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• paragraph (1)

  …日において国民年金法第七条第二項第一号から第四号までのいずれかに該当した者のその傷病を除く。）により、同日においてこの法律による改正後の同法別表に定める一級に該当する程度の障害の状態にあるときは、同法第五十六条第一項本文の規定にかかわらず、その者に同条の障害福祉年金を支給する。ただし…は、二十歳に達した日）以後である二以上の傷病により障害の状態にある者であつて、これらの傷病による障害を併合してのみこの法律による改正後の同法別表に定める一級に該当する程度の障害の状態にあるものについては、この限りでない。

  If a person born between August 3, 1895 and August 1, 1945 (a person who is over 20 years of age but under 70 years of age on August 1, 1965) is, on August 1, 1965, in a state of…

• paragraph (1)

  本邦に上陸しようとする外国人で在留資格認定証明書（その写しを含む。）を提出しないものは、法第七条第二項の規定により同条第一項第二号に定める上陸のための条件に適合していることを自ら立証しようとする場合には、当該外国人が本邦において行おうとする活動が該当する別表第三の中欄に掲げる活動に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる資料及びその他参考となるべき資料各一通を提出しなければならない。ただし、入国審査官がその一部又は全部の提出を省略しても支障がないと認めるときは、この限りでない。

  In the event that a foreign national seeking to land in Japan without submitting the certificate of eligibility (including a copy thereof) seeks to prove that they conform to the…

• paragraph (1)

  新規則別表第三（一）、別表第三（二）及び別表第三（四）に定める書式は、施行日以後に新法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、施行日前に旧法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添付した同条に規定する計算書については、なお従前の例による。

  The forms prescribed in Appended Table III (1), Appended Table III (2) and Appended Table III (4) of the New Regulation apply to the statements prescribed in Article 220…

• paragraph (2)

  新規則別表第六（一）に定める書式は、平成二十六年以後の各年において支払の確定した新法第二百二十六条第一項（源泉徴収票）に規定する給与等について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第一項に規定する源泉徴収票について適用し、平成二十五年以前の各年において支払の確定した旧法第二百二十六条第一項（源泉徴収票）に規定する給与等について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第一項に規定する源泉徴収票については、なお従前の例による。

  The form prescribed in Appended Table VI (1) of the New Regulation applies to the Withholding receipts prescribed in Article 226, paragraph (1) (Withholding Receipts) of the New…

• paragraph (3)

  前二項に規定する書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める計算書又は源泉徴収票に、新規則別表第三（一）、別表第三（二）、別表第三（四）及び別表第六（一）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。

  The forms prescribed in the preceding two paragraphs may, for the time being, be replaced with the statements or Withholding receipts prescribed in the corresponding provisions of…

• paragraph (1)

  その事業年度の基準期間がない法人（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条（定義）に規定する社会福祉法人その他の専ら別表第二に掲げる資産の譲渡等を行うことを目的として設立された法人で政令で定めるものを除く。）のうち、当該事業年度開始の日における資本金の額又は出…

  Of corporations that have no base period for the business year (excluding a social welfare corporation prescribed in Article 22 (Definitions) of the Social Welfare Act (Act No. 45…

• paragraph (2)

  新所得税法第四編第二章第一節の規定及び新所得税法別表第二から別表第四までは、施行日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等（以下この条及び附則第十四条において「給与等」という。）について適用し、施行日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

  The provisions of Part IV, Chapter II, Section 1 of the New Income Tax Act and Appended Tables II through IV of the New Income Tax Act apply to salary or other wages prescribed in…

• paragraph (5)

  …から、年金の額を改定する」と、同法第五十一条第二項において準用する同法第四十四条第三項第六号中「受給権者がその権利を取得した当時から引き続き別表第一」とあるのは「別表第一」と、「十八歳に達した」とあるのは「十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了した」と、同法第五十一条第二項において準用する同法第四…

  The provisions of Article 44, paragraphs (1) and (3) of the former Employees' Pension Insurance Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 51, paragraph (2) of…

• paragraph (8)

  厚生年金保険法第五十三条の規定は、第一項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金について準用する。この場合において、同条中「第四十八条第二項」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第三条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十八条第二項」と、「障害等級に該当する」とあるのは「同法別表第一に定める」と読み替えるものとする。

  The provisions of Article 53 of the Employees' Pension Insurance Act apply mutatis mutandis to disability pensions among the pension insurance benefits prescribed in paragraph…

• paragraph (1)

  …留管理局の職員である医師又は歯科医師をいう。以下この章において同じ。）であつて、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）別表第八イ医療職俸給表（一）の適用を受ける者は、部外診療（病院又は診療所その他これらに準ずるものとして内閣官房令・法務省令で定める施設（これらの…

  A physician or dentist on staff (meaning a physician or dentist who is an official of an immigration detention center or a regional immigration services bureau; the same applies…

• paragraph (1), item (iii)

  第四十条の十の二第五号の改正規定、第八十二条第一項第五号の改正規定、第八十三条の改正規定、別表第五（一）の改正規定、別表第五（三）の改正規定、別表第五（五）の改正規定、別表第五（六）の改正規定及び別表第五（七）の表の備考２（７）の改正規定　令和五年十月一日

  the provisions amending Article 40-10-2, item (v), the provisions amending Article 82, paragraph (1), item (v), the provisions amending Article 83, the provisions amending…

• paragraph (1)

  この省令は、平成二十一年七月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、平成二十一年六月四日から施行する。

  This Ministerial Order comes into effect as of July 1, 2009; provided, however, that the provisions amending Appended Table I come into effect as of June 4, 2009.

• paragraph (1)

  昭和四十六年十一月一日において現に老齢年金（老齢福祉年金を除く。）を受ける権利を有する者であつて、同日において別表に定める程度の障害の状態にあるものに支給する当該老齢年金については、この法律による改正後の国民年金法第七十七条第四項又は第七十八条第七項において準用する同法第三十四条第四項の規定にかかわらず、同月から改定後の額の支給を始める。

  For an old-age pension paid to a person who, on November 1, 1971, currently has the right to receive an old-age pension (excluding an old-age welfare pension) and who is, on that…

• paragraph (1)

  存続組合は、所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、同法別表第一に掲げる法人とみなす。

  For the purpose of applying the provisions of the Income Tax Act and other laws and regulations concerning income tax, the continuing association is deemed to be a corporation set…

• paragraph (1)

  農林漁業を営む者が、令和十年三月三十一日までに、課税済みの原油等から本邦において製造された関税定率法別表第二七一〇・一九号の一の（三）のＡ又は第二七一〇・二〇号の一の（四）のＡに掲げる重油（同表第二七一〇・一九号の一の（三）のＡの（ａ）若しくは…

  In the case where a person engaged in agriculture, forestry or fisheries purchases, by March 31, 2028, by the method specified by Cabinet Order, heavy oil listed in subheading…

• item (i)

  工学関係大学等卒業者で、設計審査を行おうとする特定機械等に係る別表第四の二第一号イの表の上欄に掲げる設計審査を行おうとする機械等の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる研修を行う機械等の研究、設計、製作若しくは検査又は当該特定機械等に係る設計審査の業務に十年以上従事した経験を有するものであること。

  A university or college of technology graduate with a specialization related to engineering who has 10 years or more of experience involved in researching, designing,…

• item (ii)

  工学関係高等学校等卒業者で、設計審査を行おうとする特定機械等に係る別表第四の二第一号イの表の上欄に掲げる設計審査を行おうとする機械等の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる研修を行う機械等の研究、設計、製作若しくは検査又は当該特定機械等に係る設計審査の業務に十五年以上従事した経験を有するものであること。

  A high school or secondary school graduate with a specialization related to engineering who has 15 years or more of experience involved in researching, designing, manufacturing,…

• paragraph (2)

  改正法附則第四条の規定による在留資格認定証明書の交付については、施行日前においても、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（附則第五条及び第六条において「新基準省令」という。）の表の法別表第一の二の表の介護の項の下欄に掲げる活動の項の規定を適用する。

  With respect to the issuance of a certificate of eligibility pursuant to the provisions of Article 4 of the Supplementary Provisions of the Amending Act, the provisions of the…

• paragraph (1)

  新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

  With regard to Type 1 statutory entrusted affairs prescribed in Article 2, paragraph (9), item (i) of the new Local Autonomy Act, care is to be taken to avoid establishing new…

• paragraph (1)

  新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

  With regard to Type 1 statutory entrusted affairs prescribed in Article 2, paragraph (9), item (i) of the new Local Autonomy Act, care is to be taken to avoid establishing new…

• paragraph (1), item (iii)

  第六条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）第十九条第一号及び別表第一の改正規定に限る。）並びに附則第十五条、第十六条、第十九条及び第二十九条の規定　番号利用法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日

  The provisions of Article 6 (limited to the provision amending Article 19, item (i) and Appended Table 1 of the Act on the Use of Numbers to Identify a Specific Individual in…

• paragraph (1), item (v)

  第三条及び第六条（番号利用法第十九条第一号及び別表第一の改正規定を除く。）並びに附則第十九条の三、第二十四条、第二十九条の三及び第三十六条の規定　番号利用法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日

  The provisions of Article 3 and Article 6 (excluding the provision amending Article 19, item (i) and Appended Table 1 of the Act on the Use of Numbers to Identify a Specific…

• paragraph (1)

  この省令の施行の際現に法別表第一の四の表の研修又は第一の五の表の特定活動の在留資格（技能実習を目的とする活動を指定されたものに限る。）をもって在留している外国人であって、この省令の施行日以後に法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に掲げる活動を行おうとする者が、同日前にあらかじめ行う在留資格の変更の許可の申請については、新規則別記第三十号様式による申請書を提出するものとし、新規則別表第三の技能実習の項の規定を適用する。

  With regard to applications for permission for a change of status of residence that a foreign national who, at the time this Ministerial Order comes into effect, is residing with…

• paragraph (1), item (viii), (a)

  …に係る部分に限る。）、同法第二百二十五条第一項第一号の改正規定、同項第二号の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。）及び同法別表第一第一号の表の改正規定（証券業協会の項を削り、投資者保護基金の項を次のように改める部分及び農業共済組合及び農業共済組合連合会の項の前に次の…

  in Article 1, the provision amending Article 2, paragraph (1), item (xi) of the Income Tax Act (limited to the part changing "paragraph (28) of that Article" to "paragraph (22) of…

• paragraph (1), item (ix), (a)

  第一条中所得税法別表第一第一号の表の改正規定（沖縄振興開発金融公庫の項の次に次のように加える部分に限る。）

  in Article 1, the provision amending the table of item (i) of Appended Table 1 of the Income Tax Act (limited to the part adding the following after the row for the Okinawa…

• paragraph (1)

  新規則別表第二（一）から別表第二（六）までに定める書式は、施行日以後に提出する所得税法施行規則第十五条に規定する申告書又は申込書について適用し、施行日前に提出した同条に規定する申告書又は申込書については、なお従前の例による。

  The forms prescribed in Appended Table II (1) through Appended Table II (6) of the New Regulation apply to the returns or application forms prescribed in Article 15 of the…

• paragraph (2)

  新規則別表第五（二十八）に定める書式は、施行日以後に所得税法第二百二十五条第一項の規定により提出する調書について適用し、施行日前に同項の規定により提出した調書については、なお従前の例による。

  The form prescribed in Appended Table V (28) of the New Regulation applies to the reports submitted under Article 225, paragraph (1) of the Income Tax Act on or after the…

• paragraph (4)

  前三項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める申告書、申込書、調書又は源泉徴収票に、新規則別表第二（一）から別表第二（六）まで、別表第五（二十八）及び別表第六（二）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。

  The forms prescribed in the preceding three paragraphs may, for the time being, be replaced by a return, application form, report or Withholding receipt prescribed in the…

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