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• paragraph (1)

  農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十二条（存続都道府県中央会の農業協同組合連合会への組織変更）に規定する存続都道府県中央会から同条の規定による組織変更をした農業協同組合連合会であつて、同法附則第十八条（組織変更後の農業協同組合連合会に係る事業等に関する特例）の規定により引き続きその名称中に農業協同組合中央会という文字を用いるもの（次項において「特例農業協同組合中央会」という。）は、別表第二に掲げる法人とみなして、この法律の規定その他の政令で定める法令の規定を適用する。

  A federation of agricultural cooperatives that has carried out an entity conversion under the provisions of Article 12 (Entity Conversion of Continuing Prefectural Central Unions…

• paragraph (2)

  特例農業協同組合中央会は、別表第三に掲げる法人に該当しないものとみなして、この法律の規定その他の政令で定める法令の規定を適用する。

  A special central union of agricultural cooperatives is deemed not to fall under the corporations listed in Appended Table 3, and the provisions of this Act and of other laws and…

• paragraph (1)

  …日において国民年金法第七条第二項第一号から第四号までのいずれかに該当した者のその傷病を除く。）により、同日においてこの法律による改正後の同法別表に定める一級に該当する程度の障害の状態（この法律による改正前の同法別表に定める一級に該当する程度の障害の状態を除く。次項を除き、以下同じ。）にあるときは、同法第五十六条第一項本文の規定にかかわらず、その者に同条…は、二十歳に達した日）以後である二以上の傷病により障害の状態にある者であつて、これらの傷病による障害を併合してのみこの法律による改正後の同法別表に定める一級に該当する程度の障害の状態にあるものについては、この限りでない。

  If a person born between August 3, 1894 and August 1, 1944 (a person who is over 20 years of age but under 70 years of age on August 1, 1964) is, on August 1, 1964, in a state of…

• paragraph (2)

  …病を除く。）でなおらないもの（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた傷病を除く。）があることにより、この法律による改正後の同法別表に定める一級に該当する程度の障害の状態にあるときは、同法第五十六条第一項本文の規定にかかわらず、その者に同条の障害福祉年金を支給する。ただし…は、二十歳に達した日）以後である二以上の傷病により障害の状態にある者であつて、これらの傷病による障害を併合してのみこの法律による改正後の同法別表に定める一級に該当する程度の障害の状態にあるものについては、この限りでない。

  If a person born between August 3, 1894 and August 1, 1944 (a person who is over 20 years of age but under 70 years of age on August 1, 1964) is, on August 1, 1964, in a state of…

• paragraph (1)

  昭和五十五年六月一日において現に厚生年金保険法附則第十六条第一項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者のうち、同日において同法別表第一に定める程度の障害の状態にある者については、同法第四十七条第一項に該当するものとみなして、同項の障害年金を支給する。

  Among persons who, on June 1, 1980, actually have the right to receive insurance benefits that follow the example of the previous disability pension paid pursuant to the…

• paragraph (2)

  昭和五十五年六月一日において現に厚生年金保険法附則第十六条第一項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者のうち、同日において同法別表第一に定める程度の障害の状態にない者については、同日後、同表に定める程度の障害の状態に該当するに至つたとき（同日以前の旧厚生年金保険法別表第一に定める程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して三年を経過する日までの間に限る。）は、厚生年金保険法第四十七条第一項に該当するものとみなして、同項の障害年金を支給する。

  Among persons who, on June 1, 1980, actually have the right to receive insurance benefits that follow the example of the previous disability pension paid pursuant to the…

• paragraph (1)

  施行日が通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五十号。次項において「通訳案内士法等改正法」という。）の施行の日前である場合には、前条のうち住民基本台帳法別表第三中二十一の二の項を二十一の三の項とし、二十一の項の次に次のように加える改正規定中「別表第三中」とあるのは、「別表第三中二十一の三の項を二十一の四の項とし、」とする。

  Where the Effective Date is before the date on which the Act Partially Amending the Licensed Guide Interpreters Act and the Travel Agency Act (Act No. 50 of 2017; referred to in…

• paragraph (2)

  前項の場合において、通訳案内士法等改正法附則第八条のうち、住民基本台帳法別表第三の二十一の二の項の改正規定中「同表の二十一の二の項」とあるのは「同表の二十一の三の項」と、「二十一の二　都道府県知事」とあるのは「二十一の三　都道府県知事」と、同表の二十一の三の項及び二十六の二の項を削る改正規定中「別表第三の二十一の三の項」とあるのは「別表第三の二十一の四の項」とする。

  In the case referred to in the preceding paragraph, in the provisions, among those of Article 8 of the Supplementary Provisions of the Licensed Guide Interpreters Act, etc.…

• paragraph (1), item (iii)

  …正規定、附則第五十五条第一項の規定並びに附則第五十七条のうち行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）別表出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）の項中「第二十条第四項（」の下に「第二十一条第四項及び」を加え、「、第二十一条第四項…

  the provisions of Article 1 (excluding the provisions amending Article 23 (including its heading), Article 53, paragraph (3), Article 76 and Article 77-2 of the Immigration…

• paragraph (1), item (iii)

  …正規定、附則第五十五条第一項の規定並びに附則第五十七条のうち行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）別表出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）の項中「第二十条第四項（」の下に「第二十一条第四項及び」を加え、「、第二十一条第四項…

  the provisions of Article 1 (excluding the provisions amending Article 23 (including its heading), Article 53, paragraph (3), Article 76 and Article 77-2 of the Immigration…

• paragraph (1), item (iii)

  …正規定、附則第五十五条第一項の規定並びに附則第五十七条のうち行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）別表出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）の項中「第二十条第四項（」の下に「第二十一条第四項及び」を加え、「、第二十一条第四項…

  the provisions of Article 1 (excluding the provisions amending Article 23 (including its heading), Article 53, paragraph (3), Article 76 and Article 77-2 of the Immigration…

• paragraph (2)

  新社会保険労務士法第八条第五号及び別表第二第八号の規定の適用については、特定独立行政法人の役員又は職員として行政事務に相当する事務に従事した期間は、同条第五号及び同表第八号の行政執行法人の役員又は職員として行政事務に相当する事務に従事した期間とみなす。

  With regard to the application of Article 8, item (v) and Appended Table 2, item (viii) of the New Act on Public Consultants on Social and Labour Insurance, the period during…

• paragraph (1), item (iv)

  附則第五条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の項の改正規定を除く。）、第六条（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の二第一項の改正規定を除く。）及び第十四条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第二の改正規定を除く。）の規定　前号に掲げる規定の施行の日又は情報通信技術利用法改正法附則第一条第九号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日

  The provisions of Article 5 of the Supplementary Provisions (excluding the provisions amending the row for the Family Register Act (Act No. 224 of 1947) in Appended Table 1 of the…

• paragraph (3)

  …あるのは「並びに第二十一条の四第三項において準用する第二十条第四項に定める手続及び第二十一条の三第三項に定める資料の提出」と、前条第三項中「別表第三の七」とあるのは「別表第三」と、前条第五項中「第一項」とあるのは「第二十一条の四第一項」と、「及び第三項に定める資料の提出並びに第四項において準用する第二十条第四…

  The provisions of Article 19, paragraph (3), Article 20, paragraph (4), Article 20-2 and paragraphs (3) and (5) of the preceding Article apply mutatis mutandis to the proposal set…

• paragraph (1)

  新規則別表第三（一）、別表第三（二）及び別表第三（四）に定める書式は、施行日以後に新法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、施行日前に旧法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添付した同条に規定する計算書については、なお従前の例による。

  The forms prescribed in Appended Table III (1), Appended Table III (2) and Appended Table III (4) of the New Regulation apply to the statements prescribed in Article 220…

• paragraph (3)

  別表第五（二十八）の改正規定（附則第一条ただし書（施行期日）に規定する同表の改正規定に限る。）による新規則別表第五（二十八）に定める書式は、平成二十二年一月一日以後に新法第二百二十五条第一項の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に旧法第二百二十五条第一項の規定により提出した同項に規定する調書については、なお従前の例による。

  The form prescribed in Appended Table V (28) of the New Regulation as amended by the provisions amending Appended Table V (28) (limited to the provisions amending that table…

• paragraph (6)

  前各項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書、調書又は源泉徴収票に、新規則別表第三（一）、別表第三（二）、別表第三（四）、別表第五（十七）、別表第五（二十八）、別表第六（一）及び別表第七（二）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。

  The forms prescribed in the preceding paragraphs may, for the time being, be replaced with the statements, reports or Withholding receipts prescribed in the corresponding…

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• paragraph (2)

  …第八十六条第一項（基礎控除） 二十四万円 二十三万二千五百円 第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税） 二百万円以下 二百万円未満 別表第二 所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第十五号。以下「改正法」という。）附則別表第一 第百九十条第二号（年末調整） 別表第七の付表 改正法附則別表第五の付表 別表第七 改正法附則別表第五 第二百一条第一項（退職所得に係る源泉徴収税額） 別表第八 改正法附則別表第六

  With regard to income tax for 1974, the terms set forth in the middle column of the following table in the provisions of the New Act set forth in the left-hand column of that…

• paragraph (3), item (ii)

  課税山林所得金額に係る所得税の額　当該課税山林所得金額に応じ附則別表第二に定める税額

  the amount of income tax on taxable timber income: the amount of tax specified in Appended Table II of the Supplementary Provisions according to that taxable timber income;

• paragraph (3), item (iii)

  新法第九十条第一項第一号に掲げる税額　同号に規定する調整所得金額に応じ附則別表第一に定める税額

  the amount of tax set forth in Article 90, paragraph (1), item (i) of the New Act: the amount of tax specified in Appended Table I of the Supplementary Provisions according to the…

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• paragraph (1)

  事業者が、施行日前に行った消費税法第十五条第一項に規定する棚卸資産又は役務の割賦販売等（新法別表第一第七号から第十二号までに掲げる資産の譲渡等に該当するもの（旧法別表第一第七号及び第八号に掲げる資産の譲渡等に該当するものを除く。）に限る。）につき同項の規定の適用を受けた場合において、当該割賦販売等に係る賦払金の額で施行日以後にその支払の期日が到来するものがあるときは、当該賦払金に係る部分の資産の譲渡等については、新法別表第一第七号から第十二号までの規定は、適用しない。

  Where a business operator has applied Article 15, paragraph (1) of the Consumption Tax Act to an instalment sale or similar transaction of inventory or services prescribed in that…

• paragraph (2)

  事業者が、施行日前に行った消費税法第十五条第一項に規定する棚卸資産又は役務の割賦販売等（新法別表第一第七号イに規定する身体障害者授産施設、精神薄弱者授産施設及び授産施設を経営する事業において授産活動としての作業に基づき行われる資産の譲渡等に該当するものに限る。）につき同項の規定の適用を受けた場合において、当該割賦販売等に係る賦払金の額で施行日以後にその支払の期日が到来するものがあるときは、当該賦払金に係る部分の資産の譲渡等については、新法第六条第一項に規定する別表第一に掲げるものとみなす。

  Where a business operator has applied Article 15, paragraph (1) of the Consumption Tax Act to an instalment sale or similar transaction of inventory or services made before the…

• paragraph (1)

  存続厚生年金基金及び存続連合会は、法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法別表第二に掲げる法人とみなす。

  Surviving employees' pension funds and the surviving federation are deemed to be corporations listed in Appended Table 2 of the Corporation Tax Act with regard to the application…

• paragraph (1)

  在留資格を有する外国人は、その者の有する在留資格（これに伴う在留期間を含む。以下第三項まで及び次条において同じ。）の変更（高度専門職の在留資格（別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イからハまでに係るものに限る。）を有する者については、法務大臣が指定する本邦の公私の機関の変更を含み、特定技能の在留資格を有する者については、法務大臣が指定する本邦の公私の機関又は特定産業分野の変更を含み、特定活動の在留資格を有する者については、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動の変更を含む。）を受けることができる。

  A foreign national with a status of residence may have their status of residence (including the period of stay for the status; hereinafter the same applies from this paragraph to…

• paragraph (1)

  この省令は、昭和四十三年七月一日から施行する。ただし、別表第四愛知県の項の管轄区域欄に係る改正規定は、昭和四十三年九月一日から施行する。

  This Ministerial Order comes into effect as of July 1, 1968; provided, however, that the amended provisions pertaining to the jurisdictional district column of the row for Aichi…

• paragraph (1)

  新租税特別措置法第九十一条の二の規定は、施行日以後に作成される印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）別表第一第三号に掲げる約束手形について適用する。

  The provisions of Article 91-2 of the New Act on Special Measures Concerning Taxation apply to promissory notes listed in item (iii) of Appended Table 1 of the Stamp Tax Act (Act…

• paragraph (5)

  新規則別表第三（一）、別表第三（二）、別表第三（四）、別表第五（三）、別表第五（四）、別表第五（七）、別表第五（九）、別表第五（十）、別表第五（二十九）及び別表第八（二）に定める書式は、施行日以後に所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）、第二百二十五条（支払調書及び支払通知書）又は第二百二十八条（名義人受領の配当所得等の調書）の規定により添付し又は提出するこれらの規定に規定する計算書、調書及び通知書について適用し、同日前に添付し又は提出したこれらの計算書、調書及び通知書については、なお従前の例による。

  The forms specified in Appended Table III (1), Appended Table III (2), Appended Table III (4), Appended Table V (3), Appended Table V (4), Appended Table V (7), Appended Table V…

• paragraph (6)

  前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書、調書又は通知書に新規則別表第三（一）、別表第三（二）、別表第三（四）、別表第五（三）、別表第五（四）、別表第五（七）、別表第五（九）、別表第五（十）、別表第五（二十九）及び別表第八（二）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。

  The forms prescribed in the preceding paragraph may, for the time being, be replaced with a statement, report or written notice specified in the corresponding provisions of the…

• paragraph (1), item (iv), (a)

  …条の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第百九十八条第六項の改正規定、同法第二百三条の三第一号の改正規定、同法第二百三条の五の改正規定、同法別表第二の改正規定、同法別表第三の改正規定並びに同法別表第四の改正規定並びに附則第六条、第七条、第九条、第十条、第百二十二条及び第百二十三条の規定

  the provisions in Article 1 amending Article 2, paragraph (1) of the Income Tax Act, amending Article 79, paragraphs (2) and (3) of that Act, amending Article 83, paragraph (1) of…

• paragraph (1)

  この省令の施行の日前又はこの省令の施行の日以後に旧法別表第一の五の表の下欄（ニに係る部分に限る。）に掲げる活動のうち改正法附則第三条第五項各号に掲げるものを行う者としての同表の上欄の在留資格をもって本邦に在留していた外国人に対する第二条第一項第二号の適用については、当該在留資格をもって本邦に在留して当該各号に掲げる活動を行っていた期間を算入するものとする。

  With regard to the application of Article 2, paragraph (1), item (ii) to a foreign national who, before the date of enforcement of this Ministerial Order or on or after that date,…