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Articles
- paragraph (1)
債務の不履行又はこれによる損害の発生若しくは拡大に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める。
If the obligee is negligent regarding the failure to perform the obligation or the occurrence or spreading of a damage caused by that failure, the court determines the liability…
- paragraph (10)
…の他政令で定める災害をいう。以下同じ。)による損失の金額(その災害に関連するやむを得ない支出で政令で定めるものの金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより埋められた部分の金額を除く。)で同項の変動所得の金額の計算上生じた損失の金額に該当しないものをいう。
The "amount of loss on disaster-damaged business assets" in the preceding paragraph means the amount of loss caused by a disaster (meaning an earthquake, storm, flood, fire or…
- paragraph (1)
他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明したとき、又は本人の追認を得たときを除き、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う。
A person who concludes a contract as an agent of another person is liable to the counterparty for the performance of the contract or damages, as chosen by the counterparty, unless…
- paragraph (1)
…において「被合併法人等」という。)の有していたものを含む。以下この条において「所有固定資産」という。)の滅失又は損壊により保険金、共済金又は損害賠償金で政令で定めるもの(以下第四十九条までにおいて「保険金等」という。)の支払を受けた場合において、当該事業年度終了の時までに取得(第六十四条…
In the case where a domestic corporation (excluding a domestic corporation in liquidation; hereinafter the same applies in this Article) has received, in each business year,…
- paragraph (1)
この法律は、自動車の運行によつて人の生命又は身体が害された場合における損害賠償を保障する制度を確立するとともに、これを補完する措置を講ずることにより、被害者の保護を図り、あわせて自動車運送の健全な発達に資することを目的とする。
The purpose of this Act is to protect injured parties and contribute to the sound progress of automobile transportation by establishing a system to guarantee compensation for…
- paragraph (1)
…、政令で定める法律)の規定による責任準備金(第八項において「責任準備金」という。)の積立てに当たり、原子力保険(原子力施設、原子力災害に係る損害賠償責任等を保険の目的とする保険で政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。)に係る原子力災害損失又は地震保険(住宅又は生活用動産を目的と…
Where a corporation that files a blue return and that is listed in any of the following items or is specified by Cabinet Order, in each business year (excluding the business year…
- paragraph (10)
…る災害をいう。以下この款において同じ。)による損失の金額(その災害に関連するやむを得ない支出で政令で定めるものの金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより埋められた部分の金額を除く。)で同項の変動所得の金額の計算上生じた損失の金額に該当しないものをいう。
The "amount of loss on disaster-damaged business assets" in the preceding paragraph means the amount of loss arising from a disaster (meaning an earthquake, storm, flood, fire or…
- paragraph (1)
…の居住者が政令で定めるやむを得ない支出をした場合を含む。)において、その年における当該損失の金額(当該支出をした金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。以下この項において「損失の金額」という。)の合計額が次の各号に掲げる場合の区分…
If there is any loss on assets owned by a Resident or that Resident's spouse or any other relative whose living expenses are paid from the same resources as the Resident (other…
- paragraph (3)
前二項の場合において、債務者が物若しくは権利の不存在を知りながら申し出なかったとき、又は債権者がこれを知りながら競売を請求したときは、買受人は、これらの者に対し、損害賠償の請求をすることができる。
In the cases stated in the preceding two paragraphs, if obligors knew of the absence of the object or right and did not disclose the same, or if obligees knew of the absence but…
- paragraph (1), item (xi)
第一条中地方税法附則第九条に二項を加える改正規定(同条第二十一項に係る部分に限る。) 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第三十号)の施行の日
the provisions adding two paragraphs to Article 9 of the Supplementary Provisions of the Local Tax Act in Article 1 (limited to the part pertaining to Article 9, paragraph (21) of…
- paragraph (1)
従前の大蔵省の自動車損害賠償責任保険審議会は、金融監督庁の自動車損害賠償責任保険審議会となり、同一性をもって存続するものとする。
The former council on Automobile Liability Insurance of the Ministry of Finance is to become the council on Automobile Liability Insurance of the Financial Supervisory Agency and…
- paragraph (2)
この法律の施行の際現に大蔵省の自動車損害賠償責任保険審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、この法律による改正後の自動車損害賠償保障法第三十五条第一項又は第二項の規定により、金融監督庁の自動車損害賠償責任保険審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第三項の規定にかかわらず、同日における大蔵省の自動車損害賠償責任保険審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
A person who is, at the time this Act comes into effect, a member of the council on Automobile Liability Insurance of the Ministry of Finance is deemed to have been appointed, on…
- paragraph (1)
双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行(債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含む。)を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない。
A party to a bilateral contract may refuse to perform that party's own obligation until the other party tenders the performance of that other party's obligation (including the…
…法(昭和二十五年法律第六十七号) 金融経済教育推進機構 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律(平成十二年法律第百一号) 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成二十三年法律第九十四号) 国立健康危機管理研究機構 国立健康危機管理研究機構法(令和五年法律第四十六号) 国立大学法…
Name Legal basis Okinawa Institute of Science and Technology Graduate University Okinawa Institute of Science and Technology Graduate University Act (Act No. 76 of 2009) The…
- paragraph (3)
第一項の場合には、契約の解除によって生じた損害の賠償は、破産管財人が契約の解除をした場合における請負人に限り、請求することができる。この場合において、請負人は、その損害賠償について、破産財団の配当に加入する。
In the cases referred to in paragraph (1), claims for compensation for damage suffered as a result of the cancellation of the contract are permitted only for contractors under…
- paragraph (1)
保険会社が被保険者に対して支払うべき保険金又は前条第一項の規定により被害者に対して支払うべき損害賠償額(第二十八条の四第一項を除き、以下「保険金等」という。)のうち被害者が療養のため労働することができないことによる損害その他の政令で定める損害に係る部分は、政令で定める額を限度とする。
The insurance proceeds that the insurer is to pay the insured and the damages that the insurer is to pay the injured party pursuant to paragraph (1) of the preceding Article…
- paragraph (1)
他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。
A person liable for compensation for damages pursuant to the provisions of the preceding Article must also compensate for damage other than of property, regardless of whether that…
- paragraph (1)
第十条の規定による改正後の自動車損害賠償保障法第六条の規定の適用については、同条に規定する損害保険会社及び外国損害保険会社等には、保険業法附則第三条又は第七十二条の規定により保険業法第三条第五項の損害保険業免許又は同法第百八十五条第五項の外国損害保険業免許を受けたものとみなされる者を含むものとする。
For the purpose of applying the provisions of Article 6 of the Act on Securing Compensation for Automobile Accidents as amended by the provisions of Article 10, the non-life…
- paragraph (2)
第十条の規定による改正後の自動車損害賠償保障法第二十六条の二及び第二十八条第三項の規定は、施行日以後に料率団体が新料率団体法第十条第一項の規定による届出をする場合について適用し、施行日前に料率団体が旧料率団体法第十条第二項の規定により認可を申請した場合については、なお従前の例による。
The provisions of Articles 26-2 and 28, paragraph (3) of the Act on Securing Compensation for Automobile Accidents as amended by the provisions of Article 10 apply where a rating…
- paragraph (1)
前条の規定の施行の際現に従前の金融監督庁の自動車損害賠償責任保険審議会の委員(同条の規定による改正前の自動車損害賠償保障法第三十五条第二項の委員に限る。)である者は、前条の規定の施行の日に、同条の規定による改正後の自動車損害賠償保障法(以下この条において「新自賠責法」という。)第三十五条第二項の規定により、金融再生委員会に置かれる金融庁の自動車損害賠償責任保険審議会(以下この条において「新自動車損害賠償責任保険審議会」という。)の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第三項の規定にかかわらず、同日における従前の金融監督庁の自動車損害賠償責任保険審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
A person who, at the time the provisions of the preceding Article come into effect, is a member of the council on Automobile Liability Insurance of the former Financial…
- paragraph (2)
前条の規定の施行の際現に従前の金融監督庁の自動車損害賠償責任保険審議会の会長である者は、同条の規定の施行の日に、新自賠責法第三十六条第一項の規定により、新自動車損害賠償責任保険審議会の会長として定められたものとみなす。
A person who, at the time the provisions of the preceding Article come into effect, is the chairperson of the council on Automobile Liability Insurance of the former Financial…
- paragraph (1)
元本の確定後においては、根抵当権設定者は、その根抵当権の極度額を、現に存する債務の額と以後二年間に生ずべき利息その他の定期金及び債務の不履行による損害賠償の額とを加えた額に減額することを請求することができる。
After the principal is fixed, the mortgagor of the revolving mortgage may request a reduction in the maximum amount of that revolving mortgage, to the amount of the obligations…
- paragraph (2)
前項の規定に違反して建築をしようとする者があるときは、隣地の所有者は、その建築を中止させ、又は変更させることができる。ただし、建築に着手した時から一年を経過し、又はその建物が完成した後は、損害賠償の請求のみをすることができる。
If a person attempts to construct a building in violation of the provisions of the preceding paragraph, the owner of the neighboring land may have the construction suspended or…