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• …でに掲げる資料 イ　経営に関する専門的な知識を有する者による評価を受けた事業計画書の写し ロ　当該事業を法人において行う場合には、当該法人の登記事項証明書の写し（法人の登記が完了していないときは、定款その他法人において当該事業を開始しようとしていることを明らかにする書類の写し） ハ　損益計算書その他これに準ずる…間を定めて転勤して当該事業所において研究を行う業務に従事しようとする場合 イ　外国の事業所と本邦の事業所の関係を示す文書 ロ　本邦の事業所の登記事項証明書、損益計算書の写し及び事業内容を明らかにする資料 ハ　外国の事業所（転勤の直前一年以内に申請人が研究の在留資格をもつて本邦に在留し…

  Status of Residence Activities Materials Diplomat Activities listed in the right-hand column corresponding to "Diplomat" specified in the Appended Table I (1) of the Act A verbal…

• paragraph (1)

  前条第一項の規定により所有権の移転の登記を申請する義務を負う者は、法務省令で定めるところにより、登記官に対し、所有権の登記名義人について相続が開始した旨及び自らが当該所有権の登記名義人の相続人である旨を申し出ることができる。

  As provided for by the Ministry of Justice Order, a person who has an obligation to file an application for a registration of transfer of ownership pursuant to the provisions of…

• paragraph (3)

  登記官は、第一項の規定による申出があったときは、職権で、その旨並びに当該申出をした者の氏名及び住所その他法務省令で定める事項を所有権の登記に付記することができる。

  If a notification under the provisions of paragraph (1) is made, a registrar may make a supplemental note to that effect, by their own authority, together with the name and…

• paragraph (6)

  第一項の規定による申出の手続及び第三項の規定による登記に関し必要な事項は、法務省令で定める。

  The necessary matters concerning procedures for the notification under the provisions of paragraph (1) and the registration under the provisions of paragraph (3) are specified by…

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• paragraph (1)

  …）に告知しなければならない。この場合において、当該支払を受ける者は、政令で定めるところにより、当該支払をする者にその者の住民票の写し、法人の登記事項証明書その他の政令で定める書類を提示し、又は署名用電子証明書等（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条…

  A person (other than a corporation as set forth in Appended Table I of the Corporation Tax Act (Table of Public Corporations) and any other person prescribed by Cabinet Order;…

• paragraph (1)

  新法第七十六条第一項の規定は、施行日以後に国から同項に規定する売渡し又は譲与を受ける土地の所有権の保存又は移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に国から旧法第七十六条第一項に規定する売渡し又は譲与を受けた土地についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

  The provisions of Article 76, paragraph (1) of the New Act apply to registration and license tax on the registration of preservation of ownership or registration of transfer of…

• paragraph (3)

  新法第七十七条の四第一項の規定は、施行日以後に行われる同項に規定する交換分合により取得する同項に規定する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に行われた旧法第七十七条の四第一項に規定する交換分合により取得した同項に規定する土地についての当該登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

  The provisions of Article 77-4, paragraph (1) of the New Act apply to registration and license tax on the registration of transfer of ownership of land prescribed in that…

• paragraph (5)

  新法第七十九条の規定は、施行日以後に新造される同条第一項に規定する外航船舶についての所有権の保存の登記又は抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に新造された旧法第七十九条第一項に規定する外航船舶についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

  The provisions of Article 79 of the New Act apply to registration and license tax on the registration of preservation of ownership or the registration of the creation of a…

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• paragraph (1)

  権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。

  Unless otherwise provided for in laws and regulations, an application for a registration of a right must be filed jointly by a person entitled to register and a person obliged to…

• paragraph (1)

  外国会社の登記をした外国会社（日本における同種の会社又は最も類似する会社が株式会社であるものに限る。）は、法務省令で定めるところにより、第四百三十八条第二項の承認と同種の手続又はこれに類似する手続の終結後遅滞なく、貸借対照表に相当するものを日本において公告しなければならない。

  A foreign company (limited to one for which the same kind of company or the most similar company in Japan is a stock company) that has completed registration of a foreign company…

• paragraph (2)

  新法第十四条の十六から第十四条の十九までの規定は、この法律の施行後に納税者若しくは特別徴収義務者が譲渡し、又は仮登記をした財産について適用する。

  The provisions of Articles 14-16 through 14-19 of the New Act apply to property transferred, or for which provisional registration was made, by a taxpayer or special collection…

• paragraph (1)

  新法第七十六条第一項の規定は、施行日以後に国から同項に規定する売渡しを受ける土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に国から旧法第七十六条第一項に規定する売渡しを受けた土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

  The provisions of Article 76, paragraph (1) of the New Act apply to registration and license tax on the registration of transfer of ownership of land sold by the State as…

• paragraph (3)

  新法第七十七条の五の規定は、個人が施行日以後に受ける同条に規定する土地の所有権の保存の登記に係る登録免許税について適用し、個人が施行日前に受けた旧法第七十七条の五に規定する土地の所有権の保存の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

  The provisions of Article 77-5 of the New Act apply to registration and license tax on the registration of preservation of ownership of land prescribed in that Article that an…

• paragraph (5)

  新法第七十九条の規定は、施行日以後に新造される同条第一項に規定する外航船舶についての所有権の保存の登記又は抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に新造された旧法第七十九条第一項に規定する外航船舶についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

  The provisions of Article 79 of the New Act apply to registration and license tax on the registration of preservation of ownership of, or the registration of the creation of a…

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• paragraph (1)

  登記官は、所有権の登記名義人（法務省令で定めるものに限る。）が権利能力を有しないこととなったと認めるべき場合として法務省令で定める場合には、法務省令で定めるところにより、職権で、当該所有権の登記名義人についてその旨を示す符号を表示することができる。

  In the cases specified by Ministry of Justice Order as those where it is deemed that a registered holder of ownership (limited to those specified by Ministry of Justice Order) has…

• paragraph (2)

  前項の規定は、事業を譲り受けた後、遅滞なく、譲受会社がその本店の所在地において譲渡会社の債務を弁済する責任を負わない旨を登記した場合には、適用しない。事業を譲り受けた後、遅滞なく、譲受会社及び譲渡会社から第三者に対しその旨の通知をした場合において、その通知を受けた第三者についても、同様とする。

  The provisions of the preceding paragraph do not apply if the transferee company registers, at the location of its head office, without delay after it has accepted the transfer of…

• paragraph (2), item (i)

  対象土地又は関係土地のうちいずれかの土地の所有権の登記名義人（仮登記の登記名義人を含む。以下この号において同じ。）、表題部所有者若しくは所有者又は所有権以外の権利の登記名義人若しくは当該権利を有する者

  the registered holder (including the registered holder based on a provisional registration; hereinafter the same applies in this item) of ownership, heading-section owner or…

• paragraph (3)

  第一項の規定による指定を受けた筆界調査委員が数人あるときは、共同してその職務を行う。ただし、筆界特定登記官の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。

  If there are two or more parcel boundary examiners designated under the provisions of paragraph (1), they perform their duties jointly; provided, however, that with the permission…

• paragraph (1)

  内閣総理大臣は、第六十条第一項の許可を受けた外国証券業者（以下「取引所取引許可業者」という。）の国内における代表者が欠けた場合において、必要があると認めるときは、一時その職務を行うべき者（次項において「職務代行者」という。）を選任することができる。この場合において、当該取引所取引許可業者は、国内における代表者が欠ける前における当該国内における代表者の住所地において、その登記をしなければならない。

  If there is a vacant position for the domestic representative of a foreign securities services provider that has obtained the permission referred to in Article 60, paragraph (1)…

• paragraph (3)

  新租税特別措置法第七十八条の規定は、施行日以後にされる同条に規定する農林漁業者に対する貸付けに係る債権を担保するために受ける抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前にされた旧租税特別措置法第七十八条に規定する農林漁業者に対する貸付けに係る債権を担保するために受ける抵当権の設定の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

  The provisions of Article 78 of the New Act on Special Measures Concerning Taxation apply to registration and license tax on the registration of creation of a mortgage received to…

• paragraph (7)

  新租税特別措置法第七十九条第一項及び第二項の規定は、漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第七十三号）の施行の日以後に同条第一項に規定する改善計画に基づいて建造され、又は取得される同項に規定する漁船の所有権の保存若しくは移転の登記又は当該漁船を目的とする抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用し、同日前に建造された旧租税特別措置法第七十九条第一項に規定する漁船の所有権の保存の登記又は当該漁船を目的とする抵当権の設定の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

  The provisions of Article 79, paragraphs (1) and (2) of the New Act on Special Measures Concerning Taxation apply to registration and license tax on the registration of…

• paragraph (8)

  新租税特別措置法第七十九条第三項及び第四項の規定は、施行日以後に建造され、又は取得される同条第三項に規定する国際船舶の所有権の保存の登記又は当該国際船舶を目的とする抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に建造され、又は取得された旧租税特別措置法第七十九条第三項に規定する国際船舶の所有権の保存の登記又は当該国際船舶を目的とする抵当権の設定の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

  The provisions of Article 79, paragraphs (3) and (4) of the New Act on Special Measures Concerning Taxation apply to registration and license tax on the registration of…

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• paragraph (1)

  登記権利者は、共同して登記の抹消の申請をすべき法人が解散し、前条第二項に規定する方法により調査を行ってもなおその法人の清算人の所在が判明しないためその法人と共同して先取特権、質権又は抵当権に関する登記の抹消を申請することができない場合において、被担保債権の弁済期から三十年を経過し、かつ、その法人の解散の日から三十年を経過したときは、第六十条の規定にかかわらず、単独で当該登記の抹消を申請することができる。

  When a person entitled to register is unable to file an application for cancellation of a registration of statutory lien, pledge or mortgage jointly with a juridical person with…

• paragraph (3)

  整備法第四十条第一項の規定により存続する一般社団法人であつて整備法第百六条第一項の登記をしていないものについては公益社団法人とみなし、整備法第四十条第一項の規定により存続する一般財団法人であつて整備法第百六条第一項の登記をしていないものについては公益財団法人とみなして、第七十三条の四第一項第三号、第三号の二及び第七号、第三百四十八条第二項第九号、第九号の二、第十二号及び第二十六号並びに第七項並びに附則第十五条第十五項の規定を適用する。

  With regard to a general incorporated association that continues to exist pursuant to the provisions of Article 40, paragraph (1) of the Arrangement Act and that has not made the…

• paragraph (5)

  整備法第四十一条第一項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人であつて整備法第百六条第一項の登記をしていないもの又は認可取消社団法人若しくは認可取消財団法人については、一般社団法人又は一般財団法人とみなして、第五十二条第一項、第七十二条の二第一項及び第三百十二条第一項の規定を適用する。

  With regard to a general incorporated association or general incorporated foundation that continues to exist pursuant to the provisions of Article 41, paragraph (1) of the…

• paragraph (7)

  道府県は、特定移行一般社団法人等（整備法第四十条第一項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人であつて整備法第百二十一条第一項において読み替えて準用する整備法第百六条第一項の登記をしたもののうち、非営利型法人に該当することその他政令で定める要件に該当するものをいう。以下この項及び次項において同じ。）が次に掲げる不動産を取得した場合には、第七十三条の二第一項の規定にかかわらず、当該不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。

  Where a specified transitioned general incorporated association, etc. (meaning, among general incorporated associations or general incorporated foundations that continue to exist…

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• paragraph (1), item (i)

  第二条中不動産登記法第百三十一条第五項の改正規定及び附則第三十四条の規定　公布の日

  the provision in Article 2 revising Article 131, paragraph (5) of the Real Property Registration Act, and the provisions of Article 34 of the Supplementary Provisions: the date of…

• paragraph (1)

  民法第三百九十八条の八第一項又は第二項の合意の登記は、当該相続による根抵当権の移転又は債務者の変更の登記をした後でなければ、することができない。

  A registration of an agreement referred to in Article 398-8, paragraph (1) or paragraph (2) of the Civil Code may not be made until after a registration of transfer of the…

• paragraph (1)

  新証券取引法の施行前に証券取引所（旧証券取引法第二条第十一項に規定する証券取引所をいう。）について旧証券取引法第百三十八条から第百四十四条までの規定により証券取引所登記簿に登記された事項は、施行日において新証券取引法第八十九条の三から第八十九条の七まで、第百条の三、第百条の四又は第百四十三条の規定により証券会員制法人登記簿に登記されたものとみなす。

  Particulars registered in the securities exchange register, pursuant to the provisions of Articles 138 through 144 of the Former Securities and Exchange Act, with regard to a…

• paragraph (3)

  前条第一項の法務局又は地方法務局の長は、処分についての審査請求を理由があると認め、又は審査請求に係る不作為に係る処分をすべきものと認めるときは、登記官に相当の処分を命じ、その旨を審査請求人のほか登記上の利害関係人に通知しなければならない。

  If the Director of the Legal Affairs Bureau or District Legal Affairs Bureau referred to in paragraph (1) of the preceding Article finds a request for review with regard to a…

• paragraph (4)

  前条第一項の法務局又は地方法務局の長は、前項の処分を命ずる前に登記官に仮登記を命ずることができる。

  Before ordering a disposition referred to in the preceding paragraph, the Director of the Legal Affairs Bureau or District Legal Affairs Bureau referred to in paragraph (1) of the…

• paragraph (6)

  前条第一項の審査請求に関する行政不服審査法の規定の適用については、同法第二十九条第五項中「処分庁等」とあるのは「審査庁」と、「弁明書の提出」とあるのは「不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百五十七条第二項に規定する意見の送付」と、同法第三十条第一項中「弁明書」とあるのは「不動産登記法第百五十七条第二項の意見」とする。

  With regard to the application of the provisions of the Administrative Complaint Review Act in relation to a request for review referred to in paragraph (1) of the preceding…

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