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• paragraph (1)

  第三十七条の規定の違反があつた場合においては、その違反行為について責任のある使用者若しくはその団体、労働者の団体又はその他の者若しくはその団体は、これを十万円以下の罰金に処する。

  In the case of a violation of the provisions of Article 37, the employers or organization thereof, the workers' organization or other persons or organization thereof, responsible…

• paragraph (1)

  地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

  Local public entities shall have the right to manage their property, affairs and administration and to enact their own regulations within law.

• paragraph (1), item (i)

  第百五十条の七第一項の規定による報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の帳簿書類の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

  where a person fails to make a report or to submit or present record books or documents pursuant to the provisions of Article 150-7, paragraph (1), makes a false report or submits…

• paragraph (1), item (ii)

  第百八十三条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第百四十一条の規定による徴収職員の質問（協会又は健康保険組合の職員が行うものを除く。）に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。

  where a person fails to answer a question (excluding those given by an employee of JHIA or a health insurance society) asked by an employee responsible for collection pursuant to…

• paragraph (1), item (iii)

  第百八十三条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第百四十一条の規定による検査（協会又は健康保険組合の職員が行うものを除く。）を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

  where a person refuses, obstructs or evades an inspection (excluding those conducted by employees of JHIA or a health insurance society) conducted pursuant to the provisions of…

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• paragraph (1)

  複数事業労働者介護給付は、複数事業労働者障害年金又は複数事業労働者傷病年金を受ける権利を有する複数事業労働者が、その受ける権利を有する複数事業労働者障害年金又は複数事業労働者傷病年金の支給事由となる障害であつて第十二条の八第四項の厚生労働省令で定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けているときに、当該介護を受けている間（次に掲げる間を除く。）、当該複数事業労働者に対し、その請求に基づいて行う。

  The nursing care benefit for multiple-job workers is paid to a multiple-job worker who has the right to receive a disability pension for multiple-job workers or an illness or…

• paragraph (1), item (ii)

  第十二条の八第四項第二号の厚生労働大臣が定める施設に入所している間

  the period during which the worker is admitted to a facility specified by the Minister of Health, Labour and Welfare set forth in Article 12-8, paragraph (4), item (ii); and

• paragraph (2)

  第十九条の二の規定は、複数事業労働者介護給付について準用する。

  The provisions of Article 19-2 apply mutatis mutandis to nursing care benefits for multiple-job workers.

• paragraph (1)

  定型約款準備者は、次に掲げる場合には、定型約款の変更をすることにより、変更後の定型約款の条項について合意があったものとみなし、個別に相手方と合意をすることなく契約の内容を変更することができる。

  In the following cases, a preparer of the standard terms and conditions may, by amending the standard terms and conditions, amend the contract terms without making separate…

• paragraph (1), item (ii)

  定型約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、この条の規定により定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

  if the amendment to the standard terms and conditions does not run afoul of the purpose of the contract, and it is reasonable in light of the circumstances concerning the…

• paragraph (4)

  第五百四十八条の二第二項の規定は、第一項の規定による定型約款の変更については、適用しない。

  The provisions of Article 548-2, paragraph (2) do not apply to an amendment to the standard terms and conditions under the provisions of paragraph (1).

• paragraph (1), item (i)

  業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に就かせることとする業務（以下この条において「対象業務」という。）

  work which it is decided a worker will be assigned to, that is prescribed by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare as work that it is difficult for the employer to…

• paragraph (2)

  前条第三項の規定は、前項の協定について準用する。

  The provisions of paragraph (3) of the preceding Article apply mutatis mutandis to the agreement referred to in the preceding paragraph.

• paragraph (1)

  第五条、第六条、第九条から第十二条まで、第十三条第一項、第十四条、第四十三条及び第四十四条の規定は専修学校に、第四十二条第一項の規定は専修学校（専門課程を置くものを除く。）に、第百五条の規定は専修学校（専門課程を置くものに限る。）に準用する。この場合において、第十条中「大学及び高等専門学校にあつては文部科学大臣に、大学及び高等専門学校以外の学校にあつては都道府県知事に」とあるのは「都道府県知事に」と、第十三条第一項中「第四条第一項各号に掲げる学校」とあるのは「市町村（市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。）の設置する専修学校又は私立の…とあるのは「都道府県の教育委員会又は都道府県知事」と、同項第二号中「その者」とあるのは「当該都道府県の教育委員会又は都道府県知事」と、第十四条中「大学及び高等専門学校以外の市町村の設置する学校については都道府県の教育委員会、大学及び高等専門学校以外の私立学校については都道府県知事」…

  Articles 5, 6, 9 through 12, Article 13, paragraph (1), Article 14, and Articles 43 and 44 apply mutatis mutandis to specialized training colleges, Article 42, paragraph (1)…

• paragraph (2)

  都道府県の教育委員会又は都道府県知事は、前項において準用する第十三条第一項の規定による処分をするときは、理由を付した書面をもつて当該専修学校の設置者にその旨を通知しなければならない。

  When the prefectural board of education or the prefectural governor is to give disposition under the provisions of Article 13, paragraph (1) as applied mutatis mutandis pursuant…

• paragraph (1)

  厚生労働大臣は、前条第一項の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、同項の許可をしなければならない。

  When finding that an application for licensing as referred to in paragraph (1) of the preceding Article, meets the following standards, the Minister of Health, Labour and Welfare…

• paragraph (2)

  厚生労働大臣は、前条第一項の許可をしないときは、遅滞なく、理由を示してその旨を当該申請者に通知しなければならない。

  If the Minister of Health, Labour and Welfare does not grant the license as referred to in paragraph (1) of the preceding Article, the Minister must notify the applicant of this…

• paragraph (1)

  第三十九条の罪は、労働委員会の請求を待つてこれを論ずる。

  Violation under Article 39 is to be discussed upon the request of the Labour Relations Commission.

• paragraph (1)

  介護給付は、障害年金又は傷病年金を受ける権利を有する労働者が、その受ける権利を有する障害年金又は傷病年金の支給事由となる障害であつて第十二条の八第四項の厚生労働省令で定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けているときに、当該介護を受けている間（次に掲げる間を除く。）、当該労働者に対し、その請求に基づいて行う。

  Nursing care benefit is paid to a worker who has the right to receive a disability pension or an illness or injury pension, based on their claim, when the worker is in a physical…

• paragraph (1), item (ii)

  第十二条の八第四項第二号の厚生労働大臣が定める施設に入所している間

  the period during which the worker is admitted to a facility specified by the Minister of Health, Labour and Welfare set forth in Article 12-8, paragraph (4), item (ii); and

• paragraph (2)

  第十九条の二の規定は、介護給付について準用する。

  The provisions of Article 19-2 apply mutatis mutandis to nursing care benefits.

• paragraph (1)

  第七百七十二条の規定により子の父が定められる場合において、父又は子は、子が嫡出であることを否認することができる。

  In a case where the father of a child is determined pursuant to the provisions of Article 772, the father or the child may rebut the presumption of the child in wedlock.

• paragraph (4)

  第七百七十二条第三項の規定により子の父が定められる場合において、子の懐胎の時から出生の時までの間に母と婚姻していた者であって、子の父以外のもの（以下「前夫」という。）は、子が嫡出であることを否認することができる。ただし、その否認権の行使が子の利益を害することが明らかなときは、この限りでない。

  In a case where the father of a child is determined pursuant to the provisions of Article 772, paragraph (3), a person other than the father of the child who was married to the…

• paragraph (5)

  前項の規定による否認権を行使し、第七百七十二条第四項の規定により読み替えられた同条第三項の規定により新たに子の父と定められた者は、第一項の規定にかかわらず、子が自らの嫡出であることを否認することができない。

  A person who has exercised the right to rebut the presumption under the preceding paragraph and has newly been determined to be the father of the child pursuant to the provisions…

• paragraph (9)

  …いては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、その期間又はその時間について、それぞれ、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十条第一項に規定する標準報酬月額の三十分の一に相当する金額（その金額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数がある…

  Regarding the period of paid leave under the provisions of paragraphs (1) through (3) an employer must pay the average wage or the amount of wages that the worker would normally…

• paragraph (10)

  労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二条第一号に規定する育児休業又は同条第二号に規定する介護休業をした期間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業した期間は、第一項及び第二項の規定の適用については、これを出勤したものとみなす。

  To apply the provisions of paragraphs (1) and (2), a worker is deemed to have reported for work in a period during which the worker was absent from work due to medical treatment…

• paragraph (1)

  第一条に掲げるもの以外のもので、学校教育に類する教育を行うもの（当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び第百二十四条に規定する専修学校の教育を行うものを除く。）は、各種学校とする。

  Miscellaneous schools are to provide education similar to school education, other than those stated in Article 1 (except what is provided in other laws for providing the relevant…

• paragraph (2)

  第四条第一項前段、第五条から第七条まで、第九条から第十一条まで、第十三条第一項、第十四条、第四十二条第一項、第四十三条及び第四十四条の規定は、各種学校に準用する。この場合において、第四条第一項前段中「次の各号に掲げる学校」とあるのは「市町村の設置する各種学校又は私立の各種学校」と、「当該各号に定める者」とあるのは「都道府県の教育委員会又は都道府県知事」と、第十条中「大学及び高等専門学校にあつては文部科学大臣に、大学及び高等専門学校以外の学校にあつては都道府県知事に」とあるのは「都道府県知事に」と、第十三条第一項中「第四条第一項各号に掲げる学校」とあるのは「市町村の設置する各種学校又は私立の各種学校」と、「同項各号に定める者」とあるのは「都道府県の教育委員会又は都道府県知事」と、同項第二号中「その者」とあるのは「当該都道府県の教育委員会又は都道府県知事」と、第十四条中「大学及び高等専門学校以外の市町村の設置する学校については都道府県の教育委員会、大学及び高等専門学校以外の私立学校については都道府県知事」…

  The first sentence of Article 4, paragraph (1), Articles 5 through 7, Articles 9 through 11, Article 13, paragraph (1), Article 14, Article 42, paragraph (1), and Articles 43 and…

• paragraph (1)

  有料職業紹介事業者は、第三十条第二項各号に掲げる事項（厚生労働省令で定めるものを除く。）に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。この場合において、当該変更に係る事項が有料の職業紹介事業を行う事業所の新設に係るものであるときは、当該事業所に係る事業計画書その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。

  If one of the particulars set forth in the items of paragraph (2) of Article 30 (excluding those prescribed by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare) changes, a…

• paragraph (2)

  第三十条第四項の規定は、前項の事業計画書について準用する。

  The provisions of Article 30, paragraph (4) apply mutatis mutandis to the business plan referred to in the preceding paragraph.

• paragraph (1)

  事業主、派遣先の事業主又は船員派遣の役務の提供を受ける者が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。労働保険事務組合又は第三十五条第一項に規定する団体がこれらの各号のいずれかに該当する場合におけるその違反行為をした当該労働保険事務組合又は当該団体の代表者又は代理人、使用人その他の従業者も、同様とする。

  When an employer, a client entity or a person who receives the services of a dispatched mariner falls under any of the following items, that person is punished by imprisonment for…

• paragraph (1), item (i)

  第四十六条の規定による命令に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は文書の提出をせず、若しくは虚偽の記載をした文書を提出した場合

  where the person fails to make a report or submit a false report, or fails to submit a document or submits a document containing any false statement, in violation of an order…

• paragraph (1), item (ii)

  第四十八条第一項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合

  where the person fails to answer or makes a false statement in response to a question asked by the relevant official pursuant to the provisions of Article 48, paragraph (1), or…

• paragraph (1)

  相続人は、第九百四十一条第一項及び第二項の期間の満了前には、相続債権者及び受遺者に対して弁済を拒むことができる。

  An heir may refuse to make payment or delivery to a creditor of the succession or legatee before the expiration of the period referred to in Article 941, paragraph (1) or…

• paragraph (2)

  財産分離の請求があったときは、相続人は、第九百四十一条第二項の期間の満了後に、相続財産をもって、財産分離の請求又は配当加入の申出をした相続債権者及び受遺者に、それぞれその債権額の割合に応じて弁済をしなければならない。ただし、優先権を有する債権者の権利を害することはできない。

  If a request has been filed for a separation of patrimony, after the expiration of the period referred to in Article 941, paragraph (2), the heir must make payment or delivery to…

• paragraph (3)

  第九百三十条から第九百三十四条までの規定は、前項の場合について準用する。

  The provisions of Article 930 through Article 934 apply mutatis mutandis to a case as referred to in the preceding paragraph.

• paragraph (4)

  前三項の規定は、第三十三条第一項の規定によつて労働時間を延長し、若しくは休日に労働させる場合又は別表第一第六号、第七号若しくは第十三号に掲げる事業若しくは電話交換の業務については、適用しない。

  The provisions of the preceding three paragraphs do not apply if the employer extends working hours, or has a worker work on days off, pursuant to the provisions of paragraph (1)…

• paragraph (5)

  第一項及び第二項の時刻は、第五十六条第二項の規定によつて使用する児童については、第一項の時刻は、午後八時及び午前五時とし、第二項の時刻は、午後九時及び午前六時とする。

  Regarding children employed pursuant to the provisions of Article 56, paragraph (2), the hours referred to in paragraph (1) are the hours of 8 p.m. and 5 a.m., and the hours…

• paragraph (1)

  有料職業紹介事業者は、港湾運送業務（港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）第二条第二号に規定する港湾運送の業務又は同条第一号に規定する港湾以外の港湾において行われる当該業務に相当する業務として厚生労働省令で定める業務をいう。）に就く職業、建設業務（土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの作業の準備の作業に係る業務をいう。）に就く職業その他有料の職業紹介事業においてその職業のあつせんを行うことが当該職業に就く労働者の保護に支障を及ぼすおそれがあるものとして厚生労働省令で定める職業を求職者に紹介してはならない。

  A provider of paid employment placement services must not refer job seekers to employment in which they would perform port transport work (meaning port transport work as provided…

• paragraph (2)

  第五条の六第一項及び第五条の七第一項の規定は、有料職業紹介事業者に係る前項に規定する職業に係る求人の申込み及び求職の申込みについては、適用しない。

  The provisions of Article 5-6, paragraph (1) and Article 5-7, paragraph (1) do not apply to applications post job openings and job-seeking applications for pertaining to the types…

• paragraph (2)

  この章において「組織再編成発行手続」とは、組織再編成により新たに有価証券が発行される場合（これに類する場合として内閣府令で定める場合（次項において「組織再編成発行手続に類似する場合」という。）を含む。）における当該組織再編成に係る書面等の備置き（会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百八十二条第一項の規定による書面若しくは電磁的記録の備置き又は同法第八百三条第一項の規定による書面若しくは電磁的記録の備置きをいう。次項において同じ。）その他政令で定める行為をいう。

  The term "procedures related to the issuance of securities during a corporate reorganization" as used in this Chapter means the keeping of documents, etc. (meaning the keeping of…

• paragraph (4), item (i)

  組織再編成により吸収合併消滅会社（会社法第七百四十九条第一項第一号に規定する吸収合併消滅会社をいう。）又は株式交換完全子会社（同法第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全子会社をいう。）となる会社その他政令で定める会社（第四条第一項第二号イにおいて「組織再編成対象会社」という。）が発行者である株券（新株予約権証券その他の政令で定める有価証券を含む。）の所有者（以下「組織再編成対象会社株主等」という。）が多数の者である場合として政令で定める場合（組織再編成対象会社株主等が適格機関投資家のみである場合を除く。）

  cases specified by Cabinet Order as those in which a large number of persons are holders of share certificates (including share option certificates and other securities specified…

• paragraph (1)

  受遺者又は受贈者は、次の各号の定めるところに従い、遺贈（特定財産承継遺言による財産の承継又は相続分の指定による遺産の取得を含む。以下この章において同じ。）又は贈与（遺留分を算定するための財産の価額に算入されるものに限る。以下この章において同じ。）の目的の価額（受遺者又は受贈者が相続人である場合にあっては、当該価額から第千四十二条の規定による遺留分として当該相続人が受けるべき額を控除した額）を限度として、遺留分侵害額を負担する。

  A legatee or donee bears the amount of infringement of the statutory reserved share, as provided in each of the following items, up to the limit of the value of the object of the…

• paragraph (2)

  第九百四条、第千四十三条第二項及び第千四十五条の規定は、前項に規定する遺贈又は贈与の目的の価額について準用する。

  The provisions of Article 904, Article 1043, paragraph (2) and Article 1045 apply mutatis mutandis to the value of the object of the legacy or gift prescribed in the preceding…

• paragraph (3)

  前条第一項の請求を受けた受遺者又は受贈者は、遺留分権利者承継債務について弁済その他の債務を消滅させる行為をしたときは、消滅した債務の額の限度において、遺留分権利者に対する意思表示によって第一項の規定により負担する債務を消滅させることができる。この場合において、当該行為によって遺留分権利者に対して取得した求償権は、消滅した当該債務の額の限度において消滅する。

  A legatee or donee who has received the request referred to in paragraph (1) of the preceding Article, if the legatee or donee has made performance with respect to an obligation…