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個人又は法人が、登録免許税法別表第一第九号の動産の譲渡又は債権の譲渡若しくは質権の設定について次の各号に掲げる登記（第二号に掲げる登記にあつては、同号の債権又は同号の質権の目的とされた債権の個数が五千個以下であるものに限る。）を受ける場合には、当該登記に係る登録免許税の税率は、同法第九条の規定にかかわらず、当該各号に掲げる登記の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

Where an individual or a corporation receives the registration listed in each of the following items (for the registration listed in item (ii), limited to registration for which…

この省令の施行の際現に法別表第一の五の表の特定活動の在留資格（技能実習を目的とする活動を指定されたものに限る。）をもって在留する外国人は、第一条第十七号並びに第二条第八号及び第二十八号の適用については、技能実習の在留資格（法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第二号イ又はロに係るものに限る。）をもって本邦に在留するものとみなす。

A foreign national who, at the time this Ministerial Order comes into effect, is residing with the status of residence of "Designated Activities" in the Appended Table I (5) of…

別表第一に掲げる内国法人が支払を受ける第百七十四条各号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益及び利益の分配（貸付信託の受益権の収益の分配にあつては、当該内国法人が当該受益権を引き続き所有していた期間に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分に限る。）については、所得税を課さない。

Income taxes are not imposed on interest and similar income, dividends and similar income, compensation for periodic deposits, finance charges, profits, margin profits, and…

法人税法別表第二第一号の表総合研究開発機構の項

the row for the National Institute for Research Advancement in the table of item (i) of Appended Table 2 of the Corporation Tax Act.

消費税法別表第三第一号の表総合研究開発機構の項

the row for the National Institute for Research Advancement in the table in Appended Table 3, item (i) of the Consumption Tax Act.

設計審査を行おうとする機械等 研修を行う機械等 要件 別表第一第一号又は第二号に掲げる機械等 別表第一第一号及び第二号に掲げる機械等 （１）　学科研修が、次に掲げる科目について行われるものであること。 イ　特定機械等の構造 ロ　材料及び試…法 ハ　工作及び試験方法 ニ　附属装置及び附属品 ホ　関係法令、強度計算方法及び検査基準 （２）　登録設計審査等機関が行うものであること。 別表第一第三号又は第五号に掲げる機械等 別表第一第三号及び第五号に掲げる機械等 別表第一第四号に掲げる機械等 別表第一第四号に掲げる機械等 別表第一第六号又は第七号に掲げる機械等 別表第一第六号及び第七号に掲げる機械等 別表第一第八号に掲げる機械等 別表第一第八号に掲げる機械等

Machinery or other such equipment for which a design review is to be conducted Machinery or other such equipment for which training is conducted Requirements Machinery or other…

疾病にかかり、又は負傷し、かつ、国民年金法第三十条第一項第一号の要件に該当する者が、昭和三十九年八月一日前になおつたその傷病により、同日においてこの法律による改正後の同法別表に定める程度の障害の状態（この法律による改正前の同法別表に定める程度の障害の状態を除く。以下同じ。）にあるときは、この法律による改正後の同法第三十条第一項本文の規定にかかわらず、その者に同条の障害年金を支給する。

If a person who has contracted a disease or sustained an injury and who meets the requirement of Article 30, paragraph (1), item (i) of the National Pension Act is, on August 1,…

初診日が二十歳に達する日前である傷病により障害の状態にある者が、二十歳に達した日以後にさらに疾病にかかり又は負傷した場合において、国民年金法第三十条第一項第一号の要件に該当し、新たに発した傷病が昭和三十九年八月一日前になおり、かつ、同日において前後の障害を併合してこの法律による改正後の同法別表に定める程度の障害の状態にあるときは、同法第三十条第二項本文の規定にかかわらず、その者に同条の障害年金を支給する。ただし、二十歳に達する日前におけるその傷病に係る初診日において同法第七条第二項第一号から第四号までのいずれかに該当した者については、この限りでない。

If a person who is in a state of disability due to an injury or illness whose date of first medical examination was before the day on which the person reaches 20 years of age…

この法律は、平成十三年十月一日から施行する。ただし、第一条及び第六条の規定並びに次条（第二項後段を除く。）及び附則第六条の規定、附則第十一条の規定（社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）別表第一第二十号の十三の改正規定を除く。）並びに附則第十二条の規定は、同年六月三十日から施行する。

This Act comes into effect on October 1, 2001; provided, however, that the provisions of Articles 1 and 6, the provisions of the following Article (excluding the second sentence…

この法律は、平成十三年十月一日から施行する。ただし、第一条及び第六条の規定並びに次条（第二項後段を除く。）及び附則第六条の規定、附則第十一条の規定（社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）別表第一第二十号の十三の改正規定を除く。）並びに附則第十二条の規定は、同年六月三十日から施行する。

This Act comes into effect on October 1, 2001; provided, however, that the provisions of Articles 1 and 6, the provisions of the following Article (excluding the second sentence…

…の規定により就労自立給付金を支給する者」に改める部分に限る。）、同法第八十五条第二項、第八十五条の二及び第八十六条第一項の改正規定並びに同法別表第一の六の項第一号及び別表第三都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村の項の改正規定並びに次条の規定、附則第九条中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の項第一号の改正規定、附則第十七条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第二の五の十一の項、別表第三の七の七の項、別表第四の四の十一の項及び別表第五第九号の四の改正規定（いずれも「就労自立給付金」の下に「若しくは同法第五十五条の五第一項の進学準備給付金」を加える部分に限る。）並びに附…

The provisions revising the table of contents of the Public Assistance Act in Article 3, the provisions revising Article 27-2 of that Act, the provisions in Chapter IX of that Act…

第二条の規定、第三条中表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項、法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項及び法別表第一の四の表の研修の項の下欄に掲げる活動の項の改正規定並びに第四条及び第五条の規定並びに附則第五条及び第七条の規定　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）の施行の日

the provisions of Article 2; the provisions in Article 3 amending, in the table, the row for the activities listed in item (i), sub-item (a) of the right-hand column corresponding…

法第十九条の四第三項の規定により在留カードに表示する中長期在留者の写真は、次の各号のいずれかに掲げる写真であつて、別表第三の二（特定在留カードに表示する写真にあつては、２の項を除く。）に定める要件を満たしたものとする。

The photograph of a mid- to long-term resident to be shown on the residence card pursuant to the provisions of Article 19-4, paragraph (3) of the Act is to be a photograph listed…

附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（附則第八条において「第一号施行日」という。）が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）の施行の日以後である場合には、前条中「別表第二の五の十二の項、別表第三の七の七の項、別表第四の四の十二の項及び別表第五第九号の四」とあるのは、「別表第二の五の十三の項、別表第三の七の九の項、別表第四の四の十三の項及び別表第五第九号の五」とする。

Where the day on which the provisions set forth in Article 1, item (i) of the Supplementary Provisions come into effect (referred to as the "item (i) effective date" in Article 8…

第十八条、第十八条の二及び別表第一（傷病補償年金に係る部分に限る。）の規定は、複数事業労働者傷病年金について準用する。この場合において、第十八条第二項中「休業補償給付」とあるのは「複数事業労働者休業給付」と、同表中「傷病補償年金」とあるのは「複数事業労働者傷病年金」と読み替えるものとする。

The provisions of Article 18 and Article 18-2 as well as the provisions of Appended Table 1 (limited to those parts pertaining to the illness or injury compensation pension) apply…

…条の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第百九十八条第六項の改正規定、同法第二百三条の三第一号の改正規定、同法第二百三条の五の改正規定、同法別表第二の改正規定、同法別表第三の改正規定並びに同法別表第四の改正規定並びに附則第六条、第七条、第九条、第十条、第百二十二条及び第百二十三条の規定

the provisions in Article 1 amending Article 2, paragraph (1) of the Income Tax Act, amending Article 79, paragraphs (2) and (3) of that Act, amending Article 83, paragraph (1) of…

新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

With regard to Type 1 statutory entrusted affairs prescribed in Article 2, paragraph (9), item (i) of the new Local Autonomy Act, care is to be taken to avoid establishing new…

新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

With regard to Type 1 statutory entrusted affairs prescribed in Article 2, paragraph (9), item (i) of the new Local Autonomy Act, care is to be taken to avoid establishing new…

新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

With regard to Type 1 statutory entrusted affairs prescribed in Article 2, paragraph (9), item (i) of the new Local Autonomy Act, care is to be taken to avoid establishing new…

新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

With regard to Type 1 statutory entrusted affairs prescribed in Article 2, paragraph (9), item (i) of the new Local Autonomy Act, care is to be taken to avoid establishing new…

新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

With regard to Type 1 statutory entrusted affairs prescribed in Article 2, paragraph (9), item (i) of the new Local Autonomy Act, care is to be taken to avoid establishing new…