由がなくて第四百七十三条第一項又は第二項の規定による申告書を当該各項に規定する申告書の提出期限までに提出しなかつた場合においては、その者に対し、当該市町村の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

Where a taxpayer filing returns for tobacco tax has failed, without justifiable grounds, to submit a return under the provisions of Article 473, paragraph (1) or (2) by the…

市町村長は、住宅用地の所有者に、当該市町村の条例の定めるところによつて、当該年度に係る賦課期日現在における当該住宅用地について、その所在及び面積、その上に存する家屋の床面積及び用途、その上に存する住居の数その他固定資産税の賦課徴収に関し必要な事項を申告させることができる。ただし、当該年度の前年度に係る賦課期日における当該住宅用地の所有者が引き続き当該住宅用地を所有し、かつ、その申告すべき事項に異動がない場合は、この限りでない。

The mayor of the municipality may, as provided by Municipal Ordinance of the municipality, have the owner of residential land report, with respect to the residential land as of…

市町村長は、当該年度に係る賦課期日において住宅用地から住宅用地以外の土地への変更があり、かつ、当該土地の所有者が当該年度の前年度に係る賦課期日から引き続き当該土地を所有している場合には、当該土地の所有者に、当該市町村の条例の定めるところによつて、その旨を申告させることができる。

If there has been a change from residential land to land other than residential land on the assessment date for the relevant fiscal year, and the owner of the land has continued…

道府県は、個人の行う事業に対する事業税の納税義務者が第七十二条の五十五の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について正当な理由がなくて申告又は報告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該道府県の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

Where a person liable for enterprise tax on the business conducted by an individual has failed, without justifiable grounds, to make a filing or report on matters to be filed or…

前項各号に掲げる地方団体の徴収金として納付し、又は納入された地方団体の徴収金の全部又は一部につき、法律又は条例の改正その他の理由によりその納付又は納入の必要がないこととなつたときは、その時において過誤納金が納付され、又は納入されたものとみなして、前三条の規定を適用する。

Where, for all or part of local government levies paid or remitted as the local government levies listed in the items of the preceding paragraph, payment or remittance has become…

道府県は、たばこ税の申告納税者が正当な事由がなくて第七十四条の十第一項から第三項までの規定による申告書をこれらの項に規定する申告書の提出期限までに提出しなかつた場合においては、その者に対し、当該道府県の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

Where a taxpayer filing returns for tobacco tax has failed, without justifiable grounds, to submit a return under the provisions of Article 74-10, paragraphs (1) through (3) by…

第六号新介護保険法の施行のために必要な条例の制定又は改正、介護保険法第七十八条の二の規定による第六号新介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定の手続（地域密着型通所介護に係るものに限る。）その他の行為は、第六号施行日前においても行うことができる。

The enactment or amendment of Prefectural or Municipal Ordinances necessary for the enforcement of the item (vi) New Long-Term Care Insurance Act, procedures for the designation…

道府県は、自動車税の納税義務者又は第百四十七条第一項に規定する自動車の売主が第百六十条の規定により申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかつた場合には、その者に対し、当該道府県の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

A prefecture may establish a provision in the Prefectural Ordinance of that prefecture to the effect that a non-penal fine of 100,000 yen or less is to be imposed on a person…

市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において市町村民税の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより、市町村民税を減免することができる。但し、特別徴収義務者については、この限りでない。

The mayor of the municipality may reduce or exempt municipal inhabitant tax, in accordance with the provisions of the Municipal Ordinance of the municipality concerned, only for a…

道府県知事は、天災その他特別の事情がある場合において個人の行う事業に対する事業税の減免を必要とすると認める者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該道府県の条例の定めるところにより、個人の行う事業に対する事業税を減免することができる。

A prefectural governor may reduce or exempt the enterprise tax on the business conducted by an individual, in accordance with the Prefectural Ordinance of that prefecture, only…

道府県は、引取りを行う当該免税軽油使用者証に係る報告対象免税軽油の数量が少量であることその他の特別の事情があると認められる免税軽油使用者証の交付を受けた者については、前項の報告書の提出の期限について、当該道府県の条例で同項に規定する期限と異なる期限を定めることができる。

A prefecture may, with respect to a person who has been issued a tax-exempt light oil user certificate and who is found to have special circumstances, such as the quantity of…

前項の規定によつて固定資産税の納税者が当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付した場合においては、市町村は、当該市町村の条例で定める金額の報奨金をその納税者に交付することができる。但し、当該納税者の未納に係る地方団体の徴収金がある場合においては、この限りでない。

If a taxpayer of fixed assets tax has paid, under the preceding paragraph, tax in an amount equivalent to the amount payable for a payment period after that payment period, the…

前項の規定によつて個人の市町村民税の納税者が当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付した場合においては、市町村は、当該市町村の条例で定める金額の報奨金をその納税者に交付することができる。但し、当該納税者の未納に係る地方団体の徴収金がある場合においては、この限りでない。

If a taxpayer of individual municipal inhabitant tax has paid, under the preceding paragraph, tax in an amount equivalent to the amount payable for a payment period after that…

市町村は、軽自動車税の納税義務者又は第四百四十四条第一項に規定する軽自動車等の売主が第四百五十二条の規定により申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかつた場合には、その者に対し、当該市町村の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

A municipality may establish, in its Municipal Ordinance, a provision imposing a non-penal fine of 100,000 yen or less on a person liable to pay light motor vehicle tax or a…

地方団体の長は、徴収の猶予、職権による換価の猶予又は申請による換価の猶予をする場合には、その猶予に係る金額に相当する担保で次に掲げるものを徴さなければならない。ただし、その猶予に係る金額、期間その他の事情を勘案して担保を徴する必要がない場合として当該地方団体の条例で定める場合は、この限りでない。

When granting a deferral of collection, an ex officio suspension of realization or a suspension of realization upon application, the head of a local government must take security…

道府県は、第百五十一条第二項の認定を受けていない自動車税の納税義務者で同条第一項の承認を受けていないものが同項の規定により申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合には、その者に対し、当該道府県の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

A prefecture may, with regard to a person liable for automobile tax who has not received the certification under Article 151, paragraph (2) and has not received the approval under…

地方団体の長は、天災その他特別の事情がある場合において水利地益税等の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該地方団体の条例の定めるところにより、当該水利地益税等を減免することができる。但し、特別徴収義務者については、この限りでない。

The head of a local government may reduce or exempt water utilization and land benefit tax, etc., as provided by the Prefectural or Municipal Ordinance of the local government…

地方団体の長は、天災その他特別の事情がある場合において法定外目的税の減免を必要とすると認める者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該地方団体の条例の定めるところにより、当該法定外目的税を減免することができる。ただし、特別徴収義務者については、この限りでない。

The head of a local government may reduce or exempt a non-statutory earmarked tax, as provided by the Prefectural or Municipal Ordinance of the local government in question, only…

道府県は、第百九十条第二項の認定を受けていない鉱区税の納税義務者で同条第一項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な理由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該道府県の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

A prefecture may establish a provision in a Prefectural Ordinance of that prefecture imposing a non-penal fine of not more than 100,000 yen on a person liable for mining area tax…