第一項
国家公務員又は地方公務員（これらのうち日本の国籍を有しない者その他政令で定める者を除く。）は、国内に住所を有しない期間についても国内に住所を有するものとみなして、この法律（第十条（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）、第十五条（納税地）及び第十六条（納税地の特例）を除く。）の規定を適用する。
この条文はまだされていません2027年1月1日から施行予定（2か月後）
いまの条文を読む →所得税法
第一章 通則（第三条から第四条まで）
所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。
本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。
第三条
（居住者及び非居住者の区分）
第二項
前項に定めるもののほか、居住者及び非居住者の区分に関し、個人が国内に住所を有するかどうかの判定について必要な事項は、政令で定める。
第四条
（人格のない社団等に対するこの法律の適用）
第一項
人格のない社団等は、法人とみなして、この法律（別表第一を除く。）の規定を適用する。