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…出をした者が帰国をした場合等の更正の請求の特例）に掲げる場合に該当することとなるときは、当該外国所得税を納付することとなる日から四月以内に、税務署長に対し、更正の請求をすることができる。

A person who has filed a Tax Return for the income tax for the year that includes the date of a departure from Japan as prescribed in Article 60-2, paragraph (1) (Special…

税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項の明細書及び耐震改修証明書の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

Even where no tax return has been filed, or where a tax return without the statement or attachments referred to in the preceding paragraph has been filed, if the district director…

前項の規定は、第一項の特別勘定を設けている法人で適格分割等を行つたものにあつては、当該特別勘定を設けている法人が当該適格分割等の日以後二月以内に当該適格分割等により分割承継法人又は被現物出資法人に引き継ぐ特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

The provisions of the preceding paragraph apply, in the case of a corporation that has set up the special account referred to in paragraph (1) and has carried out a qualified…

附則第九条の四第一項の規定により税務署長が消費税の賦課徴収の例により消費税と併せて賦課徴収を行う譲渡割に関する処分は、不服申立て及び訴訟については、国税に関する法律に基づく処分とみ…

A disposition concerning the transfer levy for which the district director carries out assessment and collection, together with consumption tax, in accordance with the rules for…

税務署長は、地価税の申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない地価税の申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

Even in the case where no land value tax return has been submitted, or in the case where a land value tax return without the statement or attachment referred to in the preceding…

税務署長は、確定申告書若しくは修正申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書若しくは修正申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

Even where no tax return or amended return form has been filed, or where a tax return or amended return form without the statement or attachment referred to in the preceding…

次の各号に掲げる者が第一項に規定する課税価格の計算の基礎に算入された資産の譲渡について同項の規定を適用することにより、当該譲渡をした者の当該譲渡の日の属する年分の所得税につき所得税法第百五十三条の二第一項各号に掲げる場合に該当することとなる場合には、その者は、それぞれ次の各号に定める日まで、税務署長に対し、更正の請求をすることができる。

Where, as a result of applying the provisions of paragraph (1) to the transfer of an asset included in the basis for calculating the taxable value prescribed in that paragraph by…

再調査の請求又は審査の請求につき、附則第一条ただし書に規定する日前にされた国税庁長官、国税局長、税務署長又は税関長の決定については、この法律又は行政不服審査法の規定による不服申立てをすることができない。前項の規定によりこの法律の施行後にされる決定についても、同様とする。

No appeal under this Act or the Administrative Complaint Review Act may be entered against a determination made by the Commissioner of the National Tax Agency, a regional…

…条第一項各号又は第二項各号（修正申告）の事由が生じた場合には、第六十条の二第六項各号に掲げる場合に該当することとなつた日から四月以内に限り、税務署長に対し、修正申告書を提出することができる。

If grounds as set forth in the items of Article 19, paragraph (1) or the items of paragraph (2) of that Article (Amended Returns) of the Act on General Rules for National Taxes…

税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項の明細書及び財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

Even where no tax return has been filed or a tax return without the statement or attachment referred to in the preceding paragraph has been filed, the district director may, when…

…得税法施行規則（以下「新規則」という。）第三条の四（預入制限額を超える郵便貯金の利子の範囲の細目）及び第三条の十一（非課税とされない利子等の税務署長への通知）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべき租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律（昭和六…

The provisions of Article 3-4 (Details of Scope of Interest on Postal Savings Exceeding the Deposit Limit) and Article 3-11 (Notification to District Director of Interest, etc.…

国税に関する法律に基づき税務署長その他の行政機関の長又はその職員に申告書、申請書、届出書、調書その他の書類（以下この条において「税務書類」という。）を提出する者は、当該税務…

A person who submits a return, written application, written notification, statement, or other document (hereinafter referred to as a "tax document" in this Article) to a district…

税務署長は、地価税の申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない地価税の申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項から第三項までの規定を適用することができる。

Even in the case where no land value tax return has been filed or a land value tax return without the statement or attachment referred to in the preceding paragraph has been…

税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項の明細書及び増改築等工事証明書の提出があつた場合に限り、第一項から第八項までの規定を適用することができる。

Even if no tax return has been filed, or a tax return without the statement or the attachment referred to in the preceding paragraph has been filed, the district director may, if…

税務署長は、前項の明細書の添付がない確定申告書の提出があった場合においても、その添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、同項の明細書の提出があった場合に限り、第二項の規定を適用することができる。

Even if a Final Return without the statement referred to in the preceding paragraph attached has been filed, the district director may apply the provisions of paragraph (2) on…

…者が帰国をした場合等の更正の請求の特例）に掲げる場合に該当することとなるときは、その相続人は、当該遺産分割等の事由が生じた日から四月以内に、税務署長に対し、更正の請求をすることができる。

If, due to a division of the estate or similar event as prescribed in Article 151-6, paragraph (1) (Special Provisions on Amended Returns upon Division of the Estate or Similar…

所得税法第二百二十五条第一項第十号又は第十一号に掲げる者は、財務省令で定めるところにより、これらの規定に規定する支払又は交付に関する調書を同一の個人又は同号に規定する内国法人若しくは外国法人に対する一回の支払又は交付ごとに作成する場合には、同項の規定にかかわらず、当該調書をその支払又は交付の確定した日の属する月の翌月末日までに税務署長に提出しなければならない。

Where a person listed in Article 225, paragraph (1), item (x) or (xi) of the Income Tax Act prepares, pursuant to the provisions of Order of the Ministry of Finance, the report on…

業務に関連して他人のために名義人として所得税法第二百二十八条第二項に規定する株式等の譲渡の対価の支払（同項に規定する支払をいう。以下この項において同じ。）を受ける者は、財務省令で定めるところにより、同条第二項に規定する対価に関する調書を同一の者に対する一回の支払ごとに作成する場合には、同項の規定にかかわらず、当該調書をその支払を受けた日の属する月の翌月末日までに税務署長に提出しなければならない。

Where a person who, in connection with the person's business, receives payment of consideration for the transfer of shares, etc. prescribed in Article 228, paragraph (2) of the…

新所得税法第百九十八条第二項から第五項までの規定は、同条第二項の所轄税務署長の承認を受けている同項の給与等の支払者に対し、平成十九年七月一日以後に提出する新所得税法第百九十四条から第百九十六条までの規定による申告書について適用する。

The provisions of Article 198, paragraphs (2) through (5) of the New Income Tax Act apply to returns under the provisions of Articles 194 through 196 of the New Income Tax Act…

新所得税法第二百三条第四項から第七項までの規定は、同条第四項の所轄税務署長の承認を受けている同項の退職手当等の支払者に対し、平成十九年七月一日以後に提出する同条第一項の規定による申告書について適用する。

The provisions of Article 203, paragraphs (4) through (7) of the New Income Tax Act apply to returns under the provisions of paragraph (1) of that Article that are submitted, on…

新所得税法第二百三条の五第四項から第七項までの規定は、同条第四項の所轄税務署長の承認を受けている同項の公的年金等の支払者に対し、平成十九年七月一日以後に提出する同条第一項の規定による申告書について適用する。

The provisions of Article 203-5, paragraphs (4) through (7) of the New Income Tax Act apply to returns under the provisions of paragraph (1) of that Article that are submitted, on…

前項の規定は、同項に規定する内国法人が、経過措置対象年度申請期限までに同項の規定の適用を受ける旨その他財務省令で定める事項を記載した書類を当該内国法人の納税地の所轄税務署長を経由して国税庁長官に提出した場合に限り、適用する。

The provisions of the preceding paragraph apply only if the domestic corporation prescribed in that paragraph has submitted, by the application deadline for the business year…

第七十条の七の九第十五項の規定は、税務署長が、前項において準用する同条第十四項の規定による厚生労働大臣又は地方厚生局長若しくは地方厚生支局長の通知の事務に関し必要があると認める場合について準用する。この場合において、同条第十五項中「第一項の場合」とあるのは「第七十条の七の十二第一項の場合」と、「受贈者」とあるのは「相続人等」と、「第一項の規定」とあるのは「同条第一項の規定」と読み替えるものとする。

The provisions of Article 70-7-9, paragraph (15) apply mutatis mutandis to the case where the district director finds it necessary in connection with the affairs of notification…

青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている個人のその承認を受けている年分（第三項の規定の適用を受ける年分を除く。）の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額は、所得税法第二十六条第二項、第二十七条第二項又は第三十二条第三項の規定により計算した不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額から次に掲げる金額のうちいずれか低い金額を控除した金額とする。

The amount of real estate income, the amount of business income, or the amount of timber income of an individual who has obtained approval from the district director to file blue…

青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている個人で不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営むもの（所得税法第六十七条第一項の規定の適用を受ける者を除く。）が、同法第百…

Where an individual who has obtained approval from the district director to file blue returns and who engages in a business that generates real estate income or business income…