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意見聴取担当入国審査官は、必要があると認めるときは、被聴取者以外の者であつて当該在留資格の取消しの処分につき利害関係を有するものと認められる者（以下この条において「利害関係人」という。）に対し、当該意見の聴取に関する手続に参加することを求め、又は当該意見の聴取に関する手続に参加することを許可することができる。

If an immigration inspector in charge of hearing of opinions finds it necessary, the inspector may request or permit a person other than the party to the hearing who is considered…

設立時募集株式の引受人は、株式会社の成立後又は創立総会若しくは種類創立総会においてその議決権を行使した後は、錯誤、詐欺又は強迫を理由として設立時発行株式の引受けの取消しをすることができない。

The subscriber for the shares solicited at incorporation may not rescind the subscription for shares issued at incorporation on the grounds of mistake, fraud or duress after the…

…二年法律第四十九号）第四条第一項に規定する特許庁における手続（不服申立てに限る。）、審査請求及び裁定に関する経済産業大臣に対する手続（裁定の取消しに限る。）についての代理業務、同条第二項第一号に規定する税関長又は財務大臣に対する手続（不服申立てに限る。）についての代理業務、同項第二号に…

for a patent attorney, services as an agent in procedures with the Japan Patent Office (limited to appeals) and procedures involving the Minister of Economy, Trade and Industry…

第五十六条第一項若しくは第二項の規定により第三十七条の登録を取り消され、第六十二条の二十二第一項若しくは第二項の規定により第六十二条の三の登録を取り消され、第六十三条の三十七第一項若しくは第二項の規定により第六十三条の二十三の許可を取り消され、若しくは第八十二条第一項若しくは第二項の規定により第六十四条第一項の免許を取り消され、又はこの法律若しくは銀行法等に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録、許可若しくは免許（当該登録、許可又は免許に類するその他の行政処分を含む。）を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人

a corporation which had its registration referred to in Article 37 revoked pursuant to the provisions of Article 56, paragraph (1) or (2), had its registration referred to in…

資金清算機関が第八十二条第一項若しくは第二項の規定により第六十四条第一項の免許を取り消された場合又は法人がこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許若しくは登録（当該免許又は登録に類するその他の行政処分を含む。）を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその法人の取締役等であった者で、当該取消しの日から五年を経過しない者その他これに準ずるものとして政令で定める者

if a clearing institution for interbank funds transfer had its license referred to in Article 64, paragraph (1) revoked pursuant to the provisions of Article 82, paragraph (1) or…

第九十六条の規定の施行前に、同条の規定による改正前の医師法第七条第五項後段の規定による通知がされた場合においては、当該通知に係る免許の取消し及び医業の停止の手続に関しては、第九十六条の規定による改正後の同法の規定にかかわらず、なお従前の例による。

In the case where, before the provisions of Article 96 come into effect, notice has been given under the latter part of Article 7, paragraph (5) of the Medical Practitioners' Act…

都道府県知事は、第十四条の二第一項の許可若しくは第十四条の五第一項の確認を受けた者が当該許可若しくは確認に係る温泉の採取の事業を廃止したとき、又は第十四条の二第一項の許可を取り消したときは、当該廃止した者又は当該許可を取り消された者に対し、当該廃止又は取消しの日から二年間は、その者が温泉の採取を行つたことにより生ずる可燃性天然ガスによる災害の防止上必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

When a person that has obtained the permission referred to in Article 14-2, paragraph (1) or the confirmation referred to in Article 14-5, paragraph (1) discontinues the hot…

この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

The provisions then in force continue to govern the filing of an action for revocation of a disposition or other act against which an objection was filed pursuant to the…

不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

The provisions then in force continue to govern an action for revocation of a determination, decision or other act of an administrative agency on an appeal, where the action was…

第百八十三条第一項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができない。

An action of rescission or disposition of a matter as prescribed in Article 183, paragraph (1) may not be filed until a ruling with regard to the application for examination…

第七十三条の二十五第二項及び第三項、第七十三条の二十六並びに第七十三条の二十七の規定は、前項の場合における不動産取得税額の徴収猶予及びその取消し並びに第一項の場合における当該不動産取得税に係る地方団体の徴収金の還付について準用する。

The provisions of Article 73-25, paragraphs (2) and (3), Article 73-26 and Article 73-27 apply mutatis mutandis to the deferral of collection of the real property acquisition tax…

前項第二号の規定による意思表示の取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができる。

A manifestation of intention under the provisions of item (ii) of the preceding paragraph may be revoked only if it has been indicated that the circumstances in question are being…

錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き、第一項の規定による意思表示の取消しをすることができない。

If a mistake is due to gross negligence on the part of the person making the manifestation of intention, that person may not revoke a manifestation of intention as under paragraph…

第一項の規定による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

The revocation of a manifestation of intention under the provisions of paragraph (1) may not be duly asserted against a third party in good faith acting without negligence.

税務署長等は、第四項（前項において準用する場合を含む。）の規定によりその猶予に係る金額を分割して納付させる場合において、納税者が第四十七条第一項（納税の猶予の通知等）の規定により通知された分割納付の各納付期限ごとの納付金額をその納付期限までに納付することができないことにつきやむを得ない理由があると認めるとき又は第四十九条第一項（納税の猶予の取消し）の規定により猶予期間を短縮したときは、その分割納付の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額を変更することができる。

Where the district director of the tax office, etc. has the amount under the grace period paid in installments pursuant to the provisions of paragraph (4) (including as applied…

旧法の規定により公安委員会がした許可の取消し、営業の停止その他の処分若しくは行為又は旧法の規定によりされている許可の申請その他の行為は、国家公安委員会規則で定めるところにより、新法の相当規定により公安委員会がした許可の取消し、営業の停止その他の処分若しくは行為又は新法の相当規定によりされている許可の申請その他の行為とみなす。

A cancellation of a permit, a suspension of business or any other disposition or act that the Public Safety Commission has carried out pursuant to the provisions of the Former…

…第一項の規定により認可され、又は第五十二条の六十二第一項の規定による指定が第五十二条の八十四第一項の規定により取り消され、かつ、その認可又は取消しの日に紛争解決手続が実施されていた銀行業務等関連紛争がある場合において、当該紛争解決手続の申立てをした当該銀行業務等関連紛争の当事者が第五十二条の八十三第三項若しくは第五十二条の八十四第三項の規定による通知を受けた日又は当該認可若しくは取消しを知つた日のいずれか早い日から一月以内に当該紛争解決手続の目的となつた請求について訴えを提起したときも、前項と同様とする。

The provisions of the preceding paragraph also apply if the discontinuation of dispute resolution services by a designated dispute resolution organization is authorized pursuant…

…とができない 新たに労働者派遣事業の事業所を設けて当該労働者派遣事業を行つてはならない 第六条第五号 労働者派遣事業の許可を取り消され、当該取消しの日 労働者派遣事業の廃止を命じられ、当該命令の日 第六条第六号 第十四条第一項の規定により労働者派遣事業の許可を取り消された者が法人である…四条第一項の規定により労働者派遣事業の廃止を命じられた場合（同項第一号の規定により廃止を命じられた場合については、当該シルバー人材センター 取消し 命令 当該法人の 当該シルバー人材センターの 第六条第七号 労働者派遣事業の許可の取消し 労働者派遣事業の廃止の命令 第六条第八号 前号 シルバー人材センターが、前号 届出をした者が法人である 届出をした 当該法人（当該事業の廃…

Regarding the temporary labor services under the provisions of the preceding paragraph, the provisions of Article 5, paragraph (5); Article 7; Article 8, paragraphs (1) and (3);…

裁判所書記官は、第一項の否認の登記がされている場合において、破産者について、破産手続開始の決定の取消し若しくは破産手続廃止の決定が確定したとき、又は破産手続終結の決定があったときは、職権で、遅滞なく、当該否認の登記の抹消を嘱託しなければならない。破産管財人が、第二項第二号に掲げる登記に係る権利を放棄し、否認の登記の抹消の嘱託の申立てをしたときも、同様とする。

When a registration of avoidance referred to in paragraph (1) is made, with regard to the bankrupt, if an order of reversal of the order commencing bankruptcy proceedings or an…

この法律の施行の日（次条において「施行日」という。）前に受けた上陸許可の証印等（この法律による改正前の出入国管理及び難民認定法（次条第一項において「旧法」という。）第二十二条の四第一項第二号に規定する上陸許可の証印等をいう。）について同項第三号に掲げる事実が判明した場合における在留資格の取消しについては、なお従前の例による。

With regard to the revocation of status of residence in cases where, with respect to a seal of verification for landing, etc. (meaning a seal of verification for landing, etc.…

この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。

With regard to actions for the revocation of an original administrative disposition or an administrative disposition on appeal that are pending at the time this Act comes into…

第五十六条第一項若しくは第二項の規定により第三十七条の登録を取り消され、第六十二条の二十二第一項若しくは第二項の規定により第六十二条の三の登録を取り消され、第六十三条の三十七第一項若しくは第二項の規定により第六十三条の二十三の許可を取り消され、若しくは第八十二条第一項若しくは第二項の規定により第六十四条第一項の免許を取り消され、又はこの法律若しくは銀行法等に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録、許可若しくは免許（当該登録、許可又は免許に類するその他の行政処分を含む。）を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人

a corporation which had its registration referred to in Article 37 revoked pursuant to the provisions of Article 56, paragraph (1) or (2), had its registration referred to in…

為替取引分析業者が第六十三条の三十七第一項若しくは第二項の規定により第六十三条の二十三の許可を取り消された場合又は法人がこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の許可若しくは登録（当該許可又は登録に類するその他の行政処分を含む。）を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその法人の取締役等であった者で、当該取消しの日から五年を経過しない者その他これに準ずるものとして政令で定める者

if a funds transfer transaction analysis service provider had the license referred to in Article 63-23 revoked pursuant to the provisions of Article 63-37, paragraph (1) or (2) or…

支障部分の閲覧等の請求をしようとする利害関係人は、特別清算裁判所に対し、第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、同項の規定による決定の取消しの申立てをすることができる。

An interested party who intends to request inspection, etc. of the detrimental part may file a petition for revocation of the ruling under the provisions of paragraph (1) with the…

この法律の施行の際現に係属している裁決の取消しの訴えについては、第十条第二項の規定を適用しない。

The provisions of Article 10, paragraph (2) does not apply to an action for the revocation of an administrative determination which is pending at the time of the enforcement of…