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• paragraph (2)

  納税地の所轄税務署長は、必要があると認めるときは、第百二十一条第一項の承認を受けている内国法人に対し、前項に規定する帳簿書類について必要な指示をすることができる。

  The competent district director with jurisdiction over the place for tax payment may, when they find it necessary, give the necessary instructions to a domestic corporation, which…

• paragraph (3)

  前項に定めるもののほか、国税庁長官又は通算法人の納税地の所轄国税局長若しくは所轄税務署長は、必要があると認めるときは、当該通算法人及び他の通算法人に対し、第一項に規定する帳簿書類について必要な指示をすることができる。

  Beyond what is provided for in the preceding paragraph, the Commissioner of the National Tax Agency, or the competent regional commissioner or the competent district director with…

• paragraph (3)

  前項の規定により特定プラットフォーム事業者として指定を受けるべき者は、その課税期間に係る第四十五条第一項の規定による申告書の提出期限（同項の規定による申告の義務がない場合にあつては、当該申告の義務があるとした場合の同項の規定による申告書の提出期限）までに、その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長を経由して国税庁長官に提出しなければならない。ただし、当該課税期間の末日において特定プラットフォーム事業者である者については、この限りでない。

  A person that is to be designated as a specified platform operator under the preceding paragraph must submit to the Commissioner of the National Tax Agency, via the district…

• paragraph (6)

  特定プラットフォーム事業者は、第四項の規定により公表された事項に変更があつたときは、その旨を記載した届出書を、速やかに、その納税地を所轄する税務署長を経由して国税庁長官に提出しなければならない。この場合において、国税庁長官は、政令で定めるところにより、変更があつた事項を速やかに公表しなければならない。

  A specified platform operator must, when there has been a change in the matters published pursuant to paragraph (4), promptly submit a written notification to that effect to the…

• paragraph (10)

  特定プラットフォーム事業者は、第一項の規定の適用を受けるデジタルプラットフォームに係る事業を廃止した場合には、その旨を記載した届出書を、速やかに、その納税地を所轄する税務署長を経由して国税庁長官に提出しなければならない。

  A specified platform operator must, when it has discontinued the business pertaining to a digital platform to which paragraph (1) applies, promptly submit a written notification…

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• paragraph (1)

  税務署長は、前条の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した居住者につき次の各号のいずれかに該当する事実があるときは、その申請を却下することができる。

  If a paper-based application as referred to in the preceding Article is submitted and the facts set forth in any of the following items are present as regards the Resident…

• paragraph (3), item (v)

  当該林業経営相続人が第一項の規定の適用を受けることをやめる旨を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出した場合　当該届出書の提出があつた日

  in the case where that forestry business heir has submitted to the district director with jurisdiction over the place for tax payment a written notification stating that the…

• paragraph (14)

  税務署長は、次に掲げる場合には、猶予中相続税額に相当する相続税に係る第一項の規定による納税の猶予に係る期限を繰り上げることができる。この場合においては、国税通則法第四十九条第二項及び第三項の規定を準用する。

  The district director may, in the following cases, accelerate the deadline of the tax payment grace period under the provisions of paragraph (1) relating to the inheritance tax…

• paragraph (18)

  第十一項又は前項の届出書が第十一項に規定する届出期限又は前項の免除届出期限までに提出されなかつた場合においても、これらの規定に規定する税務署長がこれらの期限内にその提出がなかつたことについてやむを得ない事情があると認める場合において、政令で定めるところにより当該届出書が当該税務署長に提出されたときは、第十三項又は前項の規定の適用については、当該届出書がこれらの期限内に提出されたものとみなす。

  Even in the case where the written notification referred to in paragraph (11) or the preceding paragraph has not been submitted by the notification deadline prescribed in…

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• paragraph (1)

  税務署長が必要があると認める場合には、青色申告者でその者と生計を一にする親族に給与の支払をする者に対し、帳簿を備え、その親族の労務に従事した期間、労務の性質その他その労務の事績を明らかにする事項の記載を命ずることができる。

  If the district director finds it necessary, the district director may order a blue-return filer who pays a salary to a relative who shares a livelihood with that blue-return…

• paragraph (1)

  国税局長、税務署長又は税関長は、還付金又は国税に係る過誤納金（以下「還付金等」という。）があるときは、遅滞なく、金銭で還付しなければならない。

  If there is a refund or an overpayment or payment by mistake of national tax (hereinafter referred to as a "refund, etc."), the regional commissioner, district director or…

• paragraph (2)

  国税局長は、必要があると認めるときは、その管轄区域内の地域を所轄する税務署長からその還付すべき還付金等について還付の引継ぎを受けることができる。

  If the regional commissioner finds it necessary, the regional commissioner may take over, from the district director with jurisdiction over an area within the regional…

• paragraph (1)

  物納財産の収納価額は、課税価格計算の基礎となつた当該財産の価額による。ただし、税務署長は、収納の時までに当該財産の状況に著しい変化が生じたときは、収納の時の現況により当該財産の収納価額を定めることができる。

  The accepted value of property for payment in kind is the value of that property that served as the basis for calculating the taxable value; provided, however, that if a…

• paragraph (5)

  第三項の規定により物納に充てた財産で過誤納額の還付を受けようとする者は、当該過誤納額、還付を受けようとする財産の種類及び収納価額その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を当該物納の許可をした税務署長に提出しなければならない。

  A person who wishes to receive a refund of an amount of overpayment or payment by mistake with property applied to payment in kind pursuant to the provisions of paragraph (3) must…

• paragraph (5)

  税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。

  Even in the case where a tax return without entries for the matters set forth in the preceding paragraph has been filed, the district director of the tax office may apply the…

• paragraph (7)

  前項の規定は、同項の内国法人が適格分割等の日以後二月以内に期中特別勘定の金額に相当する金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

  The provisions of the preceding paragraph apply only in the case where the domestic corporation set forth in the paragraph has submitted documents stating the amount equivalent to…

• paragraph (9)

  前項の規定は、第一項の特別勘定を設けている内国法人で適格分割等を行つたもの（当該特別勘定及び期中特別勘定の双方を設けている内国法人であつて、適格分割等により分割承継法人等に当該期中特別勘定の金額のみを引き継ぐものを除く。）にあつては、当該特別勘定を設けている内国法人が当該適格分割等の日以後二月以内に当該適格分割等により分割承継法人等に引き継ぐ当該特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

  With regard to a domestic corporation that has established a special account set forth in paragraph (1) and has effected a qualified company split, etc. (excluding a domestic…

• paragraph (1), item (xii)

  …が第九条第四項に規定する書面（所得税法第二百二十五条第一項（第一号、第二号、第八号又は第十号から第十二号までに係る部分に限る。）の規定により税務署長に提出されるものに限る。）に記載されるべき個人番号として当該口座を開設する振替機関等に告知した個人番号を含む特定個人情報を提供する場合におい…

  when a Book-entry Transfer Institution, etc. as set forth in Article 2, paragraph (5) of the Act on Book-Entry Transfer of Corporate Bonds and Shares (Act No. 75 of 2001)…

• paragraph (69)

  …同項の申告については、同項から前項までの規定は、適用しない。法人税法第七十五条の五第二項の規定により同項の申請書を同項に規定する納税地の所轄税務署長に提出した第六十五項の内国法人が、同条第一項の承認を受け、又は同条第三項の却下の処分を受けていない旨を記載した総務省令で定める書類を、納税申告書の提出期限の前日までに、又は納税申告書に添付して当該提出期限までに、道府県知事に提出した場合における当該税務署長が同条第一項の規定により指定する期間（同条第五項の規定により当該期間として当該指定があつたものとみなされた期間を含む。）内に行う第六十五項の…

  Where a domestic corporation referred to in paragraph (65) is found to have difficulty using the electronic data processing system for local tax procedures due to a failure of a…

• paragraph (3), item (vi)

  当該特例事業受贈者が第一項の規定の適用を受けることをやめる旨を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出した場合　その届出書の提出があつた日

  in the case where the special business donee has submitted to the district director with jurisdiction over the place for tax payment a written notification stating that the…

• paragraph (12)

  税務署長は、次に掲げる場合には、猶予中贈与税額に相当する贈与税に係る第一項の規定による納税の猶予に係る期限を繰り上げることができる。この場合においては、国税通則法第四十九条第二項及び第三項の規定を準用する。

  In the following cases, the district director may accelerate the deadline of the tax payment grace period under the provisions of paragraph (1) relating to the gift tax equivalent…

• paragraph (15)

  第九項又は前項の届出書が届出期限又は免除届出期限までに提出されなかつた場合においても、これらの規定に規定する税務署長がこれらの期限内にその提出がなかつたことについてやむを得ない事情があると認める場合において、政令で定めるところによりこれらの届出書が当該税務署長に提出されたときは、第十一項又は前項の規定の適用については、これらの届出書がこれらの期限内に提出されたものとみなす。

  Even in the case where the written notification referred to in paragraph (9) or the preceding paragraph has not been submitted by the notification deadline or the deadline for…

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• paragraph (5)

  税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。

  Even if a Tax Return is filed that is not filled out as referred to in the preceding paragraph, the district tax office director may apply the provisions of paragraph (1) on…

• paragraph (1)

  …、法第二百三十条（給与等の支払をする事務所の開設等の届出）の規定により、次に掲げる事項を記載した届出書を、その給与支払事務所等の所在地の所轄税務署長（給与支払事務所等を移転する場合には、その移転前の給与支払事務所等の所在地の所轄税務署長）に提出しなければならない。

  A person who has established, or relocated or abolished, in Japan an office, place of business, or other similar facility that handles the payment affairs of the salary or other…

• paragraph (1)

  税務署長、国税局長又は税関長に対して再調査の請求がされた場合において、当該税務署長、国税局長又は税関長がその再調査の請求を審査請求として取り扱うことを適当と認めてその旨を再調査の請求人に通知し、かつ、当該再調査の請求人がこれに同意したときは、その同意があつた日に、国税不服審判所長に対し、審査請求がされたものとみなす。

  If a request for reinvestigation has been filed with a district director, a regional commissioner or a director-general of a customs house, and that district director, regional…

• paragraph (3)

  第一項の規定に該当するときは、同項の再調査の請求がされている税務署長、国税局長又は税関長は、その再調査の請求書等を国税不服審判所長に送付し、かつ、その旨を再調査の請求人及び参加人に通知しなければならない。この場合においては、その送付された再調査の請求書は、審査請求書とみなす。

  If paragraph (1) applies, the district director, regional commissioner or director-general of the customs house with which the request for reinvestigation referred to in that…

• paragraph (3), item (xii)

  当該経営承継受贈者が第一項の規定の適用を受けることをやめる旨を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出した場合　当該届出書の提出があつた日

  in the case where the successor donee has submitted to the district director with jurisdiction over the place for tax payment a written notification stating that the successor…

• paragraph (24)

  税務署長は、前項の規定による申請書の提出があつた場合において、当該申請書に記載された事項について調査を行い、当該申請書に係る再計算免除贈与税の免除をし、又は当該申請書に係る申請の却下をする。この場合において、税務署長は、当該申請書に係る申請期限の翌日から起算して六月以内に、当該再計算免除贈与税の額又は当該却下をした旨及びその理由を記載した書面により、これを当該申請書を提出した経営承継受贈者に通知するものとする。

  In the case where a written application under the provisions of the preceding paragraph has been submitted, the district director conducts an investigation into the matters stated…

• paragraph (26)

  第九項又は第十五項の届出書が届出期限又は免除届出期限までに提出されなかつた場合においても、これらの規定に規定する税務署長がこれらの期限内にその提出がなかつたことについてやむを得ない事情があると認める場合において、政令で定めるところにより当該届出書が当該税務署長に提出されたときは、第十一項又は第十五項の規定の適用については、当該届出書がこれらの期限内に提出されたものとみなす。

  Even in the case where the written notification referred to in paragraph (9) or paragraph (15) has not been submitted by the notification deadline or the deadline for notification…

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• paragraph (3)

  前項の規定は、同項の内国法人が適格分割等の日以後二月以内に期中損金経理額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

  The provisions of the preceding paragraph apply only in the case where the domestic corporation set forth in the paragraph has submitted a document stating the amount accounted…

• paragraph (5)

  前項（第二号ハに係る部分に限る。）の規定は、同項の内国法人が適格分割等の日以後二月以内に同項の規定により分割承継法人等に引き継ぐものとされる同号ハに掲げる繰延資産の帳簿価額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

  The provisions of the preceding paragraph (limited to the part pertaining to item (ii), (c)) apply only in the case where the domestic corporation set forth in the paragraph has…

• paragraph (1)

  第十五条第二項各号に掲げる場合において当該各号に定める養子の数を同項の相続人の数に算入することが、相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合においては、税務署長は、相続税についての更正又は決定に際し、税務署長の認めるところにより、当該養子の数を当該相続人の数に算入しないで相続税の課税価格（第十九条又は第二十一条の十四から第二十一条の十八までの規定の適用がある場合には、これらの規定により相続税の課税価格とみなされた金額）及び相続税額を計算することができる。

  In the cases listed in the items of Article 15, paragraph (2), where it is found that including the number of adopted children specified in each of those items in the number of…

• paragraph (2)

  納税地の所轄税務署長は、必要があると認めるときは、第百四十三条の承認を受けている居住者に対し、その者の同条に規定する業務に係る帳簿書類について必要な指示をすることができる。

  On finding it to be necessary to do so, the competent district tax office director for the locality in which a Resident pays taxes may give any necessary instruction about those…

• paragraph (1)

  中間申告書を提出した者のその中間申告書に係る課税期間の消費税につき国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定があつた場合において、その決定に係る第四十五条第一項第七号に掲げる金額があるときは、税務署長は、その者に対し、当該金額に相当する中間納付額を還付する。

  Where a determination under Article 25 (Determination) of the Act on General Rules for National Taxes has been made for the consumption tax for the taxable period relating to the…

• paragraph (2)

  中間申告書を提出した者のその中間申告書に係る課税期間の消費税につき更正（当該消費税についての処分等（更正の請求に対する処分又は国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。）に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項及び第四項第二号において「更正等」という。）があつた場合において、その更正等により第四十五条第一項第七号に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その者に対し、その増加した部分の金額に相当する中間納付額を還付する。

  Where a reassessment (including a decision or determination on an appeal, or a judgment on a lawsuit, against a disposition, etc. concerning that consumption tax (meaning a…

• paragraph (3)

  税務署長は、前二項の規定による還付金の還付をする場合において、これらの規定に規定する中間申告書に係る中間納付額について納付された延滞税があるときは、その額のうち、これらの規定により還付される中間納付額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を併せて還付する。

  In the case where the district director makes a refund pursuant to the provisions of the preceding two paragraphs, when any delinquent tax has been paid with regard to the interim…

• paragraph (1)

  納税者は、次に掲げる国税として納付する旨を税務署長に申し出て納付した金額があるときは、その還付を請求することができない。

  If a taxpayer has paid an amount after notifying the district director that it is paid as any of the following national taxes, the taxpayer may not claim a refund of that amount: