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• paragraph (3)

  審理員が前二項の規定により審理手続を終結したときは、速やかに、審理関係人に対し、審理手続を終結した旨並びに次条第一項に規定する審理員意見書及び事件記録（審査請求書、弁明書その他審査請求に係る事件に関する書類その他の物件のうち政令で定めるものをいう。同条第二項及び第四十三条第二項において同じ。）を審査庁に提出する予定時期を通知するものとする。当該予定時期を変更したときも、同様とする。

  When a review officer has concluded procedures for proceedings pursuant to the provisions of the preceding two paragraphs, the review officer is to promptly notify the persons…

• paragraph (1)

  旧証券取引法第六十五条の二第五項において準用する旧証券取引法第六十四条の七第一項の規定により登録事務を行う証券業協会の施行日前における旧証券取引法第六十五条の二第五項において準用する旧証券取引法第六十四条第一項の登録の申請に係る不作為、旧証券取引法第六十五条の二第五項において準用する旧証券取引法第六十四条の二第一項の規定による登録の拒否又は旧証券取引法第六十五条の二第五項において準用する旧証券取引法第六十四条の五第一項の規定による処分に係る審査請求については、なお従前の例による。

  With regard to a request for review concerning the inaction, before the effective date, of a securities dealers association that conducts the registration work pursuant to the…

• paragraph (2)

  この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

  The provisions then in force continue to govern the filing of an action for revocation of an original administrative disposition or other act against which an objection was filed…

• paragraph (1)

  再調査審理庁は、再調査の請求がされた日（第八十一条第三項（再調査の請求書の記載事項等）の規定により不備を補正すべきことを求めた場合にあつては、当該不備が補正された日）の翌日から起算して三月を経過しても当該再調査の請求が係属しているときは、遅滞なく、当該処分について直ちに国税不服審判所長に対して審査請求をすることができる旨を書面でその再調査の請求人に教示しなければならない。

  If a request for reinvestigation remains pending even after three months have elapsed from the day following the day on which it was made (or, if the requester was requested to…

• paragraph (1)

  前条の規定は、同条の規定により審査請求をすることができない処分又は不作為につき、別に法令で当該処分又は不作為の性質に応じた不服申立ての制度を設けることを妨げない。

  For dispositions or inaction for which requests for review may not be made pursuant to the provisions of the preceding Article, the provisions of that Article do not preclude the…

• paragraph (1)

  第四十六条第一項本文又は前条の場合において、審査庁は、審査請求人の不利益に当該処分を変更し、又は当該事実上の行為を変更すべき旨を命じ、若しくはこれを変更することはできない。

  In the case referred to in the main clause of Article 46, paragraph (1) or the preceding Article, the reviewing agency may not make a change to the disposition, or order the de…

• paragraph (1)

  担当審判官は、審査請求に係る事件について、審理すべき事項が多数であり又は錯綜しているなど事件が複雑であることその他の事情により、迅速かつ公正な審理を行うため、第九十五条の二から前条第一項まで（口頭意見陳述等）に定める審理手続を計画的に遂行する必要があると認める場合には、期日及び場所を指定して、審理関係人を招集し、あらかじめ、これらの審理手続の申立てに関する意見の聴取を行うことができる。

  If the presiding tribunal judge finds that, because the case concerning a request for review is complex, such as by involving numerous or intricate matters to be examined, or due…

• paragraph (1)

  審査請求人、参加人及び処分庁等（以下「審理関係人」という。）並びに審理員は、簡易迅速かつ公正な審理の実現のため、審理において、相互に協力するとともに、審理手続の計画的な進行を図らなければならない。

  A requestor for review, an intervenor, and the administrative agency, etc. reaching the disposition (referred to as "persons concerned with proceedings" below), and a review…

• paragraph (1), item (ii)

  国税局長に対してされた審査請求又はこれについての裁決その他の処分若しくは手続　新法の相当規定により国税不服審判所長に対してされた審査請求又はこれについての裁決その他の処分若しくは手続

  a request for review made to a regional commissioner, or a decision on it or any other disposition or procedure: a request for review made to the President of the National Tax…

• paragraph (1), item (iii)

  国税庁長官に対してされた審査請求又はこれについての裁決その他の処分若しくは手続　新法第七十五条第二項第二号の規定によつてされた異議申立て又はこれについての決定その他の処分若しくは手続

  a request for review made to the Commissioner of the National Tax Agency, or a decision on it or any other disposition or procedure: an objection made under the provisions of…

• paragraph (2)

  前項第二号の規定により新法の相当規定によつてされた審査請求とみなされたものに係る旧法第八十三条第一項の協議団の議決は、新法第九十八条第三項の議決とみなす。

  The resolution of the Deliberation Council under Article 83, paragraph (1) of the Former Act pertaining to what is deemed, pursuant to the provisions of item (ii) of the preceding…

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• paragraph (1)

  審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、書類その他の物件の所持人に対し、相当の期間を定めて、その物件の提出を求めることができる。この場合において、審理員は、その提出された物件を留め置くことができる。

  A review officer may, based on a petition by a requestor for review or an intervenor, or by their authority, specify a reasonable period of time and request the possessor of…

• paragraph (4)

  法令の規定により処分の相手方以外の利害関係人に通知された処分が裁決で取り消され、又は変更された場合には、処分庁は、その通知を受けた者（審査請求人及び参加人を除く。）に、当該処分が取り消され、又は変更された旨を通知しなければならない。

  When a disposition which was notified to an interested person other than the party subject to the disposition pursuant to the provisions of laws and regulations has been revoked…

• paragraph (1)

  …な事由があると認められたときは、その更正による不足税額を控除した金額とし、当該鉱産税についてその納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）…

  In the case where a return has been submitted by the deadline for filing the return (including the case where a return has been submitted after the deadline for filing the return…

• paragraph (3)

  …第五百三十三条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納付すべき税額の合計額（当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。次…

  In the case falling under the preceding paragraph (excluding the case where the proviso to that paragraph or paragraph (8) applies; the same applies in the following paragraph and…

• paragraph (1)

  …あると認められたときは、その更正による不足金額を控除した金額とし、当該ゴルフ場利用税についてその納入すべき金額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）…

  In the case where a return has been filed by the deadline for filing (including the case where a return has been filed after the deadline for filing and the proviso to the…

• paragraph (3)

  …又は第八十七条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納入すべき税額の合計額（当該納入すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。次…

  In the case falling under the provisions of the preceding paragraph (excluding the case where the proviso to that paragraph or paragraph (8) applies; the same applies in the…

• paragraph (1)

  …な理由があると認められたときは、その更正による不足金額を控除した金額とし、当該入湯税について当該納入すべき金額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）…

  Where a remittance return has been submitted by the deadline for filing it (including the case where it was submitted after the deadline for filing and the proviso to the…

• paragraph (3)

  …第七百一条の九第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納入すべき税額の合計額（当該納入すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。次…

  In the case falling under the provisions of the preceding paragraph (excluding the case where the proviso to that paragraph or paragraph (8) applies; the same applies in the…

• paragraph (1)

  …な理由があると認められたときは、その更正による不足金額を控除した金額とし、当該利子割についてその納入すべき金額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）…

  In the case where a remittance return has been submitted by the deadline for filing the remittance return (including the case where a remittance return has been submitted after…

• paragraph (3)

  …七十一条の十一第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納入すべき税額の合計額（当該納入すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。次…

  In the case falling under the preceding paragraph (excluding the case where the proviso to that paragraph or paragraph (8) applies; the same applies in the following paragraph and…

• paragraph (2)

  …な事由があると認められたときは、その更正による不足金額を控除した金額とし、当該配当割についてその納入すべき金額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）…

  In the case falling under the preceding paragraph, when the covered shortfall (if a reassessment was made, before that reassessment, of the dividend levy relating to that…

• paragraph (4)

  …十一条の三十二第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納入すべき税額の合計額（当該納入すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。次…

  In the case falling under the provisions of the preceding paragraph (excluding the case where the proviso to that paragraph or the provisions of paragraph (9) apply; the same…

• paragraph (1)

  新法第七十七条第一項の規定は、旧法第七十六条第一項又は第七十九条第一項若しくは第二項の規定による期限がこの法律の施行後に到来する異議申立て又は審査請求について適用する。

  The provisions of Article 77, paragraph (1) of the New Act apply to an objection or request for review for which the time limit under the provisions of Article 76, paragraph (1)…

• paragraph (1)

  …その更正による不足税額又は修正申告により増加した税額を控除した金額とし、当該たばこ税についてその納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）…

  Where a return is submitted by its deadline for filing (including the case where a return is submitted after its deadline for filing and the proviso to the following paragraph or…

• paragraph (3)

  …は第四百八十条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納付すべき税額の合計額（当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。次…

  Where, in a case falling under the preceding paragraph (excluding where the proviso to that paragraph or paragraph (8) applies; the same applies in the following paragraph and…

• paragraph (1)

  事実上の行為についての審査請求が理由がある場合（第四十五条第三項の規定の適用がある場合を除く。）には、審査庁は、裁決で、当該事実上の行為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、次の各号に掲げる審査庁の区分に応じ、当該各号に定める措置をとる。ただし、審査庁が処分庁の上級行政庁以外の審査庁である場合には、当該事実上の行為を変更すべき旨を命ずることはできない。

  When there are grounds for a request for review of a de facto act (excluding the cases to which the provisions of Article 45, paragraph (3) apply), the reviewing agency is to…

• paragraph (1)

  …があると認められたときは、その更正による不足金額を控除した金額とし、当該水利地益税等についてその納入すべき金額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）…

  Where a remittance return is submitted by its deadline for filing (including the case where a remittance return is submitted after its deadline for filing and the proviso to the…

• paragraph (3)

  …は第七百十九条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納入すべき税額の合計額（当該納入すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。次…

  Where, in a case falling under the preceding paragraph (excluding where the proviso to that paragraph or paragraph (8) applies; the same applies in the following paragraph and…