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• item (v), (a), (1)

  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定

  Registration, recordation, patent, license, permission, authorization, approval, accreditation, confirmation and designation;

• paragraph (1)

  …）の新築をし、又は建築後使用されたことのない認定低炭素住宅の取得をし、当該個人の居住の用に供した場合には、当該認定低炭素住宅の所有権の保存の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該認定低炭素住宅の新築又は取得後一年以内に登記を受けるものに限り、第七十二条の二及び登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一とする。

  In the case where an individual has newly built a low-carbon building prescribed in Article 2, paragraph (3) of the Act on Promotion of Low-Carbon Cities (including a specified…

• paragraph (2)

  個人が、特定期間内に建築後使用されたことのない認定低炭素住宅の取得をし、当該個人の居住の用に供した場合には、当該認定低炭素住宅の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該認定低炭素住宅の取得後一年以内に登記を受けるものに限り、第七十三条及び登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一とする。

  In the case where an individual has acquired a certified low-carbon house that has not been used since its construction within the specified period and has used it as that…

• paragraph (1)

  金融商品取引法第二百九条の五第一項（没収された債権等の処分等）の規定は第六十三条の二の二の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は第六十三条の二の二の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六（没収の裁判に基づく登記等）の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を第六十三条の二の二の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。

  The provisions of Article 209-5, paragraph (1) (Disposition of a Confiscated Claim) of the Financial Instruments and Exchange Act apply mutatis mutandis to a claim or similar…

• paragraph (1)

  会社が組織変更をしたときは、その効力が生じた日から二週間以内に、その本店の所在地において、組織変更前の会社については解散の登記をし、組織変更後の会社については設立の登記をしなければならない。

  When a company effects an entity conversion, the registration of dissolution must be completed with regard to the company as it was prior to the entity conversion and the…

• paragraph (2)

  前項の登記においては、第五十九条第四号の規定にかかわらず、地役権者の氏名又は名称及び住所を登記することを要しない。

  When making a registration referred to in the preceding paragraph, there is to be no requirement to register the name and address of the easement holder, notwithstanding the…

• paragraph (3)

  要役地に所有権の登記がないときは、承役地に地役権の設定の登記をすることができない。

  If there is no registration of ownership in relation to the dominant land, a registration of establishment of a servitude may not be made in relation to the servient land.

• paragraph (4)

  登記官は、承役地に地役権の設定の登記をしたときは、要役地について、職権で、法務省令で定める事項を登記しなければならない。

  If a registrar has made a registration of establishment of a servitude in relation the servient land, they must register the matters specified by Ministry of Justice Order in…

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• paragraph (1)

  商業登記法第二条から第五条まで、第七条から第十五条まで、第十七条から第十九条の三まで、第二十一条から第二十三条の二まで、第二十四条（第十四号及び第十…七条第一項、第五十一条から第五十三条まで、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条から第百四十八条までの規定は、自主規制法人に関する登記について準用する。この場合において、同法第十七条第二項第一号中「商号及び本店」とあるのは「名称及び主たる事務所」と、同法第二十五条第三項、第…

  The provisions of Articles 2 through 5; Articles 7 through 15; Articles 17 through 19-3; Articles 21 through 23-2; Article 24 (excluding items (xiv) and (xv)); Articles 25 through…

• paragraph (1), item (i)

  納税者の財産につき強制換価手続が開始されたとき（仮登記担保契約に関する法律（昭和五十三年法律第七十八号）第二条第一項（所有権移転の効力の制限等）（同法第二十条（土地等の所有権以外の権利を目的とする契約への準用）において準用する場合を含む。）の規定による通知がされたときを含む。）。

  where a compulsory liquidation procedure has been commenced against the taxpayer's property (including cases in which notice has been given under the provisions of Article 2,…

• paragraph (1)

  不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

  Acquisitions of, losses of and changes in real rights on immovables may not be duly asserted against any third parties, unless the same are registered pursuant to the applicable…

• paragraph (2)

  前項の所有者とは、土地又は家屋については、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者（区分所有に係る家屋については、当該家屋に係る建物の区分所有等に関する法律第二条第二項の区分所有者とする。以下固定資産税について同様とする。）として登記又は登録がされている者をいう。この場合において、所有者として登記又は登録がされている個人が賦課期日前に死亡しているとき、若しくは所有者として登記又は登録がされている法人が同日前に消滅しているとき、又は所有者として登記されている第三百四十八条第一項の者が同日前に所有者でなくなつているときは、同日において当該土地又は家屋を現に所有している者をいうものとする。

  The owner referred to in the preceding paragraph means, for land or houses, the person registered as the owner (for a building held in unit ownership, the unit owner prescribed in…

• paragraph (6)

  …日から国が当該土地又は農地を他人に売り渡し、その所有権が売渡しの相手方に移転する日までの間はその使用者をもつて、その日後当該売渡しの相手方が登記簿に所有者として登記される日までの間はその売渡しの相手方をもつて、それぞれ第一項の所有者とみなす。

  With regard to land that the Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries manages pursuant to Article 45, paragraph (1) of the Cropland Act or Article 78, paragraph (1) of the…

• paragraph (7)

  …ととなつた日から換地処分の公告がある日又は換地計画の認可の公告がある日までの間は、仮換地等にあつては当該仮換地等に対応する従前の土地について登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録がされている者をもつて、仮使用地にあつては土地区画整理法による土地区画整理事業の施行者以外の仮使用地の使用者をもつて、それぞれ当該仮換地等又は仮使用地に係る第一項の所有者とみなし、換地処分の公告があつた日又は換地計画の認可の公告があつた日から換地又は保留地を取得した者が登記簿に当該換地又は保留地に係る所有者として登記される日までの間は、当該換地又は保留地を取得した者をもつて当該換地又は保留地に係る同項の所有者とみなすことができる。

  With regard to land for which a land readjustment project under the Land Readjustment Act (including the project under Article 7, paragraph (1), item (i) of the Farming and…

• paragraph (4), item (i), (c)

  第一項の期間の満了までに第百八十条第二号に規定する担保不動産収益執行の申立てをしたもの（ロに掲げるものを除く。）であつて、当該申立てが最初の強制管理の開始決定に係る差押えの登記前に登記（民事保全法第五十三条第二項に規定する保全仮登記を含む。）がされた担保権に基づくもの

  an obligee who has filed a petition for the enforcement against earnings from secured immovable property prescribed in Article 180, item (ii) by the time of expiration of the…

• paragraph (2)

  前項の登記事項について変更があった後に表題部所有者又は所有権の登記名義人となった者は、その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。

  A person who has become a heading-section owner or registered holder of ownership after there was a change to any of the matters to be registered referred to in the preceding…

• paragraph (3)

  第一項の登記事項について変更があった後に共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記があったときは、所有者（前二項の規定により登記を申請しなければならない者を除く。）は、共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がされた日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。

  If a registration of categorization as a common element or registration of categorization as a common element of a housing complex has been made after there was a change to any of…

• paragraph (6)

  前項の場合において、同項に規定する登記事項に関する変更の登記がされたときは、登記官は、職権で、当該一棟の建物に属する他の区分建物について、当該登記事項に関する変更の登記をしなければならない。

  In the case referred to in the preceding paragraph, if a registration of change has been made with regard to any of the matters to be registered prescribed in the same paragraph,…

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• paragraph (1)

  会社が吸収合併をしたときは、その効力が生じた日から二週間以内に、その本店の所在地において、吸収合併により消滅する会社については解散の登記をし、吸収合併後存続する会社については変更の登記をしなければならない。

  When a company effects an absorption-type merger, the registration of dissolution must be completed with regard to the company that disappears in the absorption-type merger and…

• paragraph (1)

  この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。

  This Act comes into effect on the date on which the new Real Property Registration Act comes into effect.

• paragraph (1)

  この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。

  This Act comes into effect on the date on which the new Real Property Registration Act comes into effect.

• paragraph (1)

  次に掲げる事項について登記を受ける場合において、当該事項が、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律第十四条第三項に規定する認定開発供給実施計画に係る同法第十三条第一項又は第十四条第一項の認定に係るものであつて同法の施行の日から令和九年三月三十一日までの間にされたこれらの認定に係るものであるときは、当該登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところによりこれらの認定の日から一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

  In the case where a registration is received with respect to any of the following matters, if that matter relates to the certification under Article 13, paragraph (1) or Article…

• paragraph (1)

  吸収合併は、吸収合併存続医療法人が、その主たる事務所の所在地において政令で定めるところにより合併の登記をすることによつて、その効力を生ずる。

  An absorption-type merger becomes effective when the surviving medical corporation in the absorption-type merger registers the merger at the location of its principal office…

• paragraph (6)

  第四項の規定により連合会が権利を承継する場合における当該承継に伴う登記又は登録については、当該承継の日から一年以内に登記又は登録を受けるものに限り、登録免許税を課さない。

  Where the Pension Fund Association succeeds to rights pursuant to the provisions of paragraph (4), no registration and license tax is imposed on registration or registry entries…

• paragraph (1)

  金融商品会員制法人がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第八十九条の二第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。

  If a financial instruments membership corporation relocates its principal office to the jurisdictional district of any other registry office, it must register the relocation in…

• paragraph (1)

  仮登記に基づいて本登記（仮登記がされた後、これと同一の不動産についてされる同一の権利についての権利に関する登記であって、当該不動産に係る登記記録に当該仮登記に基づく登記であることが記録されているものをいう。以下同じ。）をした場合は、当該本登記の順位は、当該仮登記の順位による。

  If a definitive registration is made based on a provisional registration (a definitive registration means a registration of a right to be made after a provisional registration has…

• paragraph (1)

  会社が吸収分割をしたときは、その効力が生じた日から二週間以内に、その本店の所在地において、吸収分割をする会社及び当該会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該会社から承継する会社についての変更の登記をしなければならない。

  When a company effects an absorption-type company split, the registration of a change must be completed with regard to the company effecting the absorption-type company split and…