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• paragraph (1)

  税務署長は、第二十一条の十五から第二十一条の十八までの規定により相続税額から控除される第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産に係る贈与税の税額…

  Where there is an amount equivalent to the amount of gift tax on property subject to the application of the provisions of Article 21-9, paragraph (3) that is deducted from the…

• paragraph (5)

  相続時精算課税適用者が贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る相続税につき国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定があつた場合において、その決定に係る第一項に規定する控除しきれなかつた金額があるときは、税務署長は、当該相続時精算課税適用者に対し、当該金額に相当する税額を還付する。

  Where a determination under Article 25 (Determination) of the Act on General Rules for National Taxes has been made on inheritance tax relating to property acquired by gift by a…

• paragraph (6)

  相続時精算課税適用者が贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る相続税につき更正（当該相続税についての処分等（更正の請求に対する処分又は国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。）に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項及び次項において「更正等」という。）があつた場合において、その更正等により第一項に規定する控除しきれなかつた金額が増加したときは、税務署長は、当該相続時精算課税適用者に対し、その増加した部分の金額に相当する税額を還付する。

  Where a reassessment (including a decision or ruling on an appeal or action concerning a disposition, etc. relating to that inheritance tax (meaning a disposition on a request for…

• paragraph (8)

  …者の当該特定利子に係る所得税法第十七条の規定による納税地（同法第十八条第二項の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長に提出しなければならない。

  A foreign financial institution, etc. or specified foreign corporation that seeks the application of the provisions of paragraph (1) or (3), pursuant to the provisions of Cabinet…

• paragraph (9)

  前項の場合において、非課税適用申告書が同項に規定する税務署長に提出されたときは、同項の特定利子の支払をする者においてその受理がされた時にその提出があつたものとみなす。

  In the case referred to in the preceding paragraph, where a written application for a tax exemption has been submitted to the district director of the tax office prescribed in the…

• paragraph (11)

  …各号に定める申告書（外国中央銀行等にあつては、第一号に定める申告書。以下この項において同じ。）を当該特定金融機関等を経由して第八項に規定する税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該各号に定める申告書を提出しなかつたときは、その該当することとなつた日以後に当該特定金融機関等…

  Where a foreign financial institution, etc. or specified foreign corporation that has submitted a written application for a tax exemption comes to fall under any of the cases…

• paragraph (1)

  …は税額等（その国税に係る附帯税の額を含む。以下この条、第百四条及び第百十五条第一項第二号において同じ。）についてされた他の更正決定等について税務署長、国税局長又は税関長に対し再調査の請求がされたときは、当該再調査の請求がされた税務署長、国税局長又は税関長は、その再調査の請求書等を国税不服審判所長に送付し、かつ、その旨を再調査の請求人に通知しなければならない。

  If a request for review has been filed concerning a reassessment or determination, etc. (including a notice of tax payment concerning national withholding tax; the same applies…

• paragraph (2)

  更正決定等について税務署長、国税局長又は税関長に対し再調査の請求がされている場合において、当該更正決定等に係る国税の課税標準等又は税額等についてされた他の更正決定等について審査請求がされたときは、当該再調査の請求がされている税務署長、国税局長又は税関長は、その再調査の請求書等を国税不服審判所長に送付し、かつ、その旨を再調査の請求人及び参加人に通知しなければならない。

  If a request for reinvestigation has been filed with a district director, a regional commissioner or a director-general of a customs house concerning a reassessment or…

• paragraph (2)

  前項第一号に規定する場合にあつては、同号の還付金等の還付を受けるべき者は、当該還付をすべき国税局長又は税務署長に対し、当該還付金等（未納譲渡割等又は納付すべきこととなつているその他の国税に係る金額に相当する額を限度とする。）により未納譲渡割等又は納付すべきこととなつているその他の国税を納付することを委託したものとみなす。

  In the case prescribed in item (i) of the preceding paragraph, the person entitled to receive the refunds, etc. in that item is deemed to have entrusted the regional commissioner…

• paragraph (3)

  第一項第二号に規定する場合にあつては、同号の還付金等の還付を受けるべき者は、当該還付をすべき国税局長又は税務署長に対し、当該還付金等（未納譲渡割等に係る金額に相当する額を限度とする。）により未納譲渡割等を納付することを委託したものとみなす。

  In the case prescribed in paragraph (1), item (ii), the person entitled to receive the refunds, etc. in that item is deemed to have entrusted the regional commissioner or district…

• paragraph (5)

  第二項又は第三項の規定が適用される場合には、これらの規定による納付をした国税局長又は税務署長は、遅滞なく、その旨をこれらの規定により委託したものとみなされた者に通知しなければならない。

  Where paragraph (2) or (3) applies, the regional commissioner or district director who made the payment under those provisions must, without delay, notify the person deemed to…

• paragraph (3)

  次の各号に掲げる者が、それぞれ当該各号に定める日又は期限までに、前二項の規定による納税の猶予に係る期限の延長を受けたい旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を、納税地の所轄税務署長に提出した場合には、これらの規定中「五年」とあるのは、「十年」とする。

  If a person set forth in one of the following items submits to the competent district director for the locality in which the person pays taxes, by the day or deadline specified in…

• paragraph (8)

  継続適用届出書が提出期限までに提出されなかつた場合においても、前項に規定する税務署長が提出期限までにその提出がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該継続適用届出書の提出があつた場合に限り、当該継続適用届出書が提出期限までに提出されたものとみなす。

  Even if a notification of continued application is not submitted by the submission deadline, if the district director referred to in the preceding paragraph finds that there were…

• paragraph (11)

  税務署長は、次に掲げる場合には、納税猶予分の所得税額（既に第六項の規定の適用があつた場合には、同項の規定の適用があつた金額を除く。）に相当する所得税に係る第一項又は第二項の規定による納税の猶予に係る期限を繰り上げることができる。この場合においては、国税通則法第四十九条第二項及び第三項（納税の猶予の取消し）の規定を準用する。

  The district director may advance the time limit of the tax payment grace period under paragraph (1) or paragraph (2) for the income tax equivalent to the income tax subject to…

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• paragraph (1)

  …、事業所その他これらに準ずるもので当該他人のためにその名義人として利子等又は配当等の支払を受ける契約に関する事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

  A person who, in connection with business, receives payment, for another person, of interest and similar income prescribed in Article 23, paragraph (1) (Interest Income) of the…

• paragraph (5)

  …事業所その他これらに準ずるもので当該他人のためにその名義人として株式等の譲渡の対価の支払を受ける契約に関する事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

  A person who, in connection with business, receives, for another person, payment (including the delivery prescribed in Article 224-3, paragraphs (3) and (4) of the Act; the same…

• paragraph (6)

  法第二百二十八条第三項に規定する譲渡性預金の受入れをする者は、同項の規定により、その受理した法第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）に規定する譲渡又は譲受けに関する告知書について、その受理した告知書ごとに、当該告知書に記載された第八十一条の十七第一項各号（譲渡性預金の譲渡等に関する告知書）に掲げる事項を記載した調書を、その譲渡性預金の受入れをする営業所又は事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

  A person who accepts negotiable deposits prescribed in Article 228, paragraph (3) of the Act must, pursuant to that paragraph, for each paper-based notice received concerning the…

• paragraph (4)

  税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項及び第二項の規定を適用することができる。

  Even in the case where a tax return without entries for the matters set forth in the preceding paragraph has been filed, the district director of the tax office may apply the…

• paragraph (7)

  前二項の規定は、これらの規定に規定する内国法人が適格分割等の日以後二月以内に期中個別貸倒引当金勘定の金額又は期中一括貸倒引当金勘定の金額に相当する金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

  The provisions of the preceding two paragraphs apply only in the case where the domestic corporation prescribed in these provisions has submitted documents stating the amount…

• paragraph (7), item (i)

  第三項において準用する第二項に規定する資産の取得又は改良をした場合において、当該資産の取得又は改良に要した金額が第三項に規定する税務署長の承認を受けた当該資産の取得又は改良に要する金額の見積額に満たないとき　当該資産の取得又は改良をした日

  where the person has made an acquisition or improvement of the assets prescribed in paragraph (2) as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (3), if the amount spent on the…

• paragraph (8)

  前項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正を行う。

  Where any of the cases listed in the items of the preceding paragraph has arisen, if no amended return form is filed, the district director with jurisdiction over the place for…

• paragraph (10)

  第三項の規定の適用を受けた者は、同項に規定する期間内に同項において準用する第二項に規定する資産の取得又は改良をした場合において、当該取得又は改良に要した金額が第三項に規定する税務署長の承認を受けた取得又は改良に要する金額の見積額に対して過大となつたときは、当該資産の取得又は改良をした日から四月以内に、納税地の所轄税務署長に対し、転廃業助成金等の交付を受けた日の属する年分の所得税についての更正の請求をすることができる。

  A person who has received the application of the provisions of paragraph (3) may, where the person has made an acquisition or improvement of the assets prescribed in paragraph (2)…

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• paragraph (1)

  前三条の場合において、国税庁又は国税局の当該職員の調査があつたときは、税務署長は、当該調査したところに基づき、これらの規定による更正又は決定をすることができる。

  In the cases referred to in the preceding three Articles, if the relevant officials of the National Tax Agency or a Regional Taxation Bureau have conducted an examination, the…

• paragraph (4)

  第一項の規定により期限後申告書を提出すべき者が当該期限後申告書を提出しなかつた場合には、納税地の所轄税務署長は、当該期限後申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき決定を行う。

  If a person who is required to file a return filed after the deadline pursuant to paragraph (1) does not file that return filed after the deadline, the competent district director…

• paragraph (2)

  前項の規定の適用を受けようとする者は、政令で定めるところにより、第二十八条第一項の期間内に前項に規定する贈与をした者からのその年中における贈与により取得した財産について同項の規定の適用を受けようとする旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

  A person who intends to receive the application of the provisions of the preceding paragraph must, as provided by Cabinet Order, submit to the competent district director with…

• paragraph (1)

  税務署長は、第百二十二条第一項（青色申告の承認の申請）の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。

  In the case where an application form set forth in Article 122, paragraph (1) (Application for Approval to File a Blue Return) has been submitted, the district director of the tax…

• paragraph (6), item (ii)

  前号の規定に該当するもののほか、当該揮発油の製造者が移出する当該揮発油が継続して移入される場所で、当該製造者が、政令で定めるところにより、当該移出をする製造場の所在地の所轄税務署長の承認を受けたもの

  beyond what falls under the provisions of the preceding item, a place into which the gasoline shipped out by the manufacturer of that gasoline is continuously brought, for which…

• paragraph (9)

  税務署長は、第六項第二号又は第七項の承認を受けた者について、これらの規定に規定する事実がなくなつたと認められるとき、又は揮発油税及び地方揮発油税の保全上不適当と認められる事情が生じたときは、その承認を取り消すことができる。

  When it is found, with regard to a person who has obtained the approval referred to in paragraph (6), item (ii) or paragraph (7), that the facts prescribed in those provisions…

• paragraph (10)

  第六項第二号又は第七項の承認を受けた者は、これらの規定の適用を受ける必要がなくなつたときは、政令で定めるところにより、その旨を記載した届出書を当該承認をした税務署長に提出しなければならない。この場合において、その届出書の提出があつたときは、その承認は、その効力を失うものとする。

  When a person who has obtained the approval referred to in paragraph (6), item (ii) or paragraph (7) no longer needs to receive the application of those provisions, the person…

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• paragraph (4)

  第二項に規定する者が、前項の規定による申告書を、附則第十二条第三項に規定する市町村たばこ税に係る申告書又は所得税法等改正法附則第三十九条第二項に規定するたばこ税に係る申告書と併せて、これらの規定に規定する市町村長又は税務署長に提出したときは、その提出を受けた市町村長又は税務署長は、前項の規定による申告書を受理することができる。この場合においては、当該申告書は、同項に規定する道府県知事に提出されたものとみなす。

  Where a person prescribed in paragraph (2) submits the return under the provisions of the preceding paragraph, together with the return relating to municipal tobacco tax…

• paragraph (1)

  …等の業務を執行する政令で定める者（次項において「業務執行組合員」という。）が、政令で定めるところにより、当該業務執行組合員の納税地を所轄する税務署長に提出したときは、当該提出があつた日以後に行う当該課税資産の譲渡等については、この限りでない。

  A qualified invoice issuer that is a partner of a partnership formed by a partnership contract prescribed in Article 667, paragraph (1) (Partnership Contracts) of the Civil Code…

• paragraph (2)

  前項ただし書の規定による届出書を提出した任意組合等が次に掲げる場合に該当することとなつたときは、当該該当することとなつた日以後に行う課税資産の譲渡等については、同項ただし書の規定は、適用しない。この場合において、当該任意組合等の業務執行組合員は、当該該当することとなつた旨を記載した届出書を、速やかに、その納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

  Where a voluntary partnership, etc. that has submitted a written notification under the proviso to the preceding paragraph comes to fall under any of the following cases, the…

• paragraph (1)

  前二条の規定による還付の請求をしようとする者は、その還付を受けようとする所得税の額、その計算の基礎その他財務省令で定める事項を記載した還付請求書をこれらの規定に規定する税務署長に提出しなければならない。

  A person seeking to file a claim to be issued a refund pursuant to the provisions of the preceding two Articles must submit a paper-based claim for a refund to the district tax…

• paragraph (2)

  税務署長は、前項の還付請求書の提出があつた場合には、その請求の基礎となつた純損失の金額その他必要な事項について調査し、その調査したところにより、その請求をした者に対し、その請求に係る金額を限度として所得税を還付し、又は請求の理由がない旨を書面により通知する。

  When a paper-based claim for a refund as referred to in the preceding paragraph is submitted, the district tax office director undertakes an examination into the Net Loss forming…

• paragraph (9)

  法第二百三条の六第一項に規定する公的年金等の支払者がその公的年金等の支払を受ける居住者から同項の規定による申告書を受理した場合には、当該申告書を、同項に規定する税務署長が当該公的年金等の支払者に対しその提出を求めるまでの間、当該公的年金等の支払者が保存するものとする。ただし、当該申告書に係る同項に規定する提出期限の属する年の翌年一月十日の翌日から七年を経過する日後においては、この限りでない。

  Where a payer of a public pension or retirement package prescribed in Article 203-6, paragraph (1) of the Act has received the return under that paragraph from a Resident to whom…

• paragraph (1)

  税務署長等は、第四十六条（納税の猶予の要件等）の規定による納税の猶予（以下「納税の猶予」という。）をし、又はその猶予の期間を延長したとき（同条第九項の規定により分割納付の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額を変更したときを含む。）は、その旨、猶予に係る金額、猶予期間、分割して納付させる場合の当該分割納付の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額（同項の規定による変更をした場合には、その変更後の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額）その他必要な事項を納税者に通知しなければならない。

  When the district director of the tax office, etc. has granted a tax payment grace period under the provisions of Article 46 (Requirements for Tax Payment Grace Period)…

• paragraph (2)

  税務署長等は、前条第一項から第四項までの規定による申請書の提出があつた場合において、納税の猶予又はその猶予の延長を認めないときは、その旨を納税者に通知しなければならない。

  Where a written application has been submitted under any of paragraphs (1) through (4) of the preceding Article, if the district director of the tax office, etc. does not grant a…

• paragraph (2), item (i)

  …内に同条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが困難である場合において、当該譲渡をした法人が政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該資産の取得をすることができるものとして、同日後二年以内において当該税務署長が認定した日までの期間）内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが見込まれること。

  the succeeding corporation in a company split or the corporation receiving a capital contribution in kind is expected to acquire an asset listed in the right-hand column of the…

• paragraph (3)

  前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする法人が適格分割等の日以後二月以内に期中特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

  The provisions of the preceding paragraph apply only if the corporation seeking the application of the provisions of that paragraph has submitted to the district director with…

• paragraph (5)

  前項の規定は、第一項の特別勘定を設けている法人で適格分割等を行つたもの（当該特別勘定及び期中特別勘定の双方を設けている法人であつて、適格分割等により分割承継法人又は被現物出資法人に当該期中特別勘定の金額のみを引き継ぐものを除く。）にあつては、当該特別勘定を設けている法人が当該適格分割等の日以後二月以内に当該適格分割等により分割承継法人又は被現物出資法人に引き継ぐ当該特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

  The provisions of the preceding paragraph apply, in the case of a corporation that has established the special account referred to in paragraph (1) and has carried out a qualified…

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• paragraph (3)

  第一項各号又は前項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき更正を行う。

  If the circumstances come to fall under a case set forth in any of the items of paragraph (1) or any of the items of the preceding paragraph and no Amended Return is filed, the…