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Articles
- paragraph (1)
地方団体の長は、災害その他やむを得ない理由により、この法律又はこれに基づく条例に定める申告、申請、請求その他書類の提出(審査請求に関するものを除く。)又は納付若しくは納入に関する期限までに、これらの行為をすることができないと認めるときは、次項の規定の適用がある場合を除き、当該地方団体の条例の定めるところにより、当該期限を延長することができる。
Where the head of a local government finds that, owing to a disaster or other unavoidable reason, it is not possible to make a filing, application, request or other submission of…
- paragraph (1)
前条の場合において、審査請求人が同条の期間内に不備を補正しないときは、審査庁は、次節に規定する審理手続を経ないで、第四十五条第一項又は第四十九条第一項の規定に基づき、裁決で、当該審査請求を却下することができる。
In the case referred to in the preceding Article, when a requestor for review does not correct the defects within the period referred to in that Article, the reviewing agency may…
- paragraph (2)
審査請求が不適法であって補正することができないことが明らかなときも、前項と同様とする。
The preceding paragraph also applies when it is obvious that a request for review is unlawful and may not be corrected.
- paragraph (2)
法第六十一条の二の十二第一項の審査請求に関する行政不服審査法施行令(平成二十七年政令第三百九十一号)の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句…
With respect to the application of the Order for Enforcement of the Administrative Complaint Review Act (Cabinet Order No. 391 of 2015) to a request for review under Article…
- paragraph (1)
旧証券取引法第六十四条の五第一項の規定により登録事務を行う証券業協会の施行日前における旧証券取引法第六十二条第三項の規定による登録の申請に係る不作為、旧証券取引法第六十三条第一項の規定による登録の拒否又は旧証券取引法第六十四条の三第一項の規定による処分に係る審査請求については、なお従前の例による。
The provisions then in force continue to govern a request for review concerning any of the following acts, before the effective date, of a securities association that does the…
- paragraph (1)
審査請求人又は参加人は、証拠書類又は証拠物を提出することができる。
A requestor for review or an intervenor may submit evidence documents or articles of evidence.
- paragraph (1), item (ii)
更正の請求に基づく更正(当該請求に対する処分に係る審査請求又は訴えについての裁決又は判決を含む。)により、納付し、又は納入すべき額が減少した地方税(当該地方税に係る延滞金を含む。次号において同じ。)に係る過納金 その更正の請求があつた日の翌日から起算して三月を経過する日と当該更正があつた日の翌日から起算して一月を経過する日とのいずれか早い日
Overpayments of local tax (including delinquency charges on that local tax; the same applies in the following item) for which the amount to be paid or remitted has decreased as a…
- paragraph (2)
この法律の規定による改正前の法律の規定(前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
The provisions then in force continue to govern the filing of an action for revocation of a disposition or other act against which an objection was filed pursuant to the…
- paragraph (2)
この法律の規定による改正前の法律の規定(前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
The provisions then in force continue to govern the filing of an action for revocation of a disposition or other act against which an objection was filed pursuant to the…
- paragraph (2)
この法律の規定による改正前の法律の規定(前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
The provisions then in force continue to govern the filing of an action for revocation of a disposition or other act against which an objection was filed pursuant to the…
- paragraph (2)
この法律の規定による改正前の法律の規定(前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
The provisions then in force continue to govern the filing of an action for revocation of a disposition or other act against which an objection was filed pursuant to the…
- paragraph (2)
この法律の規定による改正前の法律の規定(前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
The provisions then in force continue to govern the filing of an action for revocation of a disposition or other act against which an objection was filed pursuant to the…
- paragraph (2)
附則第五条の規定は、処分の無効等確認の訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決に係る抗告訴訟とを提起することができる場合に準用する。
The provisions of Article 5 of the Supplementary Provisions apply mutatis mutandis where both an action for the declaration of nullity, etc. of an original administrative…
- paragraph (1)
審査請求人、参加人及び次条第一項に規定する原処分庁(以下「審理関係人」という。)並びに担当審判官は、簡易迅速かつ公正な審理の実現のため、審理において、相互に協力するとともに、審理手続の計画的な進行を図らなければならない。
The requester for review, the intervenors and the agency that made the original disposition prescribed in paragraph (1) of the following Article (hereinafter referred to as the…
- paragraph (1)
審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、必要な場所につき、検証をすることができる。
A review officer may, based on a petition by a requestor for review or an intervenor, or by their authority, conduct a verification at places verification is necessary.
- paragraph (2)
審理員は、審査請求人又は参加人の申立てにより前項の検証をしようとするときは、あらかじめ、その日時及び場所を当該申立てをした者に通知し、これに立ち会う機会を与えなければならない。
When a review officer intends to conduct a verification referred to in the preceding paragraph based on a petition by a requestor for review or an intervenor, they must inform the…
- paragraph (2)
…事務所がその業務の一部を分掌する従たる事務所(同法第四条第二項に規定する従たる事務所をいう。以下この項及び第五条第二項において同じ。)とし、審査請求人が当該処分につき経由した機構の事務所がある場合にあつては、当該経由した機構の事務所(年金事務所を経由した場合にあつては、当該年金事務所がその業務の一部を分掌する従たる事務所)とする。)の所在地を管轄する地方厚生局」とあるのは「審査請求人の住所地を管轄する地方厚生局」と、同項第三号中「厚生労働大臣がした」とあるのは「平成八年改正法附則第七条第一項の規定により厚生労働大臣がしたものとみなされた」と、「審査請求人が当該処分につき経由した地方厚生局又は機構の事務所(従たる事務所を経由した場合にあつては、その従たる事務所(年金事務所を経由した場合にあつては、当該年金事務所がその業務の一部を分掌する従たる事務所))若しくは」とあるのは「審査請求人の住所地を管轄する地方厚生局又は」とする。
When the provisions of Article 3, paragraph (1), items (i) and (iii) of the Act on Social Insurance Examiners and the Examination Committee of Social Insurance (Act No. 206 of…
- paragraph (2)
この法律の規定による改正前の法律の規定(前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
The provisions then in force continue to govern the filing of an action for revocation of a disposition or other act against which an objection was filed pursuant to the…
- paragraph (2)
この法律の規定による改正前の法律の規定(前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
The provisions then in force continue to govern the filing of an action for revocation of a disposition or other act against which an objection was filed pursuant to the…
- paragraph (2)
前項本文の場合において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
In the case referred to in the main clause of the preceding paragraph, a requestor for review or an intervenor may appear in court together with an assistant by obtaining…
- paragraph (1)
…二節の規定により当該市の長又は徴税吏員がした行為及び当該市の長に対してした行為と、指定日前における当該償却資産の価格等の決定又は修正に対する審査請求は第四百三十二条第一項の規定による審査の申出と、指定日前における当該審査請求に対する裁決は第四百三十三条第一項の規定による審査の決定とみなす。
The provisions of Articles 349-4 and 349-5 and Articles 740 through the preceding Article do not apply to fixed assets tax imposed on large-scale depreciable assets located in a…
- paragraph (1)
審査請求人又は参加人の申立てがあった場合には、審理員は、当該申立てをした者(以下この条及び第四十一条第二項第二号において「申立人」という。)に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には、この限りでない。
When a petition has been filed by a requestor for review or an intervenor, a review officer must provide the person who has filed the petition (referred to as a "petitioner" below…
- paragraph (5)
口頭意見陳述に際し、申立人は、審理員の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁等に対して、質問を発することができる。
At the time when an oral opinion statement is made, the petitioner may ask questions on the case related to the request for review to the administrative agency, etc. reaching the…