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法務大臣は、前項の規定により意見の聴取の期日又は場所を変更するときは、その旨を記載した別記第三十七号の九様式による意見聴取期日等変更通知書を被聴取者又はその代理人及び参加人又はその代理人（以下「被聴取者等」という。）に送達しなければならない。ただし、急速を要するときは、当該通知書に記載すべき事項を入国審査官又は入国警備官に口頭で通知させてこれを行うことができる。

If changing the date or venue of the hearing of opinions pursuant to the provisions of the preceding paragraph, the Minister of Justice must serve the party to the hearing or…

第一項の申立てを認容する決定がされたときは、当該決定（同項第二号に掲げる場合にあつては、当該決定及び同号に規定する文書の写し）を債務者に送達しなければならない。

When an order upholding the petition of paragraph (1) is issued, the order (in the case of item (ii) of that paragraph, the order and a copy of the document under that item) must…

…載がないことについてやむを得ない事情があると市町村長が認めるものを含む。）を提出しているとき（その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出しているときを含む。）及び同項ただし書の規定により道府県民税に関する申告書を提出する義務がないときも、同様とする。

Where a spouse or other relative (excluding a person under 15 years of age) whose living expenses are paid from the same resources as a person liable for the income levy who has…

第四項の規定は、第四十五条の二第一項の規定による道府県民税に関する申告書（その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。）に同項第二号に掲げる事項の記載がない場合には、適用しない。ただし、同項ただし書の規定により道府県民税に関する申告書を提出する義務がない場合又は当該申告書に当該事項の記載がないことについてやむを得ない事情があると市町村長が認める場合は、この限りでない。

The provisions of paragraph (4) do not apply where the return concerning prefectural inhabitant tax under Article 45-2, paragraph (1) (including one filed by the time the tax…

前項の書面は、当事者双方に送達しなければならない。

The written motion referred to in the preceding paragraph must be served upon both parties.

第三項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。

If a judicial decision prescribed in paragraph (3) and a judicial decision on the immediate appeal stated in that paragraph are made, the written judgments must be served upon the…

書類の送達については、民事訴訟法第九十九条、第百条第一項、第百一条及び第百二条の二から第百八条までの規定を準用する。この場合において、同項中「裁判所」…

The provisions of Article 99, Article 100, paragraph (1), Article 101, and Articles 102-2 through 108 of the Code of Civil Procedure apply mutatis mutandis to the service of…

電子情報処理組織を使用する申立て等がされたときは、当該電子情報処理組織を使用する申立て等に係る送達は、当該電子情報処理組織を使用する申立て等に係る法令の規定にかかわらず、当該電子情報処理組織を使用する申立て等によりファイルに記録された事項に係る電磁的記録の送達によってする。

Notwithstanding the provisions of laws and regulations that concern the electronically filed motion or statement in question, if a motion or statement has been filed…

前項の方法により行われた電子情報処理組織を使用する申立て等に係る送達については、当該電子情報処理組織を使用する申立て等に関する法令の規定に規定する送達の方法により行われたものとみなして、当該送達に関する法令その他の当該電子情報処理組織を使用する申立て等に関する法令の規定を適用する。

Service of an electronically filed motion or statement that has been effected by the means referred to in the preceding paragraph is deemed to have been effected by the means of…

第四項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。

When a judicial decision prescribed in paragraph (4) and a judicial decision on the immediate appeal referred to in that paragraph are made, the written judgments must be served…

転付命令が効力を生じた場合においては、差押債権者の債権及び執行費用は、転付命令に係る金銭債権が存する限り、その券面額で、転付命令が第三債務者に送達された時に弁済されたものとみなす。

If an assignment order has become effective, as long as the monetary claim for the assignment order exists, the claim and enforcement costs of the attaching obligee is deemed to…

第四項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。

When a judicial decision prescribed in paragraph (4) and a judicial decision on the immediate appeal referred to in that paragraph are made, the written judgments must be served…

被聴取者等は、法第二十二条の四第三項の規定による意見聴取通知書の送達又は通知があつた時から意見の聴取が終結するまでの間、法務大臣に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該在留資格の取消しの原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。この場合において、法務大臣は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

From the time at which the written notice of hearing of opinions was served or its oral notice was given pursuant to the provisions of Article 22-4, paragraph (3) until the time…

第四項の決定又は前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を破産者及び破産管財人に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。

If an order stated in paragraph (4) or a judicial decision on the immediate appeal stated in the preceding paragraph is made, the written judgment must be served upon the bankrupt…

第二項の通知を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便（以下「信書便」という。）をもつて発送した場合においてその到達した日が明らかでないときは、その発送した日から四日を経過した日をもつて第二項の通知を受けた日とみなす。この場合において、市町村長が到達した日を立証し得るときは、その立証に係る日をもつて通知を受けた日とみなす。

Where the notice referred to in paragraph (2) is sent by mail or by correspondence delivery provided for in Article 2, paragraph (2) of the Act on Correspondence Delivery by…

金銭その他の代替物又は有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求については、裁判所書記官は、債権者の申立てにより、支払督促を発することができる。ただし、日本において公示送達によらないでこれを送達することができる場合に限る。

At the application of the creditor, the court clerk may issue a demand for the payment of a claim whose object is the payment or delivery of a fixed amount of money, other…

第四条、第十三条及び第二十条の規定、第二十一条中内航海運業法第六条第一項第二号の改正規定、第二十三条、第二十九条、第三十一条、第三十二条、第三十六条及び第三十九条の規定、第四十一条中貨物自動車運送事業法第五条第二号の改正規定、第四十三条、第四十四条及び第四十九条の規定、第五十五条中民間事業者による信書の送達に関する法律第八条第二号の改正規定並びに第五十六条、第五十八条、第六十条、第六十二条及び第六十三条の規定並びに次条並びに附則第十条、第十二条及び第十三条の規定　公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日

the provisions of Articles 4, 13 and 20, the provisions amending Article 6, paragraph (1), item (ii) of the Coastal Shipping Business Act in Article 21, the provisions of Articles…

第一項の申立てについての決定及び前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。

When an order on the petition referred to in paragraph (1) and a judicial decision on the immediate appeal referred to in the preceding paragraph are made, the written judgments…

金銭債権を差し押さえた債権者は、債務者に対して差押命令が送達された日から一週間を経過したときは、その債権を取り立てることができる。ただし、差押債権者の債権及び執行費用の額を超えて支払を受けることができない。

An obligee who has a monetary claim seized may collect the claim when one week has passed from the day on which an order of seizure is served upon the obligor; provided, however,…

前項の規定により税関長が賦課決定を行う場合において、当該賦課決定が消費税法第八条第六項（輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税）の規定により直ちに徴収する消費税に係るものであるときその他政令で定めるときは、前項の規定により読み替えて適用される前条第三項又は第四項の規定による賦課決定通知書又は納税告知書の送達に代え、当該職員に口頭で当該賦課決定の通知をさせることができる。

Where the director-general of the customs house makes an assessment and determination under the provisions of the preceding paragraph, if the assessment and determination concerns…

…のに限る。）における被告の変更を許す決定又は抗告訴訟、同条第一項に規定する訴訟若しくは同条第二項に規定する訴訟における訴えの変更を許す決定の送達について適用し、施行日前に提起された取消訴訟、法令に出訴期間の定めがある当事者訴訟、同条第一項に規定する訴訟若しくは同条第三項に規定する訴訟…のに限る。）における被告の変更を許す決定又は抗告訴訟、同条第一項に規定する訴訟若しくは同条第二項に規定する訴訟における訴えの変更を許す決定の送達については、なお従前の例による。

The provisions of Article 15, paragraph (2) of the Administrative Case Litigation Act as amended by the provisions of the preceding Article (including as applied mutatis mutandis…

第一項の申立てについての裁判及び前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。

When a judicial decision on the petition referred to in paragraph (1) and a judicial decision on the immediate appeal referred to in the preceding paragraph are made, the written…