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この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

An approval, designation or other disposition, or a notice or other act, done by the former national organ under the provisions of the respective Acts before their amendment by…

次に掲げる規定　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百十八号）の施行の日

the following provisions: the date on which the Act Partially Amending the Act against Unjustifiable Premiums and Misleading Representations (Act No. 118 of 2014) comes into…

次に掲げる規定　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十三号）の施行の日

the following provisions: the date on which the Act Partially Amending the Agricultural Management Base Strengthening Act, etc. (Act No. 23 of 2018) comes into effect;

次に掲げる規定　地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日

the following provisions: the date on which the provisions set forth in Article 1, item (iv) of the Supplementary Provisions of the Act Partially Amending the Local Tax Act, etc.…

施行日が高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間における新介護保険法第百十八条第六項及び改正後の平成十八年旧介護保険法第百十八条第六項の規定の適用については、これらの規定中「高齢者の居住の安定確保に関する法律第四条第一項」とあるのは、「高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第三条の二第一項」とする。

If the Effective Date is before the date of enforcement of the Act Partially Amending the Act on Securement of Stable Supply of Elderly Persons' Housing, etc., with regard to the…

この法律は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、附則第三条、第七条、第二十七条及び第二十八条（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号）附則第一条の改正規定に限る。）の規定は、公布の日から施行する。

This Act comes into effect on April 1, 2001; provided, however, that the provisions of Article 3, Article 7, Article 27 and Article 28 (limited to the provision amending Article 1…

この法律は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、附則第三条、第七条、第二十七条及び第二十八条（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号）附則第一条の改正規定に限る。）の規定は、公布の日から施行する。

This Act comes into effect on April 1, 2001; provided, however, that the provisions of Article 3, Article 7, Article 27 and Article 28 (limited to the provision amending Article 1…

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は附則第八条の規定に基づく政令の規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

A disposition such as a permission or other act carried out pursuant to the provisions of the respective Acts prior to the amendment by this Act before this Act (or, for the…

この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、附則第二条から前条までの規定又は附則第八条の規定に基づく政令の規定に定めるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

With regard to matters for which a report, notification, submission or other procedure must be made to an organ of the State or of a local government pursuant to the provisions of…

この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

Unless otherwise provided for in these Supplementary Provisions, a disposition, procedure, or other actions undertaken pursuant to the provisions of the relevant laws (including…

この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第三項から第五項までの規定は租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第九号。以下「昭和五十五年改正法」という。）の施行の日から、附則第七項の規定は地方税法等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第十号）の施行の日から施行する。

This Act comes into effect on the date of promulgation; provided, however, that the provisions of paragraphs (3) through (5) of the Supplementary Provisions come into effect on…

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

Dispositions, procedures and other acts carried out before this Act comes into effect pursuant to the provisions of each Act prior to amendment (including orders based on it; the…

次に掲げる規定　中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号）の施行の日

the following provisions: the date on which the Act on the Abolition of the Japan Small and Medium Enterprise Corporation Act and the Machinery Credit Insurance Act, etc. (Act No.…

この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。

This Act comes into effect as of the date on which the Administrative Complaint Review Act (Act No. 68 of 2014) comes into effect.

前項の規定による改正後の同項各号に掲げる法律の規定は、この法律の施行後に徴収する延滞金について適用する。ただし、当該延滞金の全部又は一部でこの法律の施行前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

The provisions of the Acts listed in the items of that paragraph, after amendment pursuant to the provisions of the preceding paragraph, apply to delinquent charges collected…

…法 委託者保護基金 商品先物取引法 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法 医療法人（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四十二条の二第一項（社会医療法人）に規定する社会医療法人に限る。） 医療法 沖縄振興開発金融公庫 沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号） 外国人技能実習機構 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号） 貸金業協会 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号） 学校法人（私立学校法第百五十二条第五項（私立専修学校等）の規定により設立された法人を含む。） 私立学校法 株式会社国際協力銀行 会社法及び株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号） 株式会社日本政策金融公庫 会社法及び株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号） 企業年金基金 確定給付企業年金法 企業年金連合会 危険物保安技術協会 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号） 行政書士会 行政書士法（昭和二十六年法律第四号） 漁業共済組合 漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号） 漁業共済組合連合会 漁業信用基金協会 中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号） 漁船保険組合 漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号） 金融経済教育推進機構 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号） 勤労者財産形成基金 勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号） 軽自動車検査協会 道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号） 健康保険組合 健康保険法 健康保険組合連合会 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号） 原子力発電環境整備機構 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号） 高圧ガス保安協会 高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号） 広域的運営推進機関 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号） 広域臨海環境整備センター 広域臨海環境整備センター法（昭和五十六年法律第七十六号） 公益財団法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号） 公益社団法人 更生保護法人 更生保護事業法（平成七年法律第八十六号） 港務局 港湾法 小型船舶検査機構 船舶安全法（昭和八年法律第十一号） 国家公務員共済組合 国家公務員共済組合法 国家公務員共済組合連合会 国民健康保険組合 国民健康保険法 国民健康保険団体連合会 国民年金基金 国民年金法 国民年金基金連合会 国立健康危機管理研究機構 国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号） 国立大学法人 国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号） 市街地再開発組合 都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号） 自動車安全運転センター 自動車安全運転センター法（昭和五十年法律第五十七号） 司法書士会 司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号） 社会福祉法人 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号） 社会保険労務士会 社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号） 宗教法人 宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号） 住宅街区整備組合 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号） 酒造組合 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号） 酒造組合中央会 酒造組合連合会 酒販組合 酒販組合中央会 酒販組合連合会 商工会 商工会法（昭和三十五年法律第八十九号） 商工会議所 商工会議所法（昭和二十八年法律第百四十三号） 商工会連合会 商工会法 商工組合（組合員に出資をさせないものに限る。） 中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号） 商工組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。） 使用済燃料再処理・廃炉推進機構 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律（平成十七年法律第四十八号） 商品先物取引協会 商品先物取引法 消防団員等公務災害補償等共済基金 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（昭和三十一年法律第百七号） 職員団体等（法人であるものに限る。） 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年法律第八十号） 職業訓練法人 職業能力開発促進法 信用保証協会 信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号） 水害予防組合 水害予防組合法（明治四十一年法律第五十号） 水害予防組合連合 生活衛生同業組合（組合員に出資をさせないものに限る。） 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号） 生活衛生同業組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。） 税理士会 税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号） 石炭鉱業年金基金 石炭鉱業年金基金法 船員災害防止協会 船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号） 全国健康保険協会 健康保険法 全国市町村職員共済組合連合会 地方公務員等共済組合法 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士法 損害保険料率算出団体 損害保険料率算出団体に関する法律（昭和二十三年法律第百九十三号） 大学共同利用機関法人 国立大学法人法 脱炭素成長型経済構造移行推進機構 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号） 地方競馬全国協会 競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号） 地方公共団体 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号） 地方公共団体金融機構 地方公共団体金融機構法（平成十九年法律第六十四号） 地方公共団体情報システム機構 地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号） 地方公務員共済組合 地方公務員等共済組合法 地方公務員共済組合連合会 地方公務員災害補償基金 地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号） 地方住宅供給公社 地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号） 地方税共同機構 地方税法 地方道路公社 地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号） 地方独立行政法人 地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号） 中央職業能力開発協会 職業能力開発促進法 中央労働災害防止協会 労働災害防止団体法（昭和三十九年法律第百十八号） 中小企業団体中央会 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号） 投資者保護基金 金融商品取引法 独立行政法人（その資本金の額若しくは出資の金額の全部が国若しくは地方公共団体の所有に属してい…配その他これに類する金銭の分配を行わないもの又はこれらに類するものとして、財務大臣が指定をしたものに限る。） 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）及び同法第一条第一項（目的等）に規定する個別法 土地開発公社 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号） 土地改良区 土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号） 土地改良区連合 土地改良事業団体連合会 土地家屋調査士会 土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号） 土地区画整理組合 土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号） 都道府県職業能力開発協会 職業能力開発促進法 日本学術会議 日本学術会議法（令和七年法律第七十号） 日本行政書士会連合会 行政書士法 日本勤労者住宅協会 日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号） 日本下水道事業団 日本下水道事業団法（昭和四十七年法律第四十一号） 日本公認会計士協会 公認会計士法 日本司法支援センター 総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号） 日本司法書士会連合会 司法書士法 日本商工会議所 商工会議所法 日本消防検定協会 消防法 日本私立学校振興・共済事業団 日本私…

Name Governing Act Consignor protection funds Commodity Derivatives Transaction Act Organization for Medical Information Infrastructure and Medical Fee Review and Payment Act on…

施行日が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）附則第三号に掲げる規定の施行の日前である場合には、前条（住民基本台帳法別表第一の六十四の項の改正規定に限る。）の規定は、適用しない。

If the effective date is before the date on which the provisions listed in item (iii) of the Supplementary Provisions of the Act on Arrangement of Relevant Acts Incidental to…

次に掲げる規定　医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十七号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日

the following provisions: the date on which the provisions set forth in Article 1, item (v) of the Supplementary Provisions of the Act Partially Amending the Medical Care Act,…

この法律は、中小企業団体の組織に関する法律の施行の日から施行する。

This Act comes into effect as of the date on which the Act on the Organization of Small and Medium-sized Enterprise Association comes into effect.

この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

A disposition, procedure, or other act performed under the provisions of each Act before this Act comes into effect (including an order based on it; the same applies below in this…

この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

A disposition, procedure, or other act performed under the provisions of each Act before this Act comes into effect (including an order based on it; the same applies below in this…

この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

A disposition, procedure, or other act performed under the provisions of each Act before this Act comes into effect (including an order based on it; the same applies below in this…