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• paragraph (1)

  健康保険組合は、適用事業所の事業主、その適用事業所に使用される被保険者及び任意継続被保険者をもって組織する。

  A health insurance society is composed of employers of applicable places of business, insured persons employed at the applicable places of business, and insured persons with…

• paragraph (8), item (vi)

  高齢者の医療の確保に関する法律第七条第三項の規定により厚生労働大臣が定める国民健康保険組合の組合員　その健康保険法に規定する標準報酬月額に相当するものとして厚生労働省令で定めるものと、同法に規定する標準賞与額に相当するものとして厚生労働省令で定めるものの当該各年度の合計額を当該各年度の加入月数で除して得た額との合計額が、十万千円に満たない者及びその被扶養者

  a member of a National Health Insurance Society determined by the Minister of Health, Labour and Welfare pursuant to the provisions of Article 7, paragraph (3) of the Act on…

• paragraph (9)

  前項の加入月数は、健康保険法の規定による被保険者、船員保険法の規定による被保険者、国家公務員共済組合法に基づく共済組合の組合員、地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員、私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者又は高齢者の医療の確保に関する法律第七条第三項の規定により厚生労働大臣が定める国民健康保険組合の組合員であった期間として、それぞれ厚生労働省令で定めるところにより算定した月数とする。

  The number of months of enrollment in the preceding paragraph is the number of months calculated respectively pursuant to the provisions of Order of the Ministry of Health, Labour…

• paragraph (7)

  厚生労働大臣は、健康保険組合に対し、厚生労働省令で定めるところにより、第一項又は第五項の事業を行うことを命ずることができる。

  The Minister of Health, Labour and Welfare may, as specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare, order a health insurance society to provide the services…

• paragraph (1)

  厚生労働大臣は、一又は二以上の適用事業所（第三十一条第一項の規定によるものを除く。）について常時政令で定める数以上の被保険者を使用する事業主に対し、健康保険組合の設立を命ずることができる。

  The Minister of Health, Labour and Welfare may order an employer who has one or more applicable places of business (excluding those pursuant to Article 31, paragraph (1))…

• paragraph (2)

  前項の規定により健康保険組合の設立を命ぜられた事業主は、規約を作り、その設立について厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

  An employer who has been ordered to establish a health insurance society pursuant to the provisions of the preceding paragraph must prepare a constitution for the society and…

• paragraph (1)

  昭和五十三年四月一日前に行われた療養の給付及び同日前に行われた療養に係る療養費の支給に要する費用についての国民健康保険組合に対する国の補助については、なお従前の例による。

  The provisions then in force continue to govern subsidies from the national government to National Health Insurance Societies for the expenses required for benefits for medical…

• paragraph (1)

  …第百九条第二項（第百四十九条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による徴収金を納付しなければならない場合又は解散により消滅した健康保険組合の権利を第二十六条第四項の規定により承継した場合であって当該健康保険組合の保険料等で未収のものに係るものがあるときは協会、被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者である場合は当該健康保険組合、これら以外の場合は厚生労働大臣をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）は、期限を指定して、これを督促しなければならない。ただし、第…

  If there is a person who is delinquent in payment of insurance premiums or any other money to be collected by the due date pursuant to the provisions of this Act (hereinafter…

• paragraph (5)

  前項の規定により協会又は健康保険組合が国税滞納処分の例により処分を行う場合においては、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

  When JHIA or a health insurance society effects a disposition governed by the same rules as the disposition of national tax delinquency pursuant to the provisions of the preceding…

• paragraph (1)

  健康保険組合の組合員でない被保険者（以下この節において単に「被保険者」という。）に係る健康保険事業を行うため、全国健康保険協会（以下「協会」という。）を設ける。

  In order to provide health insurance services to insured persons who are not members of a health insurance society (hereinafter simply referred to as "insured persons"), Japan…

• paragraph (1)

  …十六条第二項中「前項」とあるのは「第百八十六条」と、第二十九条第二項中「前項」とあるのは「第百八十八条」と、「前条第二項の規定に違反した指定健康保険組合、同条第三項の求めに応じない指定健康保険組合その他政令で定める指定健康保険組合の事業」とあるのは「その事業」と、第百五十条第二項中「前項の規定により被保険者等の健康の保持増進のために必要な事業」とあるのは「前項の事業」と、「被保険者等を」とあるのは「健康保険組合又は被保険者等を」と、「又は」とあるのは「若しくは」と、「同法」とあるのは「それぞれ当該健康保険組合が保存している医療保険等関連情報（高齢者の医療の確保に関する法律第十六条第一項に規定する医療保険等関連情報をいう。次項及び第四項において同じ。）又は労働安全衛生法」と、同条第三項中「労働安全衛生法」とあるのは「医療保険等関連情報の提供を求められた健康保険組合又は労働安全衛生法」と、「当該」とあるのは「当該医療保険等関連情報又は当該」と、同条第四項中「高齢者の医療の確保に関する法律第十六条第一項に規定する」とあるのは「健康保険組合から提供を受けた」と読み替えるものとする。

  The provisions of Article 7-38, Article 7-39, Article 9, paragraph (2), Article 16, paragraphs (2) and (3), Article 18, paragraphs (1) and (2), Article 19, Article 20, Article 26,…

• paragraph (1)

  組合会は、健康保険組合の事務に関する書類を検査し、理事若しくは監事の報告を請求し、又は事務の管理、議決の執行若しくは出納を検査することができる。

  A society meeting may inspect documents concerning the health insurance society's affairs, request reports from directors or auditors, or inspect the management of affairs,…

• paragraph (1)

  一又は二以上の適用事業所について常時政令で定める数以上の被保険者を使用する事業主は、当該一又は二以上の適用事業所について、健康保険組合を設立することができる。

  An employer who has one or more applicable places of business regularly employing a total number of insured persons equal to or above a figure specified by Cabinet Order may…

• paragraph (2)

  適用事業所の事業主は、共同して健康保険組合を設立することができる。この場合において、被保険者の数は、合算して常時政令で定める数以上でなければならない。

  Employers of applicable places of business may jointly establish a health insurance society. In this case, the total number of insured persons must always be no less than the…

• paragraph (1)

  市町村（特別区を含む。附則第二十一条において同じ。）又は国民健康保険組合は、第六号新国民健康保険法（これに基づく命令を含む。）の施行のために必要な条例又は規約の制定又は改正その他の行為については、第六号施行日前においても行うことができる。

  A Municipality (including special wards; the same applies in Article 21 of the Supplementary Provisions) or National Health Insurance Society may, even before the item (vi)…

• paragraph (1), item (ii)

  第百八十三条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第百四十一条の規定による徴収職員の質問（協会又は健康保険組合の職員が行うものを除く。）に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。

  where a person fails to answer a question (excluding those given by an employee of JHIA or a health insurance society) asked by an employee responsible for collection pursuant to…

• paragraph (1), item (iii)

  第百八十三条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第百四十一条の規定による検査（協会又は健康保険組合の職員が行うものを除く。）を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

  where a person refuses, obstructs or evades an inspection (excluding those conducted by employees of JHIA or a health insurance society) conducted pursuant to the provisions of…

• paragraph (1), item (iv)

  第百八十三条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第百四十一条の規定による物件の提示又は提出の要求（協会又は健康保険組合の職員が行うものを除く。）に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件を提示し、若しくは提出したとき。

  where a person, without justifiable grounds, fails to comply with a request to present or submit articles pursuant to the provisions of Article 141 of the National Tax Collection…

• paragraph (1)

  第三条第一項第八号の承認を受けた者の国民健康保険を行う国民健康保険の保険者は、健康保険組合とみなして、第百七十三条から前条までの規定を適用する。

  An insurer providing national health insurance for persons who have been approved pursuant to Article 3, paragraph (1), item (viii) is deemed to be a health insurance society, and…

• paragraph (3)

  厚生労働大臣は、健康保険組合に対し、組合員である被保険者の共同の福祉を増進するため必要があると認めるときは、連合会に加入することを命ずることができる。

  When finding it necessary for promoting the common welfare of insured persons who are members of a health insurance society, the Minister of Health, Labour and Welfare may order…

• paragraph (1)

  市町村又は国民健康保険組合は、第九条の規定（附則第一条第九号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の国民健康保険法（これに基づく命令を含む。）の施行のために必要な条例又は規約の制定又は改正その他の行為については、第九号施行日前においても行うことができる。

  A Municipality or National Health Insurance Society may, even before the item (ix) Effective Date, enact or revise a Municipal Ordinance or constitution and take other actions…

• paragraph (1)

  厚生労働省令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の認可を受けた健康保険組合（以下この条において「特定健康保険組合」という。）の組合員である被保険者であった者であって、改正法第十三条の規定による改正前の国民健康保険法第八条の二第一項に規定する退職被保険者であるべきもののうち当該特定健康保険組合の規約で定めるものは、当該特定健康保険組合に申し出て、当該特定健康保険組合の被保険者（以下この条において「特例退職被保険者」という。）となることができる。ただし、任意継続被保険者であるときは、この限りでない。

  A person who was an insured person with membership in a health insurance society authorized by the Minister of Health, Labour and Welfare as meeting the requirements specified by…

• paragraph (4)

  特例退職被保険者の標準報酬月額については、第四十一条から第四十四条までの規定にかかわらず、当該特定健康保険組合が管掌する前年（一月から三月までの標準報酬月額については、前々年）の九月三十日における特例退職被保険者以外の全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額の範囲内においてその規約で定めた額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額とする。

  With regard to the standard monthly remuneration of a special retired insured person, notwithstanding the provisions of Articles 41 through 44, when the amount specified by the…

• paragraph (6)

  特例退職被保険者は、この法律の規定（第三十八条第二号、第四号及び第五号を除く。）の適用については、任意継続被保険者とみなす。この場合において、同条第一号中「任意継続被保険者となった日から起算して二年を経過したとき」とあるのは「改正法第十三条の規定による改正前の国民健康保険法第八条の二第一項に規定する退職被保険者であるべき者に該当しなくなったとき」と、同条第三号中「保険者」とあるのは「附則第三条第一項に規定する特定健康保険組合」と、同条第七号中「保険者に」とあるのは「附則第三条第一項に規定する特定健康保険組合に」とする。

  A special retired insured person is deemed to be an insured person with optional and continued coverage for the purpose of the application of the provisions of this Act (excluding…

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• paragraph (1)

  政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の承認を受けた健康保険組合（以下この条において「承認健康保険組合」という。）は、第百五十六条第一項第一号、第百五十七条第二項、第百六十条第十六項及び前条第一項の規定にかかわらず、介護保険第二号被保険者である被保険者（同項の規定によりその保険料額を一般保険料等額と介護保険料額との合算額とされた特定被保険者を含む。第四項において同じ。）に関する保険料額を一般保険料等額と特別介護保険料額との合算額とすることができる。

  A health insurance society approved by the Minister of Health, Labour and Welfare as meeting the requirements specified by Cabinet Order (hereinafter referred to as an "approved…

• paragraph (2)

  前項の特別介護保険料額の算定方法は、政令で定める基準に従い、各年度における当該承認健康保険組合の特別介護保険料額の総額と当該承認健康保険組合が納付すべき介護納付金の額とが等しくなるように規約で定めるものとする。

  The method for calculating the amount of special long-term care insurance premiums referred to in the preceding paragraph is to be specified in the constitution in accordance with…

• paragraph (4)

  承認健康保険組合の介護保険第二号被保険者である被保険者に対する第百六十二条の規定の適用については、同条中「介護保険料額」とあるのは、「特別介護保険料額」とする。

  Regarding the application of the provisions of Article 162 to an insured person who is an item 2 insured person of an approved health insurance society, the phrase "long-term care…

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• paragraph (1)

  附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に第一条の規定による改正前の国民健康保険法第二十七条第二項（同法第八十六条において準用する場合を含む。）の規定により同法第二十七条第一項第三号に掲げる事項の議決に係る認可を受けている国民健康保険組合若しくは国民健康保険団体連合会又はその申請を行っている国民健康保険組合若しくは国民健康保険団体連合会は、第一条の規定による改正後の国民健康保険法（以下「新国保法」という。）第二十七条第一項第三号に掲げる事項の議決に係る同条第四項（新国保法第八十六条において準用する場合を含む。）の規定による届出を行ったものとみなす。

  A National Health Insurance Society or Federation of National Health Insurance Associations that, at the time the provisions listed in Article 1, item (i) of the Supplementary…

• paragraph (1), item (i)

  合併前の健康保険組合の設立事業所がいずれも同一都道府県の区域にあること。

  all of the establishments of the health insurance society before the merger are located in the same prefecture; and

• paragraph (1), item (ii)

  当該合併が第二十八条第一項に規定する指定健康保険組合、被保険者の数が第十一条第一項又は第二項の政令で定める数に満たなくなった健康保険組合その他事業運営基盤の安定が必要と認められる健康保険組合として厚生労働省令で定めるものを含むこと。

  the merger includes a society specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare as a designated health insurance society prescribed in Article 28, paragraph (1), a…

• paragraph (3)

  地域型健康保険組合の一般保険料率の認可の手続その他地域型健康保険組合に関して必要な事項は、政令で定める。

  The authorization procedure for the general insurance premium rate of a regional health insurance society and other necessary matters concerning a regional health insurance…

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• paragraph (1)

  国民健康保険の保険者は、施行日が年度の初日に当たる場合を除き、施行年度分の拠出金の納付に充てるための費用については、当該年度の収入をもつて充てるものとする。この場合において、当該年度の支出の見込額が当該年度の収入の見込額を超えることとなるときは、その超える額の範囲内において、国民健康保険の被保険者の属する世帯の世帯主又は国民健康保険組合の組合員から老人保健特別徴収金を徴収することができる。

  Except where the Effective Date falls on the first day of a fiscal year, an insurer of national health insurance is to cover the expenses for payment of the contribution for the…