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再調査の請求についての決定若しくは審査請求についての裁決又は判決により、前条第一項の規定による納税地の指定の処分の取消しがあつた場合においても、その処分の取消しは、その取消しの対象となつた処分のあつた時からその取消しの時までの間に、その取消しの対象となつた納税地をその処分に係る法人の法人税の納税地としてその法人税に関してされた申告、申請、請求、届出その他書類の提出及び納付並びに国税庁長官、国税局長又は税務署長の処分（その取消しの対象となつた処分を除く。）の効力に影響を及ぼさないものとする。

Even in the case where a disposition designating the place for tax payment under the provisions of paragraph (1) of the preceding Article has been revoked by a determination on a…

第一項の規定は、確定申告書に同項に規定する金額の必要経費に関する明細書の添付がない場合には、適用しない。ただし、当該添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その添付がなかつたことにつき税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、当該明細書の提出があつたときは、この限りでない。

The provisions of paragraph (1) do not apply if a written statement concerning the necessary expenses of the amount prescribed in that paragraph is not attached to the tax return;…

税務署長は、確定申告書若しくは第一項の修正申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書若しくは第一項の修正申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び前項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

Even where no tax return or amended return form referred to in paragraph (1) has been filed, or where a tax return or amended return form referred to in paragraph (1) without the…

公共事業施行者は、財務省令で定めるところにより、第三項の買取り等の申出に係る資産の全部につき第四項に規定する買取り等の申出があつたことを証する書類の写し及び当該資産の買取り等に係る支払に関する調書を、その事業の施行に係る営業所、事業所その他の事業場の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

A public works undertaker must, pursuant to the provisions of Order of the Ministry of Finance, submit copies of the documents certifying that the offer of purchase, etc.…

国内において給与等の支払を受ける居住者は、第百九十条（年末調整）に規定する過不足の額の計算上、同条第二号ヘに掲げる基礎控除の額に相当する金額の控除を受けようとする場合には、その給与等の支払者（二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には、主たる給与等の支払者）からその年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

If a Resident paid a salary or other wage in Japan seeks to receive a deduction of the amount equivalent to the basic personal exemption set forth in item (ii), (f) of Article 190…

…組合員（以下この項において「事業組合に係る組合員」という。）別に、次に掲げる事項を記載した計算書を、当該事業組合の主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

A partner prescribed in Article 29, paragraph (3) (Preparation and Retention of Accounting Books) of the Limited Liability Partnership Act (Act No. 40 of 2005) who executes the…

税務署長は、前項の書面若しくは明細書の添付のない確定申告書等の提出があり、又は同項の書類を保存していなかつた場合においても、その添付又は保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該書面及び明細書並びに書類の提出があつた場合に限り、第三項の規定を適用することができる。

Even where a corporation has filed a final return, etc. without the document or written statement set forth in the preceding paragraph attached thereto or failed to preserve the…

信託（第十三条第一項ただし書（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する集団投資信託、退職年金等信託又は法人課税信託を除く。）の受託者は、財務省令で定めるところにより、その信託の計算書を、信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。以下この条において同じ。）については毎事業年度終了後一月以内に、信託会社以外の受託者については毎年一月三十一日までに、税務署長に提出しなければならない。

The trustee of a trust (other than a group investment trust, retirement pension trust, or Trust Subject to Corporate Taxation prescribed in the proviso to Article 13, paragraph…

第三十七条第一項に規定する事業者が、同項に規定する届出書を適用日前にその納税地を所轄する税務署長に提出した場合における同条の規定の適用については、同項中「記載した届出書を」とあるのは「記載した届出書を平成元年三月三十一日までに」と、「当…

With respect to the application of Article 37 in the case where a business operator prescribed in Article 37, paragraph (1) has submitted the written notification prescribed in…

第一項若しくは前項第二号の規定に該当する場合又は同項第一号に規定する不足額を生ずることとなつた場合において、修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正を行う。

Where a person falls under the provisions of paragraph (1) or item (ii) of the preceding paragraph, or where the shortfall prescribed in item (i) of that paragraph has arisen, if…

第一項の規定は、確定申告書等に同項に規定する金額の損金算入に関する明細書の添付がない場合には、適用しない。ただし、当該添付がない確定申告書等の提出があつた場合においても、その添付がなかつたことにつき税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、当該明細書の提出があつたときは、この限りでない。

The provisions of paragraph (1) do not apply if a written statement concerning the inclusion in deductible expenses of the amount prescribed in that paragraph is not attached to…

国内において給与等の支払を受ける居住者は、第百九十条（年末調整）に規定する過不足の額の計算上、同条第二号ホに掲げる特定親族特別控除の額に相当する金額の控除を受けようとする場合には、その給与等の支払者（二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には、主たる給与等の支払者）からその年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

If a Resident paid a salary or other wage in Japan seeks to receive a deduction of the amount equivalent to the special deduction for specified relatives set forth in item (ii),…

…までの期間内に当該買換資産の取得をする見込みであり、かつ、総務省令で定めるところにより市町村長の承認を受けたとき（震災特例法第十二条第二項の税務署長の承認を受けたときを含む。）は、当該取得期間の初日から当該政令で定める日までの期間を取得期間とみなして、附則第四条の規定を適用する。

Where a person liable for the income levy of prefectural inhabitant tax who is subject to the provisions of Article 4, paragraph (2) of the Supplementary Provisions (limited to a…

…までの期間内に当該買換資産の取得をする見込みであり、かつ、総務省令で定めるところにより市町村長の承認を受けたとき（震災特例法第十二条第二項の税務署長の承認を受けたときを含む。）は、当該取得期間の初日から当該政令で定める日までの期間を取得期間とみなして、附則第四条の規定を適用する。

Where a person liable for the income levy of municipal inhabitant tax who is subject to the provisions of Article 4, paragraph (8) of the Supplementary Provisions (limited to a…

…外国間接口座管理機関が当該特定振替社債等の振替記載等を受ける特定振替機関等）を経由して当該特定振替機関等の本店又は主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しているときは、その支払を受ける利子については、所得税を課さない。

Where a nonresident or foreign corporation receives payment of interest (excluding interest subject to the provisions of Article 8, paragraph (1) or paragraph (2)) on specified…

…、非課税適用申告書を、第一項の規定に準じて同項の特定振替機関等を経由し、又は同項の適格外国仲介業者及び特定振替機関等を経由して同項に規定する税務署長に提出しているとき（当該非居住者が前条第四項の組合財産又は信託財産に属する特定振替社債等につき支払を受ける利子については、当該非居住者が、非課税適用申告書を、第一項の規定に準じて同項の特定振替機関等を経由し、又は同項の適格外国仲介業者及び特定振替機関等を経由して同項に規定する税務署長に提出しており、かつ、同条第四項に規定する業務執行者等が、第九項において準用する同条第四項に規定する組合等届出書及び組合契約書等の写しを、第一項の規定に準じて同項の特定振替機関等を経由し、又は同項の適格外国仲介業者及び特定振替機関等を経由して同項に規定する税務署長に提出しているとき）は、当該支払を受ける利子については、第九条の三の二及び同法第二百十二条の規定は、適用しない。

The provisions of paragraph (1) do not apply to interest on specified book-entry corporate bonds, etc. received by a nonresident who has a permanent establishment, which falls…

特定振替社債等の発行をした者は、第一項又は第三項後段の規定の適用があるものとして当該特定振替社債等の利子につき第九条の三の二第一項又は所得税法第二百十二条の規定による所得税の徴収がされなかつた場合には、政令で定めるところにより、当該発行をした者の特殊関係者である非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び国外にある住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地その他の財務省令で定める事項を記載した書類を税務署長に提出しなければならない。

Where income tax has not been collected pursuant to the provisions of Article 9-3-2, paragraph (1) or Article 212 of the Income Tax Act with regard to interest on specified…

第一項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書（次項において「申告書等」という。）に第一項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細を記載した書類、控除対象外国所得税の額を課されたことを証する書類その他財務省令で定める書類（以下この項において「明細書」という。）の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、第一項の規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となる控除対象外国所得税の額その他の財務省令で定める金額は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、当該明細書に当該金額として記載された金額を限度とする。

The provisions of paragraph (1) apply only if a Tax Return, Amended Return, or written request for Reassessment (referred to as a "Tax Return or similar filing" in the following…

…べき金額の計算の基礎となる当該各年の控除限度額及び当該各年において納付することとなつた控除対象外国所得税の額その他の財務省令で定める金額は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、当該各年分の申告書等にこの項前段の規定により添付された書類に当該計算の基礎となる金額として記…

The provisions of paragraph (2) and paragraph (3) apply only if the Tax Return or similar filing for each of the years in association with which there is a maximum carry-over…

…により同法第九条第一項本文の規定の適用を受けないこととなる事業者にあっては、五年施行日の三月前の日）までに、当該申請書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

A business operator that intends to receive registration under Article 57-2, paragraph (1) of the Consumption Tax Act as amended by the 2023 amendment provisions (hereinafter…

税務署長は、第一項の規定により新消費税法第五十七条の二第二項の申請書の提出を受けた場合又は前項の規定により同条第八項の届出書の提出を受けた場合には、…

Where the district director has received the written application under Article 57-2, paragraph (2) of the New Consumption Tax Act pursuant to the provisions of paragraph (1), or…

第一項の規定は、確定申告書等に被災代替資産等の償却限度額の計算に関する明細書の添付がない場合には、適用しない。ただし、当該添付がない確定申告書等の提出があつた場合においても、その添付がなかつたことにつき税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、当該明細書の提出があつたときは、この限りでない。

The provisions of paragraph (1) do not apply where the final return, etc. does not have attached to it a written statement concerning the calculation of the depreciation limit for…

税務署長は、通算法人の各事業年度の所得の金額若しくは欠損金額又は法人税の額の計算につき第五項、第六十四条の七第四項から第七項まで又は第六十九条第十五項若しくは第二十項（外国税額の控除）の規定その他政令で定める規定を適用したならば次に掲げる事実その他の事実が生じ、当該通算法人又は他の通算法人の当該各事業年度終了の日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税の負担を不当に減少させる結果となると認めるときは、当該各事業年度及び他の通算法人の当該各事業年度終了の日に終了する事業年度については、第五項の規定を適用しないことができる。

When the district director finds that, if the provisions of paragraph (5), Article 64-7, paragraphs (4) through (7) or Article 69, paragraph (15) or paragraph (20) (Foreign Tax…

第一項又は第二項の規定による還付金の還付を受けようとする使用済自動車の所有者又は被災自動車の所有者は、政令で定める事項を記載した申請書を、政令で定めるところにより、国土交通大臣等（自動車重量税法第十条に規定する国土交通大臣等をいう。）を経由して、政令で定める場所の所轄税務署長に提出しなければならない。

The owner of the end-of-life automobile or the owner of the disaster-damaged motor vehicle who seeks to receive the refund under the provisions of paragraph (1) or (2) must submit…

個人又は法人に対し会社法第三百二十二条第一項（ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会）の決議（同条第二項の規定による定款の定めを含む。）により同法第百八十五条（株式無償割当て）に規定する株式無償割当て（著しく低い価額の対価による割当てとして政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）をした株式会社は、財務省令で定めるところにより、その割当てを受けた個人又は法人の当該株式無償割当てに関する調書を、当該株式無償割当ての効力を生ずる日の属する年の翌年一月三十一日までに、税務署長に提出しなければならない。

A stock company that has made, to an individual or corporation, by a resolution under Article 322, paragraph (1) (Class Meetings Where There Is a Risk of Causing Detriment to…

第一項、第二項第二号若しくは前項の規定に該当する場合又は第二項第一号に規定する不足額を生ずることとなつた場合において、修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正を行う。

In the case falling under the provisions of paragraph (1), paragraph (2), item (ii), or the preceding paragraph, or where a shortfall prescribed in paragraph (2), item (i) has…