学校教育法（がっこうきょういくほう）

この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の学校教育法（以下この条において「旧学校教育法」という。）第三十四条第一項（旧学校教育法第四十九条、第四十九条の八、第六十二条、第七十条第一項及び第八十二条において準用する場合を含む。）に規定する教科用図書（次項において「教科用図書」という。）であるものは、第一条の規定による改正後の学校教育法第三十四条第一項に規定する教科書（次項及び第六項において「教科書」という。）とみなす。

前項の規定により教科書とみなされた教科用図書（以下この条において「特定教科書」という。）の内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）である教材の使用については、旧学校教育法第三十四条第二項及び第三項（これらの規定を旧学校教育法第四十九条、第四十九条の八、第六十二条、第七十条第一項及び第八十二条において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧学校教育法第三十四条第二項中「前項に規定する教科用図書（以下この条において「教科用図書」という。）」とあるのは「学校教育法等の一部を改正する法律（令和八年法律第三十七号）附則第二条第二項に規定する特定教科書（次項において「特定教科書」という。）」と、「同項」とあるのは「同法第一条の規定による改正後の第三十四条第一項」と、「教科用図書に」とあるのは「同項に規定する教科書（次項において「教科書」という。）に」と、同条第三項中「教科用図書を」とあるのは「教科書を」と、「教科用図書に用いられた」とあるのは「特定教科書に用いられた」と、「教科用図書に代えて」とあるのは「教科書に代えて」とする。

特定教科書に掲載された著作権の目的となっている著作物（著作隣接権の目的となっている放送又は有線放送を含む。第五項において「著作物」という。）の前項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧学校教育法第三十四条第二項に規定する教材（以下この条において「教科書代替教材」という。）への掲載及び教科書代替教材の使用に伴う利用については、第六条の規定による改正前の著作権法（以下この条において「旧著作権法」という。）第三十三条の二第一項（旧著作権法第八十六条第一項及び第三項並びに第百二条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧著作権法第三十三条の二第一項中「教科用図書に掲載された」とあるのは「学校教育法等の一部を改正する法律（令和八年法律第三十七号）附則第二条第二項に規定する特定教科書に掲載された」と、「教科用図書代替教材（学校教育法第三十四条第二項又は第三項（これらの規定を同法第四十九条、第四十九条の八、第六十二条、第七十条第一項及び第八十二条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により教科用図書に代えて使用することができる同法第三十四条第二項に規定する教材をいう。以下この項及び次項において同じ。）」とあるのは「同条第三項に規定する教科書代替教材」と、「教科用図書代替教材の当該使用」とあるのは「当該教科書代替教材の同法第一条の規定による改正後の学校教育法第三十四条第一項に規定する教科書に代えての使用」とする。

第三項の規定によりなおその効力を有することとされる旧著作権法第三十三条の二第一項の規定による教科書代替教材への著作物の掲載に係る特定教科書を発行する者への通知及び著作権者（放送又は有線放送を利用する場合にあっては、著作隣接権者）への補償金の支払については、なお従前の例による。

令和十年三月三十一日までに教科書となった教科用の教材（文部科学大臣の検定を経たものに限る。）については、特定教科書とみなして、第二項から前項までの規定を適用する。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。