第二章 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等
第一節 総則
この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
連結等財務諸表 次に掲げるものをいう。
企業グループ等 次に掲げるものをいう。
多国籍企業グループ等 次に掲げる企業グループ等をいう。
特定多国籍企業グループ等 多国籍企業グループ等のうち、各対象会計年度の直前の四対象会計年度のうち二以上の対象会計年度において、その総収入金額として財務省令で定める金額が七億五千万ユーロ（当該四対象会計年度のうち、対象会計年度の期間が一年でないものにあつては、その期間に応じ政令で定めるところにより計算した金額）を財務省令で定めるところにより本邦通貨表示の金額に換算した金額以上であるものその他これに準ずるものとして政令で定める多国籍企業グループ等をいう。
導管会社等 会社等に係る収入等（収入若しくは支出又は利益若しくは損失をいう。以下この号において同じ。）の全部が次に掲げるもののいずれかに該当する場合における当該会社等をいう。
いずれかの国又は地域の租税に関する法令において、当該国又は地域に本店若しくは主たる事務所又はその事業が管理され、かつ、支配されている場所を有することその他当該国又は地域にこれらに類する場所を有することにより、対象租税又は自国内最低課税額に係る税を課することとされること。
その設立国に事業を行う場所を有すること。
条約等（当該所在地国と当該他方の国との間の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための国際約束又はこれに類するものをいう。イ及びロにおいて同じ。）がある場合において、当該条約等に基づいて当該他方の国における恒久的施設又はこれに相当するものとして取り扱われる事業が行われる場所（当該条約等において当該事業が行われる場所とみなされるものを含むものとし、当該条約等（当該事業から生ずる所得の範囲を定める条約等であつて、国際的に広く用いられる方法により当該所得の範囲を定めるものとして財務省令で定めるものに限る。）において当該他方の国が当該恒久的施設又はこれに相当するものを通じて行われる事業から生ずる所得に対して租税を課することとされるものに限る。）
当該他方の国に法人の所得に対して課される租税が存在しない場合において、当該他方の国において第二条第十二号の十九（定義）中「いう。ただし、我が国が締結した所得に対する租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約において次に掲げるものと異なる定めがある場合には、その条約の適用を受ける外国法人については、その条約において恒久的施設と定められたもの（国内にあるものに限る。）とする」とあるのを「いう」と読み替えた場合における恒久的施設に相当するものに該当する当該事業が行われる場所（その読み替えられた同号ハに掲げるものに相当するものを含む。）（当該事業から生ずる所得の全部又は一部が第百三十八条第一項第一号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得に相当する所得に該当するものに限る。）
所在地国 次に掲げるものの区分に応じそれぞれ次に定める国又は地域（これらが二以上ある場合には、政令で定める国又は地域）をいう。
国又は地域の租税に関する法令において、当該国又は地域に本店若しくは主たる事務所又はその事業が管理され、かつ、支配されている場所を有することその他当該国又は地域にこれらに類する場所を有することにより、法人税又は法人税に相当する税を課することとされる会社等 当該国又は地域
恒久的施設等 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める国又は地域
最終親会社等 次に掲げるものをいう。
第二号イに規定する最終親会社
被部分保有親会社等 特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（恒久的施設等に該当するものを除く。）のうち、次に掲げる要件の全てを満たすもの（最終親会社等及び各種投資会社等を除く。）をいう。
当該特定多国籍企業グループ等に属する他の構成会社等又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等に対する所有持分を直接又は間接に有すること。
当該特定多国籍企業グループ等に属する他の構成会社等以外の者が、その有する当該構成会社等に対する所有持分に係る権利（利益の配当を受ける権利に限る。ロにおいて同じ。）に基づき受けることができる金額及び他の会社等を通じて間接に有する当該構成会社等に対する所有持分に係る権利に基づき受けることができる金額の合計額が、当該構成会社等に対する所有持分に係る権利に基づき受けることができる金額の総額のうちに占める割合として政令で定めるところにより計算した割合が百分の二十を超えること。
構成会社等 次に掲げるものをいう。
除外会社等 次に掲げる会社等をいう。
政府関係会社等（国若しくは地方公共団体又は外国政府若しくは外国の地方公共団体（イにおいて「国等」という。）がその持分の全部を直接又は間接に有する会社等であつて、国等が本来果たすべき役割を担うこと又は国等の資産を運用することを主たる目的とすることその他の政令で定める要件を満たすものをいう。）
国際機関関係会社等（国際機関のみによつて保有される会社等をいう。）
年金基金（次に掲げる会社等をいう。）
主として退職年金、退職手当その他これらに類する報酬を管理し、又は給付することを目的として運営されることその他の政令で定める要件を満たす会社等
（１）に掲げる会社等のために事業を行うものとして政令で定める会社等
一又は二以上のイからホまでに掲げる会社等その他の政令で定めるもの（ニ（２）に掲げる会社等を除く。ヘにおいて「保有会社等」という。）との間に当該保有会社等による持分の所有その他の事由を通じた密接な関係があるものとして財務省令で定める会社等
共同支配会社等 次に掲げるものをいう。
最終親会社等の連結等財務諸表において会社等が有する持分に応じた金額を連結等財務諸表に反映させる方法として財務省令で定める方法が適用され、又は適用されることとなる会社等で、当該最終親会社等が、その有する当該会社等に対する所有持分に係る権利に基づき受けることができる金額及び他の会社等を通じて間接に有する当該会社等に対する所有持分に係る権利に基づき受けることができる金額の合計額が、当該会社等に対する所有持分に係る権利に基づき受けることができる金額の総額のうちに占める割合として政令で定めるところにより計算した割合が百分の五十以上であるもの（特定多国籍企業グループ等の最終親会社等その他の政令で定めるものを除く。）
各種投資会社等 次に掲げるものをいう。
投資会社等（複数の者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産を運用することを目的とする会社等として政令で定める会社等をいう。ハ及びニにおいて同じ。）
不動産投資会社等（複数の者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産を主として不動産に対する投資として運用することを目的とする会社等として政令で定める会社等をいう。ハ及びニにおいて同じ。）
被少数保有親構成会社等 他の被少数保有構成会社等の支配持分を直接又は間接に有する被少数保有構成会社等（他の被少数保有構成会社等がその支配持分を直接又は間接に有しないものに限る。）をいう。
被少数保有子構成会社等 被少数保有親構成会社等がその支配持分を直接又は間接に有する被少数保有構成会社等をいう。
被少数保有親共同支配会社等 他の被少数保有共同支配会社等の支配持分を直接又は間接に有する被少数保有共同支配会社等（他の被少数保有共同支配会社等がその支配持分を直接又は間接に有しないものに限る。）をいう。
被少数保有子共同支配会社等 被少数保有親共同支配会社等がその支配持分を直接又は間接に有する被少数保有共同支配会社等をいう。
個別計算所得金額 個別計算所得等の金額が零を超える場合における当該零を超える額をいう。
個別計算損失金額 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める額をいう。
個別計算所得等の金額が零である場合 零
個別計算所得等の金額が零を下回る場合 当該零を下回る額
基準税率 百分の十五をいう。
過去対象会計年度 各対象会計年度開始の日前に開始した対象会計年度をいう。
自国内最低課税額に係る税 各対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税及び当該法人税に係る地方法人税又は外国におけるこれらに相当する税をいう。
グループ国際最低課税額等報告事項等 第百五十条の三第一項（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供）に規定するグループ国際最低課税額等報告事項等をいう。
グループ国内最低課税額報告事項等 第百五十条の三第四項に規定するグループ国内最低課税額報告事項等をいう。
特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係るグループ国際最低課税額等報告事項等（当該対象会計年度以後の各対象会計年度において除外会社等（前条第十四号ヘに掲げる除外会社等に限る。以下この項及び次項において同じ。）に該当する会社等についてこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）若しくはグループ国内最低課税額報告事項等（当該対象会計年度以後の各対象会計年度において除外会社等に該当する会社等についてこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該グループ国際最低課税額等報告事項等に相当する事項若しくは当該グループ国内最低課税額報告事項等に相当する事項の提供がある場合（第百五十条の三第三項又は第六項（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供）の規定の適用がある場合に限る。）には、当該対象会計年度以後の各対象会計年度において当該会社等は除外会社等に該当しないものとして、この法律の規定を適用する。
特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係るグループ国際最低課税額等報告事項等（当該対象会計年度以後の各対象会計年度において除外会社等に該当する会社等について前項の規定の適用を受けることをやめようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）若しくはグループ国内最低課税額報告事項等（当該対象会計年度以後の各対象会計年度において除外会社等に該当する会社等について前項の規定の適用を受けることをやめようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該グループ国際最低課税額等報告事項等に相当する事項若しくは当該グループ国内最低課税額報告事項等に相当する事項の提供がある場合（第百五十条の三第三項又は第六項の規定の適用がある場合に限る。）には、当該会社等については、当該対象会計年度以後の各対象会計年度において、前項の規定は、適用しない。
第二節 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税
第一款 国際最低課税額
この節において「国際最低課税額」とは、特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等である内国法人の各対象会計年度に係る当該特定多国籍企業グループ等のグループ国際最低課税額（構成会社等に係るグループ国際最低課税額と共同支配会社等に係るグループ国際最低課税額とを合計した金額をいう。）のうち、当該特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（その所在地国が我が国であるものを除く。）又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等（その所在地国が我が国であるものを除く。）の個別計算所得金額に応じて当該構成会社等又は当該共同支配会社等に帰属する金額として政令で定めるところにより計算した金額（以下この項において「会社等別国際最低課税額」という。）について、次の各号に掲げる当該構成会社等又は当該共同支配会社等の区分に応じ当該各号に定めるところにより計算した金額を合計した金額をいう。
当該内国法人（当該特定多国籍企業グループ等の最終親会社等、中間親会社等（当該構成会社等に係る各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税又は外国におけるこれに相当する税を課することとされる最終親会社等がある場合における中間親会社等その他の政令で定めるものを除く。ロ及び次号において同じ。）又は被部分保有親会社等（当該構成会社等に係る各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税又は外国におけるこれに相当する税を課することとされる他の被部分保有親会社等が当該被部分保有親会社等の持分の全部を直接又は間接に有する場合における当該被部分保有親会社等を除く。ロ及び同号において同じ。）に限るものとし、その所在地国が我が国でないものを除く。以下この号及び次号において同じ。）がその所有持分を直接又は間接に有する構成会社等（ロに掲げるものを除く。） 当該構成会社等の当該対象会計年度に係る会社等別国際最低課税額に帰属割合（所有持分その他の事情を勘案して当該内国法人に帰せられる割合として政令で定めるところにより計算した割合をいう。ロにおいて同じ。）を乗じて計算した金額
当該内国法人の恒久的施設等 当該恒久的施設等の当該対象会計年度に係る会社等別国際最低課税額に百分の百を乗じて計算した金額
当該内国法人（当該特定多国籍企業グループ等の最終親会社等、中間親会社等（当該共同支配会社等に係る各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税又は外国におけるこれに相当する税を課することとされる最終親会社等がある場合における中間親会社等その他の政令で定めるものを除く。ロ及び次号において同じ。）又は被部分保有親会社等（当該共同支配会社等に係る各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税又は外国におけるこれに相当する税を課することとされる他の被部分保有親会社等が当該被部分保有親会社等の持分の全部を直接又は間接に有する場合における当該被部分保有親会社等を除く。ロ及び同号において同じ。）に限るものとし、その所在地国が我が国でないものを除く。以下この号及び次号において同じ。）がその所有持分を直接又は間接に有する共同支配会社等（ロに掲げるものを除く。） 当該共同支配会社等の当該対象会計年度に係る会社等別国際最低課税額に帰属割合（所有持分その他の事情を勘案して当該内国法人に帰せられる割合として政令で定めるところにより計算した割合をいう。ロにおいて同じ。）を乗じて計算した金額
前項の「構成会社等に係るグループ国際最低課税額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の合計額をいう。
国別グループ純所得の金額（（ｉ）に掲げる金額から（ｉｉ）に掲げる金額を控除した残額をいう。以下第三号までにおいて同じ。）
次に掲げる金額の合計額
基準税率から当該対象会計年度に係る当該所在地国における国別実効税率（（ｉ）に掲げる金額（当該対象会計年度に係る（ｉ）に掲げる金額が零を超え、かつ、当該対象会計年度において当該所在地国に係る国別グループ純所得の金額がある場合において、過去対象会計年度のうちに当該所在地国に係る（ｉ）に掲げる金額が零を下回るものがあるときは、当該過去対象会計年度に係る（ｉ）に掲げる金額が零を下回る部分の金額のうち当該対象会計年度に繰り越される部分として政令で定める金額を控除した残額とし、当該対象会計年度に係る（ｉ）に掲げる金額が零を下回る場合には零とする。）が（ｉｉ）に掲げる金額のうちに占める割合をいう。次号において同じ。）を控除した割合
当該対象会計年度の当該所在地国に係る自国内最低課税額に係る税の額
各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等の所在地国における国別実効税率が基準税率以上であり、かつ、当該対象会計年度において当該所在地国に係る当該特定多国籍企業グループ等の国別グループ純所得の金額がある場合 イ及びロに掲げる金額の合計額からハに掲げる金額を控除した残額
当該対象会計年度の当該所在地国に係る再計算国別国際最低課税額
当該対象会計年度の当該所在地国に係る未分配所得国際最低課税額
当該対象会計年度の当該所在地国に係る自国内最低課税額に係る税の額
各対象会計年度において特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等の所在地国に係る当該特定多国籍企業グループ等の国別グループ純所得の金額がない場合 イ及びロに掲げる金額の合計額からニに掲げる金額を控除した残額（当該対象会計年度に係る国別調整後対象租税額が零を下回る場合のその下回る額が当該対象会計年度に係るハに規定する特定国別調整後対象租税額を超える場合にあつては、イからハまでに掲げる金額の合計額からニに掲げる金額を控除した残額）
当該対象会計年度の当該所在地国に係る再計算国別国際最低課税額
当該対象会計年度の当該所在地国に係る未分配所得国際最低課税額
当該対象会計年度に係る国別調整後対象租税額が零を下回る場合のその下回る額から当該対象会計年度の当該所在地国に係る特定国別調整後対象租税額（（１）に掲げる金額から（２）に掲げる金額を控除した残額に基準税率を乗じて計算した金額をいう。）を控除した残額
当該対象会計年度の当該所在地国に係る自国内最低課税額に係る税の額
各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等に属する無国籍構成会社等の無国籍構成会社等実効税率（当該対象会計年度に係る調整後対象租税額（当該対象会計年度に係る調整後対象租税額が零を超え、かつ、当該対象会計年度において当該無国籍構成会社等の個別計算所得金額がある場合において、過去対象会計年度のうちに調整後対象租税額が零を下回るものがあるときは、当該過去対象会計年度に係る調整後対象租税額が零を下回る部分の金額のうち当該対象会計年度に繰り越される部分として政令で定める金額を控除した残額とし、当該対象会計年度に係る調整後対象租税額が零を下回る場合には零とする。）が当該対象会計年度に係る個別計算所得金額のうちに占める割合をいう。イ（２）及び次号において同じ。）が基準税率を下回り、かつ、当該対象会計年度において当該無国籍構成会社等の個別計算所得金額がある場合 当該無国籍構成会社等のイからハまでに掲げる金額の合計額からニに掲げる金額を控除した残額
当該対象会計年度に係る当期国際最低課税額（（１）に掲げる金額に（２）に掲げる割合を乗じて計算した金額をいう。ロにおいて同じ。）
当該対象会計年度に係る自国内最低課税額に係る税の額
各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等に属する無国籍構成会社等の無国籍構成会社等実効税率が基準税率以上であり、かつ、当該対象会計年度において当該無国籍構成会社等の個別計算所得金額がある場合 当該無国籍構成会社等のイ及びロに掲げる金額の合計額からハに掲げる金額を控除した残額
当該対象会計年度に係る再計算国際最低課税額
当該対象会計年度に係る未分配所得国際最低課税額
当該対象会計年度に係る自国内最低課税額に係る税の額
各対象会計年度において特定多国籍企業グループ等に属する無国籍構成会社等の個別計算所得金額がない場合 当該無国籍構成会社等のイ及びロに掲げる金額の合計額からニに掲げる金額を控除した残額（当該対象会計年度に係る調整後対象租税額が零を下回る場合のその下回る額が当該対象会計年度に係るハに規定する特定調整後対象租税額を超える場合にあつては、イからハまでに掲げる金額の合計額からニに掲げる金額を控除した残額）
当該対象会計年度に係る再計算国際最低課税額
当該対象会計年度に係る未分配所得国際最低課税額
当該対象会計年度に係る自国内最低課税額に係る税の額
特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等の所在地国を所在地国とする次に掲げる構成会社等（以下この項において「特定構成会社等」という。）がある場合には、特定構成会社等と特定構成会社等以外の構成会社等とに区分して、それぞれの特定構成会社等（当該所在地国に当該特定構成会社等（第二号に掲げる特定構成会社等に限る。）のみで構成される企業集団がある場合には当該企業集団に属する他の特定構成会社等を含むものとし、当該所在地国に当該特定構成会社等（第三号に掲げる特定構成会社等に限る。）以外の他の特定構成会社等（同号に掲げる特定構成会社等に限る。）がある場合には当該他の特定構成会社等を含む。）ごとに前項第一号から第三号までの規定を適用する。
被少数保有構成会社等（次号及び第三号に掲げるものを除く。）
被少数保有親構成会社等（次号に掲げるものを除く。）又は被少数保有子構成会社等（同号に掲げるものを除く。）
第一項の「共同支配会社等に係るグループ国際最低課税額」とは、特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等ごとに次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を合計した金額の合計額をいう。
各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等（無国籍共同支配会社等を除く。以下第三号までにおいて同じ。）の所在地国におけるイ（３）に規定する国別実効税率が基準税率を下回り、かつ、当該対象会計年度において当該所在地国に係るイ（１）に規定する国別グループ純所得の金額がある場合 イからハまでに掲げる金額の合計額からニに掲げる金額を控除した残額
国別グループ純所得の金額（（ｉ）に掲げる金額から（ｉｉ）に掲げる金額を控除した残額をいう。以下第三号までにおいて同じ。）
次に掲げる金額の合計額
基準税率から当該対象会計年度に係る当該所在地国における国別実効税率（（ｉ）に掲げる金額（当該対象会計年度に係る（ｉ）に掲げる金額が零を超え、かつ、当該対象会計年度において当該所在地国に係る国別グループ純所得の金額がある場合において、過去対象会計年度のうちに当該所在地国に係る（ｉ）に掲げる金額が零を下回るものがあるときは、当該過去対象会計年度に係る（ｉ）に掲げる金額が零を下回る部分の金額のうち当該対象会計年度に繰り越される部分として政令で定める金額を控除した残額とし、当該対象会計年度に係る（ｉ）に掲げる金額が零を下回る場合には零とする。）が（ｉｉ）に掲げる金額のうちに占める割合をいう。次号において同じ。）を控除した割合
当該対象会計年度の当該所在地国に係る自国内最低課税額に係る税の額
各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等の所在地国における国別実効税率が基準税率以上であり、かつ、当該対象会計年度において当該所在地国に係る国別グループ純所得の金額がある場合 イ及びロに掲げる金額の合計額からハに掲げる金額を控除した残額
当該対象会計年度の当該所在地国に係る再計算国別国際最低課税額
当該対象会計年度の当該所在地国に係る未分配所得国際最低課税額
当該対象会計年度の当該所在地国に係る自国内最低課税額に係る税の額
各対象会計年度において特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等の所在地国に係る国別グループ純所得の金額がない場合 イ及びロに掲げる金額の合計額からニに掲げる金額を控除した残額（当該対象会計年度に係る国別調整後対象租税額が零を下回る場合のその下回る額が当該対象会計年度に係るハに規定する特定国別調整後対象租税額を超える場合にあつては、イからハまでに掲げる金額の合計額からニに掲げる金額を控除した残額）
当該対象会計年度の当該所在地国に係る再計算国別国際最低課税額
当該対象会計年度の当該所在地国に係る未分配所得国際最低課税額
当該対象会計年度に係る国別調整後対象租税額が零を下回る場合のその下回る額から当該対象会計年度の当該所在地国に係る特定国別調整後対象租税額（（１）に掲げる金額から（２）に掲げる金額を控除した残額に基準税率を乗じて計算した金額をいう。）を控除した残額
当該対象会計年度の当該所在地国に係る自国内最低課税額に係る税の額
各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等に係る無国籍共同支配会社等の無国籍共同支配会社等実効税率（当該対象会計年度に係る調整後対象租税額（当該対象会計年度に係る調整後対象租税額が零を超え、かつ、当該対象会計年度において当該無国籍共同支配会社等の個別計算所得金額がある場合において、過去対象会計年度のうちに調整後対象租税額が零を下回るものがあるときは、当該過去対象会計年度に係る調整後対象租税額が零を下回る部分の金額のうち当該対象会計年度に繰り越される部分として政令で定める金額を控除した残額とし、当該対象会計年度に係る調整後対象租税額が零を下回る場合には零とする。）が当該対象会計年度に係る個別計算所得金額のうちに占める割合をいう。イ（２）及び次号において同じ。）が基準税率を下回り、かつ、当該対象会計年度において当該無国籍共同支配会社等の個別計算所得金額がある場合 当該無国籍共同支配会社等のイからハまでに掲げる金額の合計額からニに掲げる金額を控除した残額
当該対象会計年度に係る当期国際最低課税額（（１）に掲げる金額に（２）に掲げる割合を乗じて計算した金額をいう。ロにおいて同じ。）
当該対象会計年度に係る自国内最低課税額に係る税の額
各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等に係る無国籍共同支配会社等の無国籍共同支配会社等実効税率が基準税率以上であり、かつ、当該対象会計年度において当該無国籍共同支配会社等の個別計算所得金額がある場合 当該無国籍共同支配会社等のイ及びロに掲げる金額の合計額からハに掲げる金額を控除した残額
当該対象会計年度に係る再計算国際最低課税額
当該対象会計年度に係る未分配所得国際最低課税額
当該対象会計年度に係る自国内最低課税額に係る税の額
各対象会計年度において特定多国籍企業グループ等に係る無国籍共同支配会社等の個別計算所得金額がない場合 当該無国籍共同支配会社等のイ及びロに掲げる金額の合計額からニに掲げる金額を控除した残額（当該対象会計年度に係る調整後対象租税額が零を下回る場合のその下回る額が当該対象会計年度に係るハに規定する特定調整後対象租税額を超える場合にあつては、イからハまでに掲げる金額の合計額からニに掲げる金額を控除した残額）
当該対象会計年度に係る再計算国際最低課税額
当該対象会計年度に係る未分配所得国際最低課税額
当該対象会計年度に係る調整後対象租税額が零を下回る場合のその下回る額から当該対象会計年度に係る特定調整後対象租税額（当該無国籍共同支配会社等の当該対象会計年度に係る個別計算損失金額に基準税率を乗じて計算した金額をいう。）を控除した残額
当該対象会計年度に係る自国内最低課税額に係る税の額
特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等の所在地国を所在地国とする次に掲げる共同支配会社等（以下この項において「特定共同支配会社等」という。）がある場合には、特定共同支配会社等と特定共同支配会社等以外の共同支配会社等とに区分して、それぞれの特定共同支配会社等（当該所在地国に当該特定共同支配会社等（第二号に掲げる特定共同支配会社等に限る。）のみで構成される企業集団がある場合には当該企業集団に属する他の特定共同支配会社等を含むものとし、当該所在地国に当該特定共同支配会社等（第三号に掲げる特定共同支配会社等に限る。）以外の他の特定共同支配会社等（同号に掲げる特定共同支配会社等に限る。）がある場合には当該他の特定共同支配会社等を含む。）ごとに前項第一号から第三号までの規定を適用する。
被少数保有共同支配会社等（次号及び第三号に掲げるものを除く。）
被少数保有親共同支配会社等（次号に掲げるものを除く。）又は被少数保有子共同支配会社等（同号に掲げるものを除く。）
特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等が国等（我が国又は我が国以外の国若しくは地域をいう。第二号において同じ。）の租税に関する法令において自国内最低課税額に係る税を課することとされている場合において、各対象会計年度の当該自国内最低課税額に係る税が次に掲げる要件の全てを満たすときは、当該対象会計年度の当該構成会社等の所在地国に係る第二項第一号から第三号までに定める金額（当該構成会社等が無国籍構成会社等である場合にあつては、当該構成会社等の同項第四号から第六号までに定める金額）は、零とする。
当該自国内最低課税額に係る税に関する法令が、各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税における当期純損益金額（第八十二条第二十六号に規定する当期純損益金額をいう。次項第二号において同じ。）の計算に関する規定と同様であると認められる規定が設けられている法令として政令で定めるものであること。
特定多国籍企業グループ等の最終親会社等が各対象会計年度において次に掲げる要件その他の財務省令で定める要件を満たしていると国際的に認められる国又は地域として財務大臣が指定する国又は地域を所在地国とする場合には、当該対象会計年度の当該特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等に係る第二項第一号から第三号までに定める金額（当該構成会社等が無国籍構成会社等である場合にあつては、当該構成会社等の同項第四号から第六号までに定める金額）は、零とする。
その国又は地域の租税に関する法令において、自国内最低課税額に係る税を課することとされていること、又は会社等の所得に対する租税の額が当該会社等の当期純損益金額に照らして過少であると認められる場合において租税の適正な負担を求めるため当該会社等の各対象会計年度に係る当期純損益金額を基礎として計算した金額に対して百分の十五以上の税率により租税（自国内最低課税額に係る税を除く。）を課することとされていること。
その国又は地域の租税に関する法令において、他の会社等に持分を直接又は間接に有される会社等（以下この号において「子会社等」という。）がその本店又は主たる事務所の所在する国又は地域においてその事業の管理、支配及び運営を自ら行つていない場合その他の場合において、当該子会社等の所得の金額を当該他の会社等の収益の額とみなして益金の額に算入する規定であつて、原則として当該子会社等の全ての所得の金額を基礎としてその益金の額に算入する金額を算出するものが設けられていること。
その国又は地域の租税に関する法令において、会社等の所得に対する租税の額からその国又は地域以外の国又は地域の租税に関する法令により当該会社等の所得に対して課される租税の額を控除することができる規定（自国内最低課税額に係る税の額を控除することができるものに限る。）が設けられていること。
当該構成会社等の所在地国における当該対象会計年度及びその直前の二対象会計年度に係る当該特定多国籍企業グループ等の収入金額の平均額として政令で定めるところにより計算した金額が千万ユーロを財務省令で定めるところにより本邦通貨表示の金額に換算した金額に満たないこと。
当該構成会社等の所在地国における当該対象会計年度及びその直前の二対象会計年度に係る当該特定多国籍企業グループ等の利益又は損失の額の平均額として政令で定めるところにより計算した金額が百万ユーロを財務省令で定めるところにより本邦通貨表示の金額に換算した金額に満たないこと。
特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（当該構成会社等の所在地国を所在地国とする構成会社等のうちに連結除外構成会社等（企業集団の計算書類において連結の範囲から除かれる構成会社等として財務省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）が含まれるものに限る。）が各対象会計年度において次に掲げる要件のいずれかを満たす場合には、当該対象会計年度の当該所在地国に係る第二項第一号イに規定する当期国別国際最低課税額は、零とする。
イに掲げる金額がロに掲げる金額（零を超えるものに限る。）のうちに占める割合が百分の十五以上であること。
第六項から第九項までの規定は、これらの規定の特定多国籍企業グループ等のこれらの規定の各対象会計年度に係るグループ国際最低課税額等報告事項等（第一項の内国法人について第六項から第九項までのいずれかの規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該グループ国際最低課税額等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（第百五十条の三第三項（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供）の規定の適用がある場合に限る。）に限り、適用する。
第二項第一号の特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係るグループ国際最低課税額等報告事項等（同号に規定する所在地国に係る同号に定める金額の計算につきこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該グループ国際最低課税額等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（第百五十条の三第三項の規定の適用がある場合に限る。）には、当該対象会計年度の当該所在地国に係る同号イ（２）に掲げる金額は、零とする。
第二項第三号若しくは第六号の特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係るグループ国際最低課税額等報告事項等（同項第三号に規定する所在地国に係る同号に定める金額又は同項第六号に規定する無国籍構成会社等の同号に定める金額の計算につきこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該グループ国際最低課税額等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（第百五十条の三第三項の規定の適用がある場合に限る。）には、当該対象会計年度の当該所在地国に係る第二項第三号ハに掲げる金額又は当該無国籍構成会社等の同項第六号ハに掲げる金額は、零とする。
第六項から第八項まで及び前三項の規定は、第四項に規定する共同支配会社等に係るグループ国際最低課税額について準用する。この場合において、第六項及び第七項中「第二項第一号から第三号まで」とあるのは「第四項第一号から第三号まで」と、第八項中「第二項第一号イ」とあるのは「第四項第一号イ」と、同項各号中「構成会社等の所在地国における」とあるのは「共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る当該所在地国を所在地国とする他の共同支配会社等の」と、「係る当該特定多国籍企業グループ等の」とあるのは「係る」と、第十一項中「第六項から第九項までの規定」とあるのは「第六項から第八項までの規定」と、「ついて第六項から第九項まで」とあるのは「ついて第十四項において準用する第六項から第八項まで」と、第十二項中「第二項第一号」とあるのは「第四項第一号」と、前項中「第二項第三号若しくは」とあるのは「第四項第三号若しくは」と、「第二項第三号ハ」とあるのは「第四項第三号ハ」と読み替えるものとする。
国際最低課税額の計算その他第三項及び第五項から第十五項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第二款 課税標準
第三款 税額の計算
第四款 申告及び納付等
特定多国籍企業グループ等に属する内国法人は、各対象会計年度終了の日の翌日から一年三月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。ただし、第一号に掲げる金額がない場合は、当該申告書を提出することを要しない。
当該対象会計年度の課税標準である課税標準国際最低課税額
前二号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項
特定多国籍企業グループ等に属する内国法人が、前項の規定による申告書を最初に提出すべき対象会計年度において当該申告書を提出する場合（過去対象会計年度において当該内国法人又は当該特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等であつた他の内国法人若しくは外国法人（我が国を所在地国とする恒久的施設等を有していたものに限る。以下この項において同じ。）若しくは当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等であつた他の内国法人若しくは外国法人が第百五十条の三第九項（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供）の規定の適用を受けていなかつた場合に限る。）には、当該内国法人の当該最初に提出すべき対象会計年度に係る前項の規定の適用については、同項中「一年三月」とあるのは、「一年六月」とする。
第一項の規定による申告書には、当該対象会計年度の特定多国籍企業グループ等の最終親会社等の連結等財務諸表その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。
特定法人である内国法人は、前条第一項又は国税通則法第十八条（期限後申告）若しくは第十九条（修正申告）の規定により、国際最低課税額確定申告書若しくは当該申告書に係る修正申告書（以下この条及び次条第一項において「納税申告書」という。）により行うこととされ、又はこれにこの法律（これに基づく命令を含む。）若しくは国税通則法第十八条第三項若しくは第十九条第四項の規定により納税申告書に添付すべきものとされている書類（以下この項及び第三項において「添付書類」という。）を添付して行うこととされている各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の申告については、これらの規定にかかわらず、財務省令で定めるところにより、納税申告書に記載すべきものとされている事項（第三項において「申告書記載事項」という。）又は添付書類に記載すべきものとされ、若しくは記載されている事項（以下この項及び第三項において「添付書類記載事項」という。）を、財務省令で定めるところによりあらかじめ税務署長に届け出て行う電子情報処理組織（国税庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項及び第四項において同じ。）とその申告をする内国法人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法として財務省令で定める方法により提供することにより、行わなければならない。ただし、当該申告のうち添付書類に係る部分については、添付書類記載事項を記録した光ディスクその他の財務省令で定める記録用の媒体を提出する方法により、行うことができる。
前項に規定する特定法人とは、次に掲げる法人をいう。
当該対象会計年度開始の時における資本金の額又は出資金の額が一億円を超える法人
保険業法に規定する相互会社
第一項の場合において、国税通則法第百二十四条の規定による名称及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十六項（定義）に規定する法人番号をいう。）の記載については、第一項の内国法人は、国税通則法第百二十四条の規定にかかわらず、当該記載に代えて、財務省令で定めるところにより、名称を明らかにする措置を講じなければならない。
第八十二条の六第一項（国際最低課税額に係る確定申告）の規定による申告書を提出した内国法人は、当該申告書に記載した同項第二号に掲げる金額があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該金額に相当する法人税を国に納付しなければならない。
内国法人が、国際最低課税額確定申告書に記載すべき第八十二条の六第一項第一号若しくは第二号（国際最低課税額に係る確定申告）に掲げる金額又は地方法人税法第二十四条の四第一項（国際最低課税額等に係る特定基準法人税額に係る確定申告）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）に記載すべき同項第一号若しくは第二号に掲げる金額につき、修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定を受け、その修正申告書の提出又は更正若しくは決定に伴い、その修正申告書又は更正若しくは決定に係る対象会計年度後の各対象会計年度で決定を受けた対象会計年度に係る第八十二条の六第一項第二号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額。以下この条において「申告書記載税額」という。）が過大となる場合には、当該内国法人は、その修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定の通知を受けた日の翌日から二月以内に限り、税務署長に対し、当該申告書記載税額につき国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。この場合においては、更正請求書には、同条第三項に規定する事項のほか、その修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定の通知を受けた日を記載しなければならない。
第三節 各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税
第一款 国際最低課税残余額
この節において「国際最低課税残余額」とは、特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等である内国法人の各対象会計年度に係る当該特定多国籍企業グループ等の国内グループ国際最低課税残余額に、当該特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（その所在地国が我が国であるものに限る。以下この項において同じ。）の従業員その他これに類する者（以下この項及び次項において「従業員等」という。）の数の合計数のうちに当該内国法人（その所在地国が我が国であるものに限る。以下この項において同じ。）の従業員等の数の占める割合として政令で定めるところにより計算した割合に百分の五十を乗じて計算した割合と当該構成会社等の有形資産の額の合計額のうちに当該内国法人の有形資産の額の占める割合として政令で定めるところにより計算した割合に百分の五十を乗じて計算した割合とを合計した割合を乗じて計算した金額をいう。
前項の「国内グループ国際最低課税残余額」とは、各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等のグループ国際最低課税残余額（第八十二条の三第一項（国際最低課税額）に規定するグループ国際最低課税額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の合計額を控除した残額をいう。）に、当該特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等の従業員等の数の合計数のうちに我が国を所在地国とする構成会社等の従業員等の数の合計数の占める割合として政令で定めるところにより計算した割合に百分の五十を乗じて計算した割合と当該特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等の有形資産の額の合計額のうちに我が国を所在地国とする構成会社等の有形資産の額の合計額の占める割合として政令で定めるところにより計算した割合に百分の五十を乗じて計算した割合とを合計した割合を乗じて計算した金額をいう。
第八十二条の三第二項に規定する構成会社等に係るグループ国際最低課税額がある場合 当該特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（以下この号において「対象構成会社等」という。）ごとの会社等別国際最低課税額等（同条第一項に規定する会社等別国際最低課税額又は我が国を所在地国とする構成会社等若しくは共同支配会社等に係るこれに相当するものとして政令で定める金額をいう。以下この項において同じ。）に係る国際最低課税額等（同条第一項第一号ロに規定する国際最低課税額等をいう。次号イにおいて同じ。）（次に掲げる場合のいずれかに該当する場合には、当該対象構成会社等ごとの会社等別国際最低課税額等）を合計した金額
当該特定多国籍企業グループ等の最終親会社等が当該対象構成会社等に係る各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税又は外国におけるこれに相当する税を課することとされている場合
当該特定多国籍企業グループ等の最終親会社等が当該対象構成会社等の所有持分を直接に有していない場合であつて、かつ、当該最終親会社等と当該対象構成会社等との間に所有持分の保有を通じて介在する他の構成会社等が当該対象構成会社等に係る各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税又は外国におけるこれに相当する税を課することとされている場合（当該最終親会社等と当該対象構成会社等との間に所有持分の保有を通じた二以上の連鎖関係がある場合には、当該二以上の連鎖関係のいずれにおいても当該対象構成会社等に係る各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税又は外国におけるこれに相当する税を課することとされている他の構成会社等が介在する場合に限る。）
第八十二条の三第四項に規定する共同支配会社等に係るグループ国際最低課税額がある場合 当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等ごとの次に掲げる金額の合計額（当該合計額が当該共同支配会社等の会社等別国際最低課税額等を超える場合には、当該会社等別国際最低課税額等）を合計した金額
当該共同支配会社等の会社等別国際最低課税額等のうち当該特定多国籍企業グループ等の最終親会社等に帰せられない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額
特定多国籍企業グループ等の対象会計年度（以下この項において「判定対象会計年度」という。）が、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める対象会計年度開始の日以後五年以内に開始し、かつ、国際的な事業活動の初期の段階にあるものとして政令で定める対象会計年度に該当する場合には、当該判定対象会計年度に係る当該特定多国籍企業グループ等の前項に規定するグループ国際最低課税残余額は、零とする。
当該特定多国籍企業グループ等が各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税又は外国におけるこれに相当する税に関する法令の規定が最も早く施行されたと国際的に認められる日として財務省令で定める日から各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税又は外国におけるこれに相当する税に関する法令の規定が最も早く施行されたと国際的に認められる日として財務省令で定める日（以下この号及び次号において「国際最低課税残余法人税等施行日」という。）の前日までの間に最初に開始した対象会計年度において特定多国籍企業グループ等に該当する場合 国際最低課税残余法人税等施行日以後最初に開始した対象会計年度
前号に掲げる場合以外の場合 特定多国籍企業グループ等に該当する対象会計年度のうち、国際最低課税残余法人税等施行日以後最初に開始した対象会計年度
特定多国籍企業グループ等の最終親会社等が各対象会計年度において次に掲げる要件その他の財務省令で定める要件を満たしていると国際的に認められる国又は地域として財務大臣が指定する国又は地域を所在地国とする場合には、当該対象会計年度に係る当該特定多国籍企業グループ等の第二項に規定するグループ国際最低課税残余額には、当該グループ国際最低課税残余額のうち当該最終親会社等の所在地国に係る部分の金額として政令で定める金額を含まないものとする。
その国又は地域の租税に関する法令において、自国内最低課税額に係る税を課することとされていること、又は会社等の所得に対する租税の額が当該会社等の当期純損益金額（第八十二条第二十六号（定義）に規定する当期純損益金額をいう。以下この号において同じ。）に照らして過少であると認められる場合において租税の適正な負担を求めるため当該会社等の各対象会計年度に係る当期純損益金額を基礎として計算した金額に対して百分の十五以上の税率により租税（自国内最低課税額に係る税を除く。）を課することとされていること。
前項の規定は、同項の特定多国籍企業グループ等の同項の各対象会計年度に係るグループ国際最低課税額等報告事項等（当該特定多国籍企業グループ等の第二項に規定するグループ国際最低課税残余額の計算につき前項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該グループ国際最低課税額等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（第百五十条の三第三項（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供）の規定の適用がある場合に限る。）に限り、適用する。
財務大臣は、第四項の規定により国又は地域を指定したときは、これを告示する。
第二款 課税標準
第三款 税額の計算
第四款 申告及び納付等
特定多国籍企業グループ等に属する内国法人は、各対象会計年度終了の日の翌日から一年三月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。ただし、第一号に掲げる金額がない場合は、当該申告書を提出することを要しない。
前二号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項
特定多国籍企業グループ等に属する内国法人が、前項の規定による申告書を最初に提出すべき対象会計年度において当該申告書を提出する場合（過去対象会計年度において当該内国法人又は当該特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等であつた他の内国法人若しくは外国法人（我が国を所在地国とする恒久的施設等を有していたものに限る。以下この項において同じ。）若しくは当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等であつた他の内国法人若しくは外国法人が第百五十条の三第九項（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供）の規定の適用を受けていなかつた場合に限る。）には、当該内国法人の当該最初に提出すべき対象会計年度に係る前項の規定の適用については、同項中「一年三月」とあるのは、「一年六月」とする。
第一項の規定による申告書には、当該対象会計年度の特定多国籍企業グループ等の最終親会社等の連結等財務諸表その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。
第八十二条の七第二項（電子情報処理組織による申告）に規定する特定法人である内国法人は、前条第一項又は国税通則法第十八条（期限後申告）若しくは第十九条（修正申告）の規定により、国際最低課税残余額確定申告書若しくは当該申告書に係る修正申告書（以下この条及び次条第一項において「納税申告書」という。）により行うこととされ、又はこれにこの法律（これに基づく命令を含む。）若しくは国税通則法第十八条第三項若しくは第十九条第四項の規定により納税申告書に添付すべきものとされている書類（以下この項及び次項において「添付書類」という。）を添付して行うこととされている各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税の申告については、これらの規定にかかわらず、財務省令で定めるところにより、納税申告書に記載すべきものとされている事項（次項において「申告書記載事項」という。）又は添付書類に記載すべきものとされ、若しくは記載されている事項（以下この項及び次項において「添付書類記載事項」という。）を、財務省令で定めるところによりあらかじめ税務署長に届け出て行う電子情報処理組織（国税庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項及び第三項において同じ。）とその申告をする内国法人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法として財務省令で定める方法により提供することにより、行わなければならない。ただし、当該申告のうち添付書類に係る部分については、添付書類記載事項を記録した光ディスクその他の財務省令で定める記録用の媒体を提出する方法により、行うことができる。
第一項の場合において、国税通則法第百二十四条の規定による名称及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十六項（定義）に規定する法人番号をいう。）の記載については、第一項の内国法人は、国税通則法第百二十四条の規定にかかわらず、当該記載に代えて、財務省令で定めるところにより、名称を明らかにする措置を講じなければならない。
第八十二条の八第二項から第五項まで（電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）の規定は前項の承認について、同条第六項から第八項までの規定は前項の規定の適用を受けている内国法人について、それぞれ準用する。この場合において、同条第二項中「同項の規定の」とあるのは「第八十二条の十六第一項（電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）の規定の」と、「第八十二条の六第一項（国際最低課税額」とあるのは「第八十二条の十四第一項（国際最低課税残余額」と、同条第五項中「第一項」とあるのは「第八十二条の十六第一項」と、同条第六項中「前条第一項」とあるのは「第八十二条の十五第一項（電子情報処理組織による申告）」と、「第一項の承認」とあるのは「第八十二条の十六第一項の承認」と、同条第八項中「前条第一項」とあるのは「第八十二条の十五第一項」と、「つき第一項」とあるのは「つき第八十二条の十六第一項」と読み替えるものとする。
第八十二条の十四第一項（国際最低課税残余額に係る確定申告）の規定による申告書を提出した内国法人は、当該申告書に記載した同項第二号に掲げる金額があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該金額に相当する法人税を国に納付しなければならない。
内国法人が、国際最低課税残余額確定申告書に記載すべき第八十二条の十四第一項第一号若しくは第二号（国際最低課税残余額に係る確定申告）に掲げる金額又は地方法人税法第二十四条の四第三項（国際最低課税額等に係る特定基準法人税額に係る確定申告）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）に記載すべき同項第一号若しくは第二号に掲げる金額につき、修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定を受け、その修正申告書の提出又は更正若しくは決定に伴い、その修正申告書又は更正若しくは決定に係る対象会計年度後の各対象会計年度で決定を受けた対象会計年度に係る第八十二条の十四第一項第二号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額。以下この条において「申告書記載税額」という。）が過大となる場合には、当該内国法人は、その修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定の通知を受けた日の翌日から二月以内に限り、税務署長に対し、当該申告書記載税額につき国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。この場合においては、更正請求書には、同条第三項に規定する事項のほか、その修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定の通知を受けた日を記載しなければならない。
第四節 各対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税
第一款 国内最低課税額
この節において「国内最低課税額」とは、次の各号に掲げる内国法人の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。
各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等に係るイ（３）に規定する国内実効税率が基準税率を下回り、かつ、当該対象会計年度において当該特定多国籍企業グループ等に係る国内グループ純所得の金額（我が国に係る第八十二条の三第二項第一号イ（１）（国際最低課税額）に規定する国別グループ純所得の金額をいう。以下この項において同じ。）がある場合 前項第一号に掲げる内国法人に係る次に掲げる金額の合計額（過去対象会計年度において当該特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（その所在地国が我が国であるものに限る。）であつた内国法人で当該対象会計年度において当該構成会社等でないものにあつては、ロに掲げる金額の合計額）
当該対象会計年度の当期グループ国内最低課税額（（１）に掲げる金額から（２）に掲げる金額を控除した残額に（３）に掲げる割合を乗じて計算した金額をいう。ロにおいて同じ。）に、前項第一号に掲げる内国法人の当該対象会計年度に係る国内調整後対象租税額（（３）に規定する国内実効税率を計算するための基準とすべき税の額として構成会社等の各対象会計年度の第八十二条第二十六号（定義）に規定する当期純損益金額に係る我が国における対象租税の額その他の事情を勘案して政令で定めるところにより計算した金額をいう。以下この項及び第九項第一号イにおいて同じ。）が当該対象会計年度に係る個別基準税額（個別計算所得等の金額に基準税率を乗じて計算した金額をいう。以下この項及び第五項において同じ。）を下回る場合のその下回る部分の金額が、我が国を所在地国とする全ての構成会社等の当該下回る部分の金額の合計額のうちに占める割合として政令で定めるところにより計算した割合を乗じて計算した金額
国内グループ純所得の金額
我が国に係る第八十二条の三第二項第一号イ（２）に掲げる金額
国内グループ調整後対象租税額（我が国を所在地国とする全ての構成会社等の当該対象会計年度に係る国内調整後対象租税額の合計額をいう。第三号において同じ。）
国内グループ純所得の金額
過去対象会計年度ごとの再計算グループ国内最低課税額に過去帰属割合を乗じて計算した金額
当該対象会計年度の前項第一号に掲げる内国法人（各種投資会社等に限る。）に係る未分配所得国内最低課税額
各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等に係る国内グループ純所得の金額がない場合 前項第一号に掲げる内国法人に係るイ及びロに掲げる金額の合計額（当該対象会計年度に係る国内グループ調整後対象租税額が零を下回る場合のその下回る額が当該対象会計年度の我が国に係る第八十二条の三第二項第三号ハに規定する特定国別調整後対象租税額を超える場合にあつては次に掲げる金額の合計額とし、過去対象会計年度において当該特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（その所在地国が我が国であるものに限る。）であつた内国法人で当該対象会計年度において当該構成会社等でないものにあつてはイに掲げる金額の合計額とする。）
過去対象会計年度ごとの再計算グループ国内最低課税額に過去帰属割合を乗じて計算した金額
当該対象会計年度の前項第一号に掲げる内国法人（各種投資会社等に限る。）に係る未分配所得国内最低課税額
当該対象会計年度に係る国内グループ調整後対象租税額が零を下回る場合のその下回る額から当該対象会計年度の我が国に係る第八十二条の三第二項第三号ハに規定する特定国別調整後対象租税額を控除した残額に、前項第一号に掲げる内国法人の当該対象会計年度に係る国内調整後対象租税額が当該対象会計年度に係る個別基準税額を下回る場合のその下回る部分の金額が、我が国を所在地国とする全ての構成会社等の当該下回る部分の金額の合計額のうちに占める割合として政令で定めるところにより計算した割合を乗じて計算した金額
第八十二条の三第三項の規定は、第二項各号の特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等のうちにその所在地国を我が国とする同条第三項に規定する特定構成会社等がある場合について準用する。この場合において、同項中「前項第一号から第三号まで」とあるのは、「第八十二条の十九第二項及び第三項（国内最低課税額）」と読み替えるものとする。
第一項第二号に規定する共同支配会社等に係る国内最低課税額とは、特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等ごとに次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。
各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等（その所在地国が我が国であるものに限る。）及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等（その所在地国が我が国であるものに限る。）に係るイ（３）に規定する国内実効税率が基準税率を下回り、かつ、当該対象会計年度において当該共同支配会社等及び当該他の共同支配会社等に係る国内グループ純所得の金額（我が国に係る第八十二条の三第四項第一号イ（１）に規定する国別グループ純所得の金額をいう。以下この項において同じ。）がある場合 第一項第二号に掲げる内国法人に係る次に掲げる金額の合計額（過去対象会計年度において当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等（その所在地国が我が国であるものに限る。）であつた内国法人で当該対象会計年度において当該共同支配会社等でないものにあつては、ロに掲げる金額の合計額）
当該対象会計年度の当期グループ国内最低課税額（（１）に掲げる金額から（２）に掲げる金額を控除した残額に（３）に掲げる割合を乗じて計算した金額をいう。ロにおいて同じ。）に、第一項第二号に掲げる内国法人の当該対象会計年度に係る国内調整後対象租税額（（３）に規定する国内実効税率を計算するための基準とすべき税の額として共同支配会社等の各対象会計年度の第八十二条第二十六号に規定する当期純損益金額に係る我が国における対象租税の額その他の事情を勘案して政令で定めるところにより計算した金額をいう。以下この項において同じ。）が当該対象会計年度に係る個別基準税額を下回る場合のその下回る部分の金額が、当該共同支配会社等及び当該他の共同支配会社等の当該下回る部分の金額の合計額のうちに占める割合として政令で定めるところにより計算した割合を乗じて計算した金額
国内グループ純所得の金額
我が国に係る第八十二条の三第四項第一号イ（２）に掲げる金額
国内グループ調整後対象租税額（当該共同支配会社等及び当該他の共同支配会社等の当該対象会計年度に係る国内調整後対象租税額の合計額をいう。第三号において同じ。）
国内グループ純所得の金額
過去対象会計年度ごとの再計算グループ国内最低課税額（過去対象会計年度の当期グループ国内最低課税額に満たない金額として政令で定める金額をいう。次号イ、第三号イ及び次項において同じ。）に過去帰属割合（第一項第二号に掲げる内国法人の当該過去対象会計年度に係る国内調整後対象租税額が当該過去対象会計年度に係る個別基準税額を下回る場合のその下回る部分の金額が、当該共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等（当該過去対象会計年度においてその所在地国が我が国であるものに限る。）の当該下回る部分の金額の合計額のうちに占める割合として政令で定めるところにより計算した割合をいう。次号イ及び第三号イにおいて同じ。）を乗じて計算した金額
各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等（その所在地国が我が国であるものに限る。）及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等（その所在地国が我が国であるものに限る。）に係る国内実効税率が基準税率以上であり、かつ、当該対象会計年度において当該共同支配会社等及び当該他の共同支配会社等に係る国内グループ純所得の金額がある場合 第一項第二号に掲げる内国法人に係る次に掲げる金額の合計額（過去対象会計年度において当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等（その所在地国が我が国であるものに限る。）であつた内国法人で当該対象会計年度において当該共同支配会社等でないものにあつては、イに掲げる金額の合計額）
過去対象会計年度ごとの再計算グループ国内最低課税額に過去帰属割合を乗じて計算した金額
当該対象会計年度の第一項第二号に掲げる内国法人（各種投資会社等に限る。）に係る未分配所得国内最低課税額
各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等（その所在地国が我が国であるものに限る。）及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等（その所在地国が我が国であるものに限る。）に係る国内グループ純所得の金額がない場合 第一項第二号に掲げる内国法人に係るイ及びロに掲げる金額の合計額（当該対象会計年度に係る国内グループ調整後対象租税額が零を下回る場合のその下回る額が当該対象会計年度の我が国に係る第八十二条の三第四項第三号ハに規定する特定国別調整後対象租税額を超える場合にあつては次に掲げる金額の合計額とし、過去対象会計年度において当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等（その所在地国が我が国であるものに限る。）であつた内国法人で当該対象会計年度において当該共同支配会社等でないものにあつてはイに掲げる金額の合計額とする。）
過去対象会計年度ごとの再計算グループ国内最低課税額に過去帰属割合を乗じて計算した金額
当該対象会計年度の第一項第二号に掲げる内国法人（各種投資会社等に限る。）に係る未分配所得国内最低課税額
当該対象会計年度に係る国内グループ調整後対象租税額が零を下回る場合のその下回る額から当該対象会計年度の我が国に係る第八十二条の三第四項第三号ハに規定する特定国別調整後対象租税額を控除した残額に、第一項第二号に掲げる内国法人の当該対象会計年度に係る国内調整後対象租税額が当該対象会計年度に係る個別基準税額を下回る場合のその下回る部分の金額が、当該共同支配会社等及び当該他の共同支配会社等の当該下回る部分の金額の合計額のうちに占める割合として政令で定めるところにより計算した割合を乗じて計算した金額
第八十二条の三第五項の規定は、第五項各号の特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等又は当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等のうちにその所在地国を我が国とする同条第五項に規定する特定共同支配会社等がある場合について準用する。この場合において、同項中「前項第一号から第三号まで」とあるのは、「第八十二条の十九第五項及び第六項（国内最低課税額）」と読み替えるものとする。
我が国における当該対象会計年度及びその直前の二対象会計年度に係る当該特定多国籍企業グループ等の収入金額の平均額として政令で定めるところにより計算した金額が千万ユーロを財務省令で定めるところにより本邦通貨表示の金額に換算した金額に満たないこと。
我が国における当該対象会計年度及びその直前の二対象会計年度に係る当該特定多国籍企業グループ等の利益又は損失の額の平均額として政令で定めるところにより計算した金額が百万ユーロを財務省令で定めるところにより本邦通貨表示の金額に換算した金額に満たないこと。
イに掲げる金額がロに掲げる金額（零を超えるものに限る。）のうちに占める割合が百分の十五以上であること。
我が国を所在地国とする全ての構成会社等（連結除外構成会社等を除く。）の当該対象会計年度に係る国内調整後対象租税額及び我が国の租税に関する法令又はこれに相当するものにより国際的な租税に関する情報の交換のために提供された当該特定多国籍企業グループ等の当該対象会計年度に係る我が国の税額に関する事項のうち財務省令で定めるものに係る金額（当該連結除外構成会社等に係る部分に限る。）の合計額として政令で定める金額
第八十二条の三第三項の規定は、前項の特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等のうちにその所在地国を我が国とする同条第三項に規定する特定構成会社等がある場合について準用する。この場合において、同項中「前項第一号から第三号まで」とあるのは、「第八十二条の十九第九項第一号（国内最低課税額）」と読み替えるものとする。
第八項及び第九項の規定は、これらの規定の特定多国籍企業グループ等のこれらの規定の各対象会計年度に係るグループ国内最低課税額報告事項等（第一項第一号に掲げる内国法人について第八項又は第九項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該グループ国内最低課税額報告事項等に相当する事項の提供がある場合（第百五十条の三第六項（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供）の規定の適用がある場合に限る。）に限り、適用する。
第二項第一号の特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係るグループ国内最低課税額報告事項等（同号に定める金額の計算につきこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該グループ国内最低課税額報告事項等に相当する事項の提供がある場合（第百五十条の三第六項の規定の適用がある場合に限る。）には、当該対象会計年度の同号イ（２）に掲げる金額は、零とする。
第二項第三号の特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係るグループ国内最低課税額報告事項等（同号に定める金額の計算につきこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該グループ国内最低課税額報告事項等に相当する事項の提供がある場合（第百五十条の三第六項の規定の適用がある場合に限る。）には、当該対象会計年度の同号ハに規定する控除した残額は、零とする。
第一項第一号の特定多国籍企業グループ等の対象会計年度（以下この項において「判定対象会計年度」という。）が、第八十二条の十一第三項各号（国際最低課税残余額）に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める対象会計年度開始の日以後五年以内に開始し、かつ、同項に規定する政令で定める対象会計年度に該当する場合（当該特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（その所在地国が我が国であるものに限る。）又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等（その所在地国が我が国であるものに限る。）のいずれかに係る最終親会社等、中間親会社等又は被部分保有親会社等が外国における各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に相当する税を課することとされている場合を除く。）には、当該判定対象会計年度に係る当該特定多国籍企業グループ等に属する第一項第一号に掲げる内国法人の同号に定める金額は、零とする。
第八項及び第十一項から前項までの規定は、第五項に規定する共同支配会社等に係る国内最低課税額について準用する。この場合において、第八項中「第二項第一号イ」とあるのは「第五項第一号イ」と、同項各号中「我が国における」とあるのは「当該共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等（その所在地国が我が国であるものに限る。）の」と、「係る当該特定多国籍企業グループ等の」とあるのは「係る」と、第十一項中「第八項及び第九項」とあるのは「第八項」と、「これらの規定」とあるのは「同項」と、「第一項第一号」とあるのは「第一項第二号」と、「第八項又は第九項」とあるのは「第十五項において準用する第八項」と、第十二項中「第二項第一号」とあるのは「第五項第一号」と、第十三項中「第二項第三号」とあるのは「第五項第三号」と、前項中「第一項第一号」とあるのは「第一項第二号」と読み替えるものとする。
第二款 課税標準
第三款 税額の計算
第四款 申告及び納付等
第八十二条の十九第一項各号（国内最低課税額）に掲げる内国法人（以下この条において「申告対象法人」という。）は、各対象会計年度終了の日の翌日から一年三月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。ただし、第一号に掲げる金額がない場合は、当該申告書を提出することを要しない。
前二号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項
申告対象法人が、前項の規定による申告書を最初に提出すべき対象会計年度において当該申告書を提出する場合（過去対象会計年度において当該申告対象法人又は当該申告対象法人の特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等であつた他の内国法人若しくは外国法人（我が国を所在地国とする恒久的施設等を有していたものに限る。以下この項において同じ。）若しくは当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等であつた他の内国法人若しくは外国法人が第百五十条の三第九項（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供）の規定の適用を受けていなかつた場合に限る。）には、当該申告対象法人の当該最初に提出すべき対象会計年度に係る前項の規定の適用については、同項中「一年三月」とあるのは、「一年六月」とする。
第八十二条の七第二項（電子情報処理組織による申告）に規定する特定法人である内国法人は、前条第一項又は国税通則法第十八条（期限後申告）若しくは第十九条（修正申告）の規定により、国内最低課税額確定申告書若しくは当該申告書に係る修正申告書（以下この条及び次条第一項において「納税申告書」という。）により行うこととされ、又はこれにこの法律（これに基づく命令を含む。）若しくは国税通則法第十八条第三項若しくは第十九条第四項の規定により納税申告書に添付すべきものとされている書類（以下この項及び次項において「添付書類」という。）を添付して行うこととされている各対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税の申告については、これらの規定にかかわらず、財務省令で定めるところにより、納税申告書に記載すべきものとされている事項（次項において「申告書記載事項」という。）又は添付書類に記載すべきものとされ、若しくは記載されている事項（以下この項及び次項において「添付書類記載事項」という。）を、財務省令で定めるところによりあらかじめ税務署長に届け出て行う電子情報処理組織（国税庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項及び第三項において同じ。）とその申告をする内国法人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法として財務省令で定める方法により提供することにより、行わなければならない。ただし、当該申告のうち添付書類に係る部分については、添付書類記載事項を記録した光ディスクその他の財務省令で定める記録用の媒体を提出する方法により、行うことができる。
第一項の場合において、国税通則法第百二十四条の規定による名称及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十六項（定義）に規定する法人番号をいう。）の記載については、第一項の内国法人は、国税通則法第百二十四条の規定にかかわらず、当該記載に代えて、財務省令で定めるところにより、名称を明らかにする措置を講じなければならない。
第八十二条の八第二項から第五項まで（電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）の規定は前項の承認について、同条第六項から第八項までの規定は前項の規定の適用を受けている内国法人について、それぞれ準用する。この場合において、同条第二項中「同項の規定の」とあるのは「第八十二条の二十四第一項（電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）の規定の」と、「第八十二条の六第一項（国際最低課税額」とあるのは「第八十二条の二十二第一項（国内最低課税額」と、同条第五項中「第一項」とあるのは「第八十二条の二十四第一項」と、同条第六項中「前条第一項」とあるのは「第八十二条の二十三第一項（電子情報処理組織による申告）」と、「第一項の承認」とあるのは「第八十二条の二十四第一項の承認」と、同条第八項中「前条第一項」とあるのは「第八十二条の二十三第一項」と、「つき第一項」とあるのは「つき第八十二条の二十四第一項」と読み替えるものとする。
第八十二条の二十二第一項（国内最低課税額に係る確定申告）の規定による申告書を提出した内国法人は、当該申告書に記載した同項第二号に掲げる金額があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該金額に相当する法人税を国に納付しなければならない。
内国法人が、国内最低課税額確定申告書に記載すべき第八十二条の二十二第一項第一号若しくは第二号（国内最低課税額に係る確定申告）に掲げる金額又は地方法人税法第二十四条の十一第一項（国内最低課税額に係る特定基準法人税額に係る確定申告）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）に記載すべき同項第一号若しくは第二号に掲げる金額につき、修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定を受け、その修正申告書の提出又は更正若しくは決定に伴い、その修正申告書又は更正若しくは決定に係る対象会計年度後の各対象会計年度で決定を受けた対象会計年度に係る第八十二条の二十二第一項第二号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額。以下この条において「申告書記載税額」という。）が過大となる場合には、当該内国法人は、その修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定の通知を受けた日の翌日から二月以内に限り、税務署長に対し、当該申告書記載税額につき国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。この場合においては、更正請求書には、同条第三項に規定する事項のほか、その修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定の通知を受けた日を記載しなければならない。