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• paragraph (1), item (iv), (a)

  国税庁、国税局又は税務署の当該職員が納税者にその国税に係る国外取引（非居住者（所得税法第二条第一項第五号（定義）に規定する非居住者をいう。イにおいて同じ。）若しくは外国法人（法人税法第二条第四号（定義）に規定する外国法人をいう。イにおいて同じ。）との間で行う資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引又は非居住者若しくは外国法人が提供す…

  the fact that, where the relevant official of the National Tax Agency, a Regional Taxation Bureau or a tax office has requested a taxpayer to present or submit documents…

• paragraph (1)

  分割法人が分割により交付を受ける第二条第十二号の九イ（定義）に規定する分割対価資産（次項において「分割対価資産」という。）の一部のみを当該分割法人の株主等に交付をする分割（二以上の法人を分割法人とする分割で法人を設立するものを除く。）が行われたときは、分割型分割と分社型分割の双方が行われたものとみなす。

  When a company split has been effected (excluding a company split with two or more corporations as splitting corporations that establishes a corporation), whereby a splitting…

• paragraph (1), item (ii)

  その年分の総所得金額の見積額、その年中の法第二条第一項第三十五号（定義）に規定する農業所得の金額の見積額及び当該農業所得の金額の見積額のうちその年九月一日以後に生ずる部分の金額の見積額

  the estimated amount of gross income for the year, the estimated amount of agricultural income prescribed in Article 2, paragraph (1), item (xxxv) (Definitions) of the Act for the…

• paragraph (4), item (i)

  その年中の公的年金等の収入金額がないものとして計算した場合における第二条第一項第三十号（定義）に規定する合計所得金額（次号及び第三号において「公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額」という。）が千万円以下である場合　次に掲げる金額の合計額（当該合計額が六十万円に満たない場合には、六十万円）

  if the taxpayer's total income as prescribed in Article 2, paragraph (1), item (xxx) (Definitions), calculated as if there were no revenue from public pensions and retirement…

• item (ii)

  金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項（定義）に規定する有価証券その他これに類するものとして政令で定めるもの（ゴルフ場その他の施設の利用に関する権利に係るものとして政令で定めるものを除く。）及び外国為替及び外国貿易法第六条第一項第七号（定義）に規定する支払手段（収集品その他の政令で定めるものを除く。）その他これに類するものとして政令で定めるもの（別表第二の二において「有価証券等」という。）の譲渡

  The transfer of securities prescribed in Article 2, paragraph (1) (Definitions) of the Financial Instruments and Exchange Act (Act No. 25 of 1948) and other things specified by…

• item (vii), (b)

  社会福祉法第二条（定義）に規定する社会福祉事業及び更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第二条第一項（定義）に規定する更生保護事業として行われる資産の譲渡等（社会福祉法第二条第二項第四号若しくは第七号に規定する障害者支援施設若しくは授産施設を経営…業又は同号に規定する障害福祉サービス事業（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第七項又は第十三項から第十五項まで（定義）に規定する生活介護、就労選択支援、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。）において生産活動としての作業に基づき行われるもの及び政令…

  Transfers, etc. of assets conducted as the social welfare services prescribed in Article 2 (Definitions) of the Social Welfare Act and the offender rehabilitation services…

• item (ix)

  墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第二条第一項（定義）に規定する埋葬に係る埋葬料又は同条第二項に規定する火葬に係る火葬料を対価とする役務の提供

  The provision of services for which the consideration is a burial fee pertaining to burial prescribed in Article 2, paragraph (1) (Definitions) of the Graveyards and Burials Act…

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• paragraph (2)

  …（担保の変更等）の規定による命令に応じなかつたとき、当該延納税額に係る担保物につき国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第二条第十二号（定義）に規定する強制換価手続が開始されたとき又は当該延納の許可を受けた者が死亡し、その相続人が限定承認をしたときは、その許可を取り消すことができ…

  The district director may rescind permission to defer payment if a person who has received that permission is in arrears on the amount subject to deferment (including an amount…

• paragraph (2), item (i)

  保険業法第二条第四項（定義）に規定する損害保険会社又は同条第九項に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約のうち一定の偶然の事故によつて生ずることのある損害をてん補するもの（前条第六項第四号に掲げるもの及び当該外国損害保険会社等が国外において締結したものを除く。）

  an insurance policy concluded by a casualty insurance company prescribed in Article 2, paragraph (4) (Definitions) of the Insurance Business Act or a foreign casualty insurance…

• paragraph (4)

  …については、法人税法第六十九条の二第一項及び第百四十四条の二の二第一項中「の収益の分配」とあるのは「の収益の分配又は第二条第二十九号の二ホ（定義）に掲げる特定目的信託の受益権の剰余金の配当」と、「金額（」とあるのは「金額及び租税特別措置法第九条の六の三第四項（特定目的信託の剰余金の配…

  Where a domestic corporation or a foreign corporation that has a permanent establishment receives payment of dividends of surplus on beneficial interests in a special purpose…

• paragraph (2)

  行政手続法第三条第一項、第四条第一項及び第三十五条第四項（適用除外）に定めるもののほか、国税に関する法律に基づく納税義務の適正な実現を図るために行われる行政指導（同法第二条第六号（定義）に規定する行政指導をいい、酒税法第二章及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）に定める事項に関するものを除く。）については、行政手続法第三十五条第三項（行政指導に係る書面の交付）及び第三十六条（複数の者を対象とする行政指導）の規定は、適用しない。

  Beyond what is provided for in Article 3, paragraph (1), Article 4, paragraph (1) and Article 35, paragraph (4) (Exclusion from Application) of the Administrative Procedure Act,…

• paragraph (1)

  事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者及びその課税期間の初日において所得税法第二条第一項第八号の四（定義）又は法人税法第二条第十二号の十九（定義）に規定する恒久的施設を有しない国外事業者を除く。）が、その納税地を所轄する税務署長にその基準期間における課税売上高（第九条第一項に規定する…

  Where a business operator (excluding a business operator exempted from the obligation to pay consumption tax under the main clause of Article 9, paragraph (1), and a foreign…

• paragraph (1), item (viii)

  第三号の契約（団体保険に係る契約及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第二条第三号（定義）に規定する管理組合又は同条第四号に規定する管理者等を契約者とし建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第二条第四項（定義）に規定する共有部分又は同法第六十七条第一項（団地共用部分）に規定する団地共用部分を保険の目的とする損害保険契約を除く。）の締結後に当該契約に係る契約者の変更（当該契約に係る契約者の死亡に伴い行われる変更を除く。以下この号において同じ。）があつた場合には、次に掲げる事項

  in the case where, after the conclusion of the contract referred to in item (iii) (excluding a contract pertaining to group insurance and a casualty insurance policy whose…

• paragraph (1), item (ii)

  指定電子決済等取扱業務紛争解決機関が存在しない場合　電子決済等取扱業務に関する苦情処理措置（顧客からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を第五十二条の七十三第三項第三号に掲げる者に行わせること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置をいう。）及び紛争解決措置（顧客との紛争の解決を認証紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第二条第三号（定義）に規定する認証紛争解決手続をいう。）により図ること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置をいう。）

  if there is no designated dispute resolution organization for electronic payment handling services:complaint processing measures (meaning the measures for having a person set…

• paragraph (1), item (ii)

  その信託受益権の譲渡を受け、又はその譲渡について売委託を受けた金融商品取引法第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者（同法第六十五条の五第二項（適用除外）の規定により金融商品取引業者とみなされる者を含む。）又は同法第二条第十一項に規定する登録金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第四項（信託業法の準用等）の規定により登録金融機関とみなされる者を含む。）

  a financial instruments business operator as prescribed in Article 2, paragraph (9) (Definitions) of the Financial Instruments and Exchange Act (or a person deemed to be a…

• paragraph (1), item (iii)

  その信託受益権（特定信託受益権に該当するものに限る。）の譲渡について資金決済に関する法律第二条第十項第二号（定義）に掲げる行為の委託を受けた同条第十二項に規定する電子決済手段等取引業者（同法第六十二条の八第二項（電子決済手段を発行する者に関する特例）の規定により電子決済手段等取引業者とみなされる者を含む。）

  an electronic payment instruments service provider which has been entrusted with an act set forth in Article 2, paragraph (10), item (ii) (Definitions) of the Payment Services Act…

• paragraph (1)

  臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えは、許可状に夜間でも執行することができる旨の記載がなければ、日没から日出までの間には、してはならない。ただし、第百三十五条（現行犯事件の臨検、捜索又は差押え）の規定により処分をする場合及び消費税法第二条第一項第十一号（定義）に規定する課税貨物に課される消費税その他の政令で定める国税について旅館、飲食店その他夜間でも公衆が出入りすることができる場所でその公開した時間内にこれらの処分をする場合は、この限りでない。

  An inspection, search, seizure or seizure with a recording order must not be carried out between sunset and sunrise unless the warrant states that it may be executed even at…