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• paragraph (1), item (ii)

  第五十条の十四第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。

  a person who is not a person whose Designation has been rescinded pursuant to the provisions of Article 50-14, paragraph (1), and for whom five years has not yet passed from the…

• paragraph (1), item (iii), (b)

  指定流通機構が第五十条の十四第一項の規定により指定を取り消された場合において、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその指定流通機構の役員であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないもの

  a person who, in a case in which a Real Estate Information Network System has been subject to a rescission of Designation pursuant to the provisions of Article 50-14, paragraph…

• paragraph (1), item (ii)

  次条第一項の規定によりこの項の指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。

  the person is not a person who had its designation referred to in this paragraph revoked pursuant to the provisions of paragraph (1) of the following Article and for whom five…

• paragraph (1), item (iv), (d)

  …された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。ニにおいて同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者

  if a corporation had its designation referred to in this paragraph revoked pursuant to the provisions of paragraph (1) of the following Article, or a corporation had its…

• paragraph (1)

  …税に関する法律に基づく処分（更正決定等及び納税の告知に限る。以下この項において「課税処分」という。）に係る行政事件訴訟法第三条第二項（処分の取消しの訴え）に規定する処分の取消しの訴えにおいては、その訴えを提起した者が必要経費又は損金の額の存在その他これに類する自己に有利な事実につき課税処分の基礎とされた事実と異なる…

  In an action for the revocation of an original administrative disposition prescribed in Article 3, paragraph (2) (Action for the Revocation of an Original Administrative…

• paragraph (9)

  前項に規定する場合においては、著作権者は、第一項の補償金を受ける権利に関し同項の規定により供託された補償金の額のうち、当該裁定のあつた日からその取消しの処分のあつた日の前日までの期間に対応する額（以下この条において「取消時補償金相当額」という。）について弁済を受けることができる。

  In the case prescribed in the preceding paragraph, the copyright owner may receive repayment, out of the amount of compensation deposited pursuant to the provisions of paragraph…

• paragraph (1)

  相続財産についての破産手続開始の決定は、限定承認又は財産分離を妨げない。ただし、破産手続開始の決定の取消し若しくは破産手続廃止の決定が確定し、又は破産手続終結の決定があるまでの間は、限定承認又は財産分離の手続は、中止する。

  An order commencing bankruptcy proceedings against an inherited property does not preclude qualified acceptance or division of property; provided, however, that the procedures for…

• paragraph (1), item (xvi)

  第九十条第一項、第九十条の二第一項から第三項まで及び第九十条の三第一項の規定による申請（第百九条の二第一項の規定による被保険者又は被保険者であつた者の委託に係る申請及び第百九条の二の二第一項の規定による被保険者の委託に係る申請を含む。）の受理及び処分（これらの規定による指定を除く。）並びに第九十条第三項（第九十条の二第四項において準用する場合を含む。）の規定による申請の受理及び処分の取消し

  The acceptance and disposition of applications under Article 90, paragraph (1), Article 90-2, paragraphs (1) through (3), and Article 90-3, paragraph (1) (including an application…

• paragraph (1)

  附則第三条第一項の規定により労働者派遣法第五条第一項の許可を受けたものとみなされた者に対する労働者派遣法第十四条第一項の規定による当該許可の取消し又は同条第二項の規定による労働者派遣事業の全部若しくは一部の停止の命令に関しては、施行日前に生じた事由については、なお従前の例による。

  With regard to the revocation of a license under the provisions of Article 14, paragraph (1) of the Worker Dispatching Act, or an order for the suspension of all or part of worker…

• paragraph (6)

  第一項の特別勘定を設けている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日（次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める日）又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日）における特別勘定の金額は、その日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、第二項、次項、第八項、第十項から第十三項まで及び第十七項の規定は、適用しない。

  Where a corporation that has set up the special account referred to in paragraph (1) has had the approval for filing blue returns revoked, or has submitted a written notification…

• paragraph (6), item (i)

  通算法人がその取消しの処分に係る法人税法第百二十七条第二項の通知を受けた場合　その通知を受けた日の前日（当該前日が当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日であるときは、当該通知を受けた日）

  where a group tax sharing corporation has received the notice under Article 127, paragraph (2) of the Corporation Tax Act pertaining to the disposition of that revocation: the day…

• paragraph (6), item (ii)

  通算法人であつた法人がその取消しの処分に係る法人税法第百二十七条第二項の通知を受けた場合　その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又は同法第六十四条の九第一項の規定による承認の効力を失つた日の前日（当該前日が当該法人に係る通算親法人の事業年度終了の日であるときは、当該効力を失つた日）のいずれか遅い日

  where a corporation that was a group tax sharing corporation has received the notice under Article 127, paragraph (2) of the Corporation Tax Act pertaining to the disposition of…

• paragraph (1), item (v)

  認可協会の設立の認可の取消し

  the rescission of the authorization for incorporation of the authorized association.

• paragraph (4)

  認可協会について破産手続開始若しくは破産手続終結の決定があつた場合又は破産手続開始の決定の取消し若しくは破産手続廃止の決定が確定した場合には、裁判所書記官は、その旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。

  If an order to commence bankruptcy proceedings or an order to terminate bankruptcy proceedings is issued with regard to an authorized association, or if the rescission of an order…

• paragraph (1)

  第七百九十二条の規定に違反した縁組は、養親又はその法定代理人から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、養親が、二十歳に達した後六箇月を経過し、又は追認をしたときは、この限りでない。

  An adoptive parent or the legal representative thereof may request the family court to annul an adoption that violates the provisions of Article 792; provided, however, that this…

• paragraph (2), item (vi)

  …）が、第百十五条の九第一項又は第百十五条の三十五第六項の規定により指定（介護予防特定施設入居者生活介護に係る指定を除く。）を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者（当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員等であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない事業所である場合においては、当該通知があった日前六十日以内に当該事業所の管理者であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。）であるとき。ただし、当該指定の取消しが、指定介護予防サービス事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定介護予防サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定介護予防サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。

  when the applicant (excluding an applicant for designation pertaining to Daily Preventive Long-Term Care Admitted to a Specified Facility) is a person whose designation (excluding…

• paragraph (2), item (vi-2)

  …）が、第百十五条の九第一項又は第百十五条の三十五第六項の規定により指定（介護予防特定施設入居者生活介護に係る指定に限る。）を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者（当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員等であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない事業所である場合においては、当該通知があった日前六十日以内に当該事業所の管理者であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。）であるとき。ただし、当該指定の取消しが、指定介護予防サービス事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定介護予防サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定介護予防サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。

  when the applicant (limited to an applicant for designation pertaining to Daily Preventive Long-Term Care Admitted to a Specified Facility) is a person whose designation (limited…

• paragraph (2), item (vi-3)

  申請者と密接な関係を有する者が、第百十五条の九第一項又は第百十五条の三十五第六項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過していないとき。ただし、当該指定の取消しが、指定介護予防サービス事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定介護予防サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定介護予防サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。

  when a person that has a close relationship with the applicant is a person whose designation has been rescinded pursuant to the provisions of Article 115-9, paragraph (1) or…

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• paragraph (1)

  意見聴取担当入国審査官は、最初の意見の聴取の期日の冒頭において、被聴取者の在留資格の取消しの原因となる事実を意見の聴取の期日に出頭した者に対し説明しなければならない。

  At the beginning of the first hearing date, the immigration inspector in charge of the hearing of opinions must explain to the person who has appeared on the date of the hearing…

• paragraph (3)

  秘密記載部分の閲覧等の請求をしようとする第三者は、訴訟記録の存する裁判所に対し、第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、同項の決定の取消しの申立てをすることができる。

  A third party seeking access to the confidential parts of the case records may file a petition with the court of record to set aside the ruling stated in paragraph (1), on the…

• paragraph (1)

  新法第百二十七条第一項第二号（青色申告の承認の取消し）（新法第百四十六条第一項（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に同号の規定に該当する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。

  Article 127, paragraph (1), item (ii) (Rescission of Approval to File a Blue Return) of the New Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 146, paragraph (1)…

• paragraph (9)

  税務署長は、次に掲げる場合には、納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る第一項の規定による納税の猶予に係る期限を繰り上げることができる。この場合においては、国税通則法第四十九条第二項及び第三項（納税の猶予の取消し）の規定を準用する。

  The district director may advance the time limit of the tax payment grace period under paragraph (1) for the income tax equivalent to the income tax subject to deferral in any of…

• paragraph (1), item (iii)

  法律に当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがあるときは、その旨

  if there are provisions in any law that no action for the revocation of the original administrative disposition may be filed until an administrative determination is made in…

• paragraph (3), item (ii)

  第百八条の十一第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

  one whose designation has been revoked pursuant to paragraph (1) or (2) of Article 108-11, if it has been less than two years since the date of that revocation;

• paragraph (2)

  この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

  The provisions then in force continue to govern the filing of an action for revocation of a disposition or other act against which an objection was filed pursuant to the…

• paragraph (3)

  不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

  The provisions then in force continue to govern an action for revocation of a determination, decision or other act of an administrative agency on an appeal, where the action was…

• paragraph (2)

  この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

  The provisions then in force continue to govern the filing of an action for revocation of a disposition or other act against which an objection was filed pursuant to the…

• paragraph (3)

  不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

  The provisions then in force continue to govern an action for revocation of a determination, decision or other act of an administrative agency on an appeal, where the action was…

• paragraph (2)

  この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

  The provisions then in force continue to govern the filing of an action for revocation of a disposition or other act against which an objection was filed pursuant to the…

• paragraph (3)

  不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

  The provisions then in force continue to govern an action for revocation of a determination, decision or other act of an administrative agency on an appeal, where the action was…