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• paragraph (4)

  税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。

  Even if a tax return is filed that is not filled out as referred to in the preceding paragraph, the district director may apply the provisions of paragraph (1) on finding there to…

• paragraph (3)

  …五十一条第一項若しくは第百五十一条の二第一項の規定による換価の猶予をした場合において、納税者が次の各号のいずれかに該当するときは、国税局長、税務署長又は税関長は、その猶予をした国税に係る延滞税（前二項の規定による免除に係る部分を除く。以下この項において同じ。）につき、猶予をした期間（当該国税を当該期間内に納付しなかつたことについてやむを得ない理由があると国税局長、税務署長又は税関長が認める場合には、猶予の期限の翌日から当該やむを得ない理由がやんだ日までの期間を含む。）に対応する部分の金額でその納付が困難と認め…

  Where a tax payment grace period or a grace period for realization under the provisions of Article 151, paragraph (1) or Article 151-2, paragraph (1) of the National Tax…

• paragraph (5)

  国税局長、税務署長又は税関長は、滞納に係る国税の全額を徴収するために必要な財産につき差押え（租税条約等の規定に基づき当該租税条約等の相手国等に共助対象国税の徴…

  If the regional commissioner, district director or director-general of a customs house has made a seizure (including a disposition equivalent to seizure that, in the case where a…

• paragraph (6)

  国税局長、税務署長又は税関長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に規定する国税に係る延滞税（前各項の規定による免除に係る部分を除く。）につき、当該各号に掲げる期間に対応する部分の金額を限度として、免除することができる。

  If any of the following items applies, the regional commissioner, district director or director-general of a customs house may exempt the delinquent tax on the national tax…

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• paragraph (1)

  青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者と生計を一にする配偶者その他の親族（年齢十五歳未満である者を除く。）で専らその居住者の営む前条に規定する事業に従事す…

  Notwithstanding the provisions of the preceding Article, if the spouse or other relative (other than one under 15 years of age) whose living expenses are paid from the same…

• paragraph (2)

  その年分以後の各年分の所得税につき前項の規定の適用を受けようとする居住者は、その年三月十五日まで（その年一月十六日以後新たに同項の事業を開始した場合には、その事業を開始した日から二月以内）に、青色事業専従者の氏名、その職務の内容及び給与の金額並びにその給与の支給期その他財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

  A Resident seeking to apply the provisions of the preceding paragraph to income taxes in and after the current year must submit a document to the competent district tax office…

• paragraph (6)

  税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出がなかつたこと又はその記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第三項の規定を適用することができる。

  Even if no Tax Return is filed or if a Tax Return is filed that is not filled out as referred to in the preceding paragraph, the district tax office director may apply the…

• paragraph (1)

  法人は、その法人税の納税地に異動があつた場合（第十八条第一項（納税地の指定）の指定によりその納税地に異動があつた場合を除く。）には、政令で定めるところにより、その異動前の納税地の所轄税務署長にその旨を届け出なければならない。

  In the case where there has been a change in the place for tax payment for its corporation tax (excluding the case where there has been a change in the place for tax payment due…

• paragraph (5)

  …に払込みにより取得をする見込みである旨その他の財務省令で定める事項を記載した書類の添付がある確定申告書をその提出期限までに提出している場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）であつて、その年分の確定申告書をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）に限り、適用する。

  The provisions of paragraph (3) apply only where the resident or nonresident who has a permanent establishment referred to in that paragraph has filed by its filing deadline a tax…

• paragraph (8)

  第六項の規定は、同項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者がその年の前年分の所得税につき第五項に規定する書類の添付がある確定申告書をその提出期限までに提出している場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）であつて、第六項に規定する申告書を提出する者が当該申告書をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）に限り、適用する。

  The provisions of paragraph (6) apply only where the resident or nonresident who has a permanent establishment referred to in that paragraph has filed by its filing deadline a tax…

• paragraph (11)

  税務署長は、前項の還付請求書の提出があつた場合には、その請求の基礎となつた特定株式控除未済額その他必要な事項について調査し、その調査したところにより、その請求をした者に対し、所得税を還付し、又は請求の理由がない旨を書面により通知する。

  When the claim for a refund referred to in the preceding paragraph has been submitted, the district director investigates the undeducted amount for specified shares that formed…

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• paragraph (1)

  税務署長等（国税庁長官、国税局長若しくは税務署長又は税関長をいう。以下第七十四条の十一（調査の終了の際の手続）までにおいて同じ。）は、国税庁等又は税関の当該職員（以下同条までにおいて「当該…

  When a district director, etc. (meaning the Commissioner of the National Tax Agency, a regional commissioner or a district director, or the director-general of a customs house;…

• paragraph (2)

  税務署長等は、前項の規定による通知を受けた納税義務者から合理的な理由を付して同項第一号又は第二号に掲げる事項について変更するよう求めがあつた場合には、当該事項について協議するよう努めるものとする。

  When the district director, etc. has been requested by a person liable for tax who has received a notice under the provisions of the preceding paragraph, with reasonable grounds…

• paragraph (4)

  第二項に規定する者が、前項の規定による申告書を、附則第十条第三項に規定する道府県たばこ税に係る申告書又は所得税法等改正法附則第五十一条第二項に規定するたばこ税に係る申告書と併せて、これらの規定に規定する都道府県知事又は税務署長に提出したときは、その提出を受けた都道府県知事又は税務署長は、前項の規定による申告書を受理することができる。この場合においては、当該申告書は、同項に規定する市町村長に提出されたものとみなす。

  Where a person prescribed in paragraph (2) submits the return under the preceding paragraph, together with the return pertaining to prefectural tobacco tax prescribed in Article…

• paragraph (1)

  …る区分に応じ当該各号に定める事項を記載した調書を、その配当等に係る所得税の法第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

  A person who pays, in Japan, dividends and similar income prescribed in Article 24, paragraph (1) (Dividend Income) of the Act (where the person receiving the payment is a…

• paragraph (4)

  個人又は法人に対し国内において令第三百三十六条第二項第五号（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）に規定する特定不動産投資信託の収益の分配の支払をする者は、第一項及び第二項に定めるところにより、当該特定不動産投資信託の収益の分配の支払に関する調書を、その支払の確定した日から一月以内に、第一項の税務署長に提出しなければならない。この場合において、同項の規定の適用については、同項第一号ロ及びト中「無記名の投資信託」とあるのは、「無記名の投資信託（第四項に規定する特定不動産投資信託を除く。）」とする。

  A person who pays, in Japan, to an individual or corporation, a distribution of proceeds of a specified real estate Investment Trust prescribed in Article 336, paragraph (2), item…

• paragraph (5)

  …は、第一項及び第二項に定めるところにより、当該特定株式投資信託の収益の分配の支払に関する調書を、その支払の確定した日から一月以内に、第一項の税務署長に提出しなければならない。この場合において、同項の規定の適用については、同項第二号ロ中「無記名のオープン型の証券投資信託」とあるのは「無記名…

  A person who pays, in Japan, to an individual or corporation, a distribution of proceeds of a specified stock Investment Trust prescribed in Article 3-2 (Special Provisions on…

• paragraph (3)

  第一項の規定は、同項の内国法人が還付所得事業年度から欠損事業年度の前事業年度までの各事業年度について連続して青色申告書である確定申告書を提出している場合であつて、欠損事業年度の青色申告書である確定申告書（期限後申告書を除く。）をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、欠損事業年度の青色申告書である確定申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）に限り、適用する。

  The provisions of paragraph (1) apply only in the case where a domestic corporation set forth in the paragraph has filed a Final Return that is a Blue Return on a continuous basis…

• paragraph (9)

  第一項（第四項及び第五項において準用する場合を含む。）の規定による還付の請求をしようとする内国法人は、その還付を受けようとする法人税の額、その計算の基礎その他財務省令で定める事項を記載した還付請求書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

  A domestic corporation that intends to file a claim for a refund of corporation tax pursuant to the provisions of paragraph (1) (including the case where it is applied mutatis…

• paragraph (10)

  税務署長は、前項の還付請求書の提出があつた場合には、その請求の基礎となつた欠損金額その他必要な事項について調査し、その調査したところにより、その請求をした内国法人に対し、その請求に係る金額を限度として法人税を還付し、又は請求の理由がない旨を書面により通知する。

  When a refund claim form set forth in the preceding paragraph has been submitted, the district director of the tax office examines the net operating loss which caused the claim…

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• paragraph (2)

  第一条の三第一項第二号若しくは第四号又は第一条の四第一項第二号若しくは第四号の規定に該当する者及び第一条の三第一項第一号、第三号若しくは第五号又は第一条の四第一項第一号若しくは第三号の規定に該当する者でこの法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなるものは、納税地を定めて、納税地の所轄税務署長に申告しなければならない。その申告がないときは、国税庁長官がその納税地を指定し、これを通知する。

  A person who falls under Article 1-3, paragraph (1), item (ii) or (iv) or Article 1-4, paragraph (1), item (ii) or (iv), and a person who falls under Article 1-3, paragraph (1),…

• paragraph (3)

  …の営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この条において「営業所等」という。）を経由し、当該特定寄附信託の受託者の営業所等の所在地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

  The provisions of paragraph (1) apply only where the resident referred to in the preceding paragraph has, after the conclusion of the specified donation trust contract prescribed…

• paragraph (4)

  前項の場合において、特定寄附信託申告書が同項に規定する税務署長に提出されたときは、同項の特定寄附信託の受託者の営業所等においてその受理がされた日にその提出があつたものとみなす。

  In the case referred to in the preceding paragraph, when a return for a specified donation trust has been submitted to the district director prescribed in that paragraph, it is…

• paragraph (3)

  納付受託者が第一項の国税を同項に規定する政令で定める日までに完納しないときは、納付受託者の住所又は事務所の所在地を管轄する税務署長は、国税の保証人に関する徴収の例によりその国税を納付受託者から徴収する。

  If a payment agent fails to pay in full the national tax referred to in paragraph (1) by the date specified by Cabinet Order prescribed in that paragraph, the district director of…

• paragraph (4)

  税務署長は、第一項の規定により納付受託者が納付すべき国税については、当該納付受託者に対して第四十条（滞納処分）の規定による処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合でなければ、その残余の額について当該国税に係る納税者から徴収することができない。

  With regard to a national tax that a payment agent is to pay under the provisions of paragraph (1), the district director of the tax office may not collect the remaining amount…

• paragraph (5)

  給与等の支払を受ける第一項の居住者は、第一回目控除適用給与等の支払を受ける日までに、第三項第三号又は第四号に掲げる者に係る同項に規定する給与特別控除額について第一項又は第二項の規定の適用を受けようとする旨、これらの者の氏名及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名）その他の財務省令で定める事項を記載した申告書を、第一項の給与等の支払者を経由して、その給与等に係る所得税の所得税法第十七条の規定による納税地（同法第十八条第二項の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地。次条第四項において同じ。）の所轄税務署長に提出することができる。

  The resident referred to in paragraph (1) who receives payment of a salary or other wage may, by the date on which the resident receives payment of the first salary or other wage…

• paragraph (6)

  前項の場合において、同項に規定する申告書をその提出の際に経由すべき給与等の支払者が受け取つたときは、当該申告書は、その受け取つた日に同項に規定する税務署長に提出されたものとみなす。

  In the case referred to in the preceding paragraph, when the person paying the salary or other wage via whom the return prescribed in that paragraph is to be submitted has…

• paragraph (1)

  第百四条第一項（予定納税額の納付）の規定による納付をすべき居住者は、その年六月三十日の現況による申告納税見積額が予定納税基準額に満たないと見込まれる場合には、その年七月十五日までに、納税地の所轄税務署長に対し、第一期及び第二期において納付すべき予定納税額の減額に係る承認を申請することができる。

  If the estimated tax due on filing that is based on a Resident's circumstances as of June 30 of a given year is expected to be less than the tax prepayment calculation base, a…

• paragraph (2)

  次の各号に掲げる居住者は、その年十月三十一日の現況による申告納税見積額が当該各号に掲げる金額に満たないと見込まれる場合には、その年十一月十五日までに、納税地の所轄税務署長に対し、第二期において納付すべき予定納税額の減額に係る承認を申請することができる。

  If the estimated tax due on filing based on a Resident's circumstances as of October 31 of a given year is expected to be less than the amount set forth in one of the following…

• paragraph (3)

  第百六条第一項（予定納税額等の通知）又は第百九条第一項（特別農業所得者に対する予定納税額等の通知）の規定による税務署長の通知に係る書面がそれぞれその年六月十五日まで又は十月十五日までに発せられなかつた場合には、前二項の申請の期限は、その通知に係る書面が発せられた日から起算して一月を経過した日まで延期されるものとする。

  If a paper-based notice from the district tax office director as under Article 106, paragraph (1) (Notifying the Taxpayer of Tax Prepayments) is not issued by June 15 of a given…

• paragraph (5)

  第三項に規定する者が、前項の規定による申告書を、附則第十二条第四項に規定する道府県たばこ税に係る申告書又は所得税法等改正法附則第五十二条第二項に規定するたばこ税に係る申告書と併せて、これらの規定に規定する都道府県知事又は税務署長に提出したときは、その提出を受けた都道府県知事又は税務署長は、前項の規定による申告書を受理することができる。この場合においては、当該申告書は、同項に規定する市町村長に提出されたものとみなす。

  Where a person prescribed in paragraph (3) submits the return under the preceding paragraph to the prefectural governor or the district director prescribed in those provisions,…

• paragraph (1)

  個人又は法人に対し会社法第三百二十二条第一項（ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会）の決議（同条第二項の規定による定款の定めを含む。第三号において同じ。）により法第二百二十八条の三（株式無償割当てに関する調書）に規定する株式無償割当て（以下この項において「株式無償割当て」という。）をした株式会社は、同条の規定により、その割当てを受けた者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、当該株式会社の本店の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

  A stock company that has made an allotment of shares without contribution prescribed in Article 228-3 (Report on Allotments of Shares Without Contribution) of the Act (hereinafter…

• paragraph (1)

  法人がその定款等に定める会計期間を変更し、又はその定款等において新たに会計期間を定めた場合には、遅滞なく、その変更前の会計期間及び変更後の会計期間又はその定めた会計期間を納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。

  In the case where a corporation has changed the accounting period specified in its articles of incorporation, etc. or has newly specified an accounting period in its articles of…

• paragraph (1)

  揮発油の製造者が、次の各号に掲げる者又は給油所に対し、当該各号に定める揮発油を、政令で定めるところにより、その製造場の所在地の所轄税務署長の承認を受けて当該製造場から移出する場合には、当該移出に係る揮発油税及び地方揮発油税を免除する。

  In the case where a manufacturer of gasoline ships out from its manufacturing site, to a person listed in any of the following items or to a filling station, the gasoline…

• paragraph (4)

  第一項第三号に掲げる指定給油所とは、同項第一号及び第二号に掲げる者に対し、同項第三号の規定により購入される揮発油を販売することができる給油所として、政令で定めるところにより、その所在地の所轄税務署長の指定を受けた給油所をいう。

  The term "designated filling station" listed in paragraph (1), item (iii) means a filling station that has been designated, pursuant to the provisions of Cabinet Order, by the…

• paragraph (5)

  税務署長は、前項の指定を受けた指定給油所の営業者が揮発油税及び地方揮発油税に関する法令の規定に違反した場合その他取締り上特に不適当と認められる場合には、その指定を取り消すことができる。

  In the case where the operator of a designated filling station that has received the designation referred to in the preceding paragraph has violated the provisions of laws and…

• paragraph (2)

  国税庁長官、国税局長又は税務署長は、領置物件又は差押物件が腐敗し、若しくは変質したとき、又は腐敗若しくは変質のおそれがあるときは、政令で定めるところにより、公告した後これを公売に付し、その代金を供託することができる。

  The Commissioner of the National Tax Agency, a regional commissioner or a district director may, when retained articles or seized articles have rotted or deteriorated, or are…

• paragraph (1), item (i)

  税務署長が第百六条第一項（予定納税額等の通知）の規定による通知に係る書面を第百四条第一項（予定納税額の納付）の規定により第一期において納付すべき予定納税額（第百十五条（出国をする場合の予定納税額の納期限の特例）の規定により納付すべきこととなつたものを除く。以下この条において同じ。）の納期限の一月前までに発しなかつた場合における当該予定納税額　当該納期限の翌日から、その通知に係る書面を発した日から起算して一月を経過した日（同日がその年分の所得税に係る確定申告期限後となる場合には、その確定申告期限。以下この条において同じ。）までの期間

  any Tax Prepayment with respect to which the district tax office director fails to issue a paper-based notice under Article 106, paragraph (1) (Notifying the Taxpayer of Tax…

• paragraph (1), item (ii)

  税務署長が前号の通知に係る書面を第百四条第一項の規定により第二期において納付すべき予定納税額の納期限の一月前までに発しなかつた場合における当該予定納税額　当該納期限の翌日から、その通知に係る書面を発した日から起算して一月を経過した日までの期間

  any Tax Prepayment with respect to which the district tax office director fails to issue a paper-based notice as set forth in the preceding item by one month prior to the deadline…

• paragraph (1), item (iii)

  税務署長が第百九条第一項（特別農業所得者に対する予定納税額等の通知）の規定による通知に係る書面を第百七条第一項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定により第二期において納付すべき予定納税額の納期限の一月前までに発しなかつた場合における当該予定納税額　当該納期限の翌日から、その通知に係る書面を発した日から起算して一月を経過した日までの期間

  any Tax Prepayment with regard to which the district tax office director fails to issue a paper-based notice pursuant to the provisions of Article 109, paragraph (1) (Notifying…