第一項
行政機関等（みなし独立行政法人等を含む。）が保有し、又は保有しようとする第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項から第四項まで、第七十条、第七十二条の三、第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規定（みなし独立行政法人等については、個人情報保護法第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規定）は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
| 読み替えられる個人情報保護法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第六十九条第一項 | 法令に基づく場合を除き、利用目的 | 利用目的 |
| 自ら利用し、又は提供してはならない | 自ら利用してはならない | |
| 第七十一条の二 | 法令に基づく場合及び人命の救助、災害の救援その他非常の事態への対応のため緊急の必要がある場合（第七十二条の三において「法令に基づく場合等」という。） | 人命の救助、災害の救援その他非常の事態への対応のため緊急の必要がある場合（独立行政法人等にあっては、当該場合及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第五項の規定に基づく場合） |
| 第八十九条第三項 | 配慮しなければならない | 配慮しなければならない。この場合において、行政機関の長及び地方公共団体の機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令及び条例で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができる |
| 第八十九条第五項 | 定める | 定める。この場合において、独立行政法人等は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる |
| 第八十九条第八項 | 定める | 定める。この場合において、地方独立行政法人は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる |
| 第九十七条 | 当該保有個人情報の提供先 | 内閣総理大臣及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者（当該訂正に係る同法第二十三条第一項及び第二項（これらの規定を同法第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された者であって、当該行政機関の長等以外のものに限る。） |
| 第百二十五条の二第二項 | 、訂正請求又は利用停止請求 | 又は訂正請求 |
| 、訂正請求若しくは利用停止請求又は第七十一条の三の規定により読み替えて適用する第六十九条第二項第一号若しくは第七十一条第一項 | 若しくは訂正請求又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十三条の二第一項の規定により読み替えて適用する同法第十九条第十六号 |