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• paragraph (1)

  当事者の常居所地法によるべき場合において、その常居所が知れないときは、その居所地法による。ただし、第二十五条（第二十六条第一項及び第二十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、この限りでない。

  In cases where the law of a party's habitual residence governs, if their habitual residence is unknown, the law of their residence governs; provided, however, that this does not…

• paragraph (2), item (ii)

  夫婦の一方の常居所地法

  the law of the habitual residence of either husband or wife; or

• paragraph (4)

  消費者契約の成立について第七条の規定により消費者の常居所地法が選択された場合において、当該消費者契約の方式について消費者が専らその常居所地法によるべき旨の意思を事業者に対し表示したときは、前条第二項及び第四項の規定にかかわらず、当該消費者契約の方式は、専ら消費者の常居所地法による。

  Where the law of a consumer's habitual residence is chosen under Article 7 with regard to the formation of a Consumer Contract, if the consumer has manifested their intention to…

• paragraph (6), item (i)

  事業者の事業所で消費者契約に関係するものが消費者の常居所地と法を異にする地に所在した場合であって、消費者が当該事業所の所在地と法を同じくする地に赴いて当該消費者契約を締結したとき。ただし、消費者が、当該事業者から、当該事業所の所在地と法を同じくする地において消費者契約を締結することについての勧誘をその常居所地において受けていたときを除く。

  where a business operator's place of business that is connected with a Consumer Contract is located in a place governed by a different law from the law of a consumer's habitual…

• paragraph (6), item (iii)

  消費者契約の締結の当時、事業者が、消費者の常居所を知らず、かつ、知らなかったことについて相当の理由があるとき。

  where at the time of conclusion of a Consumer Contract a business operator did not know a consumer's habitual residence, and had adequate grounds for not knowing that; or

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• paragraph (1), item (viii)

  前各号に掲げるもののほか、視聴覚的実演に関する北京条約の締約国の国民又は当該締約国に常居所を有する者である実演家に係る実演

  in addition to those set forth in the preceding items, a performance by a performer who is a national of a Contracting Party to the Beijing Treaty on Audiovisual Performances or a…

• paragraph (1)

  第二十五条の規定は、離婚について準用する。ただし、夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人であるときは、離婚は、日本法による。

  Article 25 applies mutatis mutandis to divorce; provided, however, that if either husband or wife is a Japanese national who has habitual residence in Japan, their divorce is…

• paragraph (1)

  当事者が二以上の国籍を有する場合には、その国籍を有する国のうちに当事者が常居所を有する国があるときはその国の法を、その国籍を有する国のうちに当事者が常居所を有する国がないときは当事者に最も密接な関係がある国の法を当事者の本国法とする。ただし、その国籍のうちのいずれかが日本の国籍であるときは、日本法を当事者の本国法とする。

  Where a party concerned has two or more nationalities, the party's national law is the law of the country of their nationality where they have habitual residence, or, the law of…

• paragraph (2)

  当事者の本国法によるべき場合において、当事者が国籍を有しないときは、その常居所地法による。ただし、第二十五条（第二十六条第一項及び第二十七条において準用する場合を含む。）及び第三十二条の規定の適用については、この限りでない。

  In cases where the national law of a party concerned governs, if the party has no nationality, the law of their habitual residence governs; provided, however, that this does not…

• paragraph (2)

  前項の規定は、当事者の常居所地が人的に法を異にする場合における当事者の常居所地法で第二十五条（第二十六条第一項及び第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十六条第二項第二号、第三十二条又は第三十八条第二項の規定により適用されるもの及び夫婦に最も密接な関係がある地が人的に法を異にする場合における夫婦に最も密接な関係がある地の法について準用する。

  The preceding paragraph applies mutatis mutandis to the law of a party's habitual residence that is applicable under Article 25 (including cases where they are applied mutatis…

• paragraph (2), item (ii)

  難民条約第一条Ｃ（１）から（４）までに掲げる場合のいずれかに該当することとなつたこと、補完的保護対象者であると認められる根拠となつた事由が消滅したため、その者の国籍の属する国の保護を受けることを拒むことができなくなつたこと又はその者が国籍を有しない場合において、補完的保護対象者であると認められる根拠となつた事由が消滅したため、常居所を有していた国に戻ることができることとなつたこと。

  the foreign national has come to fall under any of the cases set forth in Article 1, C-(1) through (4) of the Refugee Convention, the foreign national can no longer refuse to…

• paragraph (1)

  親子間の法律関係は、子の本国法が父又は母の本国法（父母の一方が死亡し、又は知れない場合にあっては、他の一方の本国法）と同一である場合には子の本国法により、その他の場合には子の常居所地法による。

  The legal relationship between parents and their child is governed by the child's national law if it is the same as the national law of either the father or mother (in cases where…

• paragraph (1)

  婚姻の効力は、夫婦の本国法が同一であるときはその法により、その法がない場合において夫婦の常居所地法が同一であるときはその法により、そのいずれの法もないときは夫婦に最も密接な関係がある地の法による。

  The effect of a marriage is governed by the national law of the husband and wife if their national law is the same, or where that is not the case, by the law of the habitual…

• paragraph (1)

  …条第一号から第三号までに掲げる実演に該当するものを除く。）又は同条第五号に掲げる実演であって、視聴覚的実演条約の締約国の国民又は当該締約国に常居所を有する者である実演家に係るものに対する新法中著作隣接権に関する規定（第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。）の適用については、著作権…

  In the application of the provisions that concern neighboring rights (including the provisions of Article 95-3, paragraphs (3) and (4)) in the Copyright Act as amended by this Act…

• paragraph (2)

  視聴覚的実演条約の締約国の国民又は当該締約国に常居所を有する者である実演家（当該実演家に係る実演が行われた際国内に常居所を有しない外国人であった者に限る。）に対する新法中著作隣接権に関する規定（第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。）の適用については、平成元年改正法附則第四項の規定は、適用しない。

  In the application of the provisions that concern neighboring rights (including the provisions of Article 95-3, paragraphs (3) and (4)) in the new Act to a performer who is a…

• paragraph (1)

  第十七条の規定にかかわらず、他人の名誉又は信用を毀損する不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は、被害者の常居所地法（被害者が法人その他の社団又は財団である場合にあっては、その主たる事業所の所在地の法）による。

  Notwithstanding Article 17, the formation and effect of a claim arising from a tort of defamation of others is governed by the law of the victim's habitual residence (in cases…

• paragraph (4)

  著作権法中著作隣接権に関する規定（第九十五条並びに第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。）は、この法律の施行前に行われた実演に係る実演家で当該実演が行われた際国内に常居所を有しない外国人であったものについては、適用しない。ただし、著作権法の施行前に行われた実演で同法の施行の際現に旧著作権法（明治三十二年法律第三十九号）による著作権が存するものに係る実演家については、この限りでない。

  Provisions of the Copyright Act that concern neighboring rights (including the provisions of Article 95 and Article 95-3, paragraphs (3) and (4)) do not apply to a performer…

• paragraph (1)

  前三条の規定にかかわらず、不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は、不法行為の当時において当事者が法を同じくする地に常居所を有していたこと、当事者間の契約に基づく義務に違反して不法行為が行われたことその他の事情に照らして、明らかに前三条の規定により適用すべき法の属する地よりも密接な関係がある他の地があるときは、当該他の地の法による。

  Notwithstanding the provisions of the preceding three Articles, the formation and effect of a claim arising from a tort are governed by the law of the place with which the tort is…

• paragraph (1)

  前条の規定にかかわらず、事務管理又は不当利得によって生ずる債権の成立及び効力は、その原因となる事実が発生した当時において当事者が法を同じくする地に常居所を有していたこと、当事者間の契約に関連して事務管理が行われ又は不当利得が生じたことその他の事情に照らして、明らかに同条の規定により適用すべき法の属する地よりも密接な関係がある他の地があるときは、当該他の地の法による。

  Notwithstanding the provisions of the preceding Article, the formation and effect of a claim arising from management without mandate or unjust enrichment are governed by the law…

• paragraph (3)

  前項各号に掲げる実演に係る実演家で当該実演が行われた際国内に常居所を有しない外国人であったものに対する著作権法中著作隣接権に関する規定（第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。）の適用については、平成元年改正法附則第四項の規定は、適用しない。

  In the application of the provisions of the Copyright Act that concern neighboring rights (including the provisions of Article 95-3, paragraphs (3) and (4)) to a performer…

• paragraph (2)

  前項の場合において、法律行為において特徴的な給付を当事者の一方のみが行うものであるときは、その給付を行う当事者の常居所地法（その当事者が当該法律行為に関係する事業所を有する場合にあっては当該事業所の所在地の法、その当事者が当該法律行為に関係する二以上の事業所で法を異にする地に所在するものを有する場合にあってはその主たる事業所の所在地の法）を当該法律行為に最も密接な関係がある地の法と推定する。

  In the case referred to in the preceding paragraph, if only one of the parties is to provide a characteristic performance involved in a juridical act, the law of the habitual…

• paragraph (3)

  前項各号に掲げる実演に係る実演家で当該実演が行われた際国内に常居所を有しない外国人であったものに対する新法中著作隣接権に関する規定（第九十五条並びに第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。）の適用については、平成元年改正法附則第四項の規定は、適用しない。

  In the application of the provisions of the new Act that concern neighboring rights (including the provisions of Article 95 and Article 95-3, paragraphs (3) and (4)), to a…

• paragraph (1)

  …引渡しが通常予見することのできないものであったときは、生産業者等の主たる事業所の所在地の法（生産業者等が事業所を有しない場合にあっては、その常居所地法）による。

  Notwithstanding the preceding Article, where a claim arises from a tort involving injury to life, body or property of others, caused by a defect in a product (meaning a thing…