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- paragraph (2)
都道府県公安委員会は、前項の規定による援助を行うため必要な事例分析(当該援助に係る不正アクセス行為の手口、それが行われた原因等に関する技術的な調査及び分析を行うことをいう。次項において同じ。)の実施の事務の全部又は一部を国家公安委員会規則で定める者に委託することができる。
A prefectural public safety commission may entrust the whole or a part of the work involved in the implementation of the case analysis needed to provide the assistance prescribed…
- paragraph (3)
前項の規定により都道府県公安委員会が委託した事例分析の実施の事務に従事した者は、その実施に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
Any person who has engaged in the work involved in the implementation of the case analysis entrusted by a prefectural public safety commission pursuant to the provisions of the…
- paragraph (5)
第一項に定めるもののほか、都道府県公安委員会は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に関する啓発及び知識の普及に努めなければならない。
Beyond what is set forth in paragraph (1), the prefectural public safety commission must endeavor to raise awareness and spread knowledge about the protection of specified…
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- paragraph (1)
この法律の規定に基づき政令、内閣府令、国家公安委員会規則又は都道府県公安委員会規則を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ政令、内閣府令、国家公安委員会規則又は都道府県公安委員会規則で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。
When Cabinet Order, Cabinet Office Order, Rules of the National Public Safety Commission, or Rules of the Prefectural Public Safety Commission are established, amended, or…
- paragraph (1)
前条第二項第一号又は第二号に掲げる営業を営もうとする者は、都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の許可を受けなければならない。
A person who intends to operate a business set forth in paragraph (2), item (i) or (ii) of the preceding Article must receive a permit from a Prefectural Public Safety Commission…
- paragraph (5)
行政庁(都道府県知事又は都道府県公安委員会に限る。)は、疑わしい取引の届出を受けたときは、速やかに、当該疑わしい取引の届出に係る事項を主務大臣に通知するものとする。
When an administrative agency (limited to a prefectural governor or a Prefectural Public Safety Commission) has received a suspicious transaction report, it is to promptly notify…
- paragraph (6)
行政庁(都道府県知事及び都道府県公安委員会を除く。)又は前項の主務大臣(国家公安委員会を除く。)は、疑わしい取引の届出又は同項の通知を受けたときは、速やかに、当該疑わしい取引の届出又は通知に係る事項を国家公安委員会に通知するものとする。
When an administrative agency (excluding a prefectural governor and a Prefectural Public Safety Commission) or the competent minister prescribed in the preceding paragraph…
- paragraph (1)
都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)は、この法律の施行に必要な限度において、施設占有者に対し、その交付を受け、又は自ら拾得をした物件に関し、報告又は資料の提出を求めることができる。
The Prefectural Public Safety Commission (hereinafter referred to as the "Public Safety Commission") may, to the extent necessary for the enforcement of this Act, request a…
- paragraph (3)
裁判官は、前二項に規定する理由及び必要があると認めるときは、公訴が提起される前であっても、検察官又は司法警察員(警察官たる司法警察員については、国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限る。)の請求により、前二項に規定する処分をすることができる。
If a judge finds that there are the grounds and necessity prescribed in the preceding two paragraphs, even before the institution of prosecution, the judge may conduct the…
- paragraph (4)
…)第二条第一項の許可を受けた者が同法第十八条第一項の流質物である貴金属等の売却の業務を行う場合には、これらの業務に係る事項に関する行政庁は、都道府県公安委員会とする。この場合において、道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に行わせることができる。
Notwithstanding the provisions of paragraph (1), where a person that has obtained the permission under Article 3 of the Secondhand Goods Business Act (Act No. 108 of 1949)…
- paragraph (9)
この法律に規定する行政庁の権限に属する事務(この法律の規定により都道府県知事又は都道府県公安委員会の権限に属することとされている事務を除く。)の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
Part of the affairs falling under the authority of an administrative agency prescribed in this Act (excluding affairs that are provided in the provisions of this Act to fall under…
- paragraph (1)
都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)は、第三条の規定に違反する行為があった場合において、当該行為をした者が更に反復して当該行為をするおそれがあると認めるときは、その相手方の申出により、又は職権で、当該行為をした者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を命ずることができる。
If there has been an act in violation of the provisions of Article 3 and the Prefectural Public Safety Commission (hereinafter referred to as the "Public Safety Commission") finds…
- paragraph (1)
この法律は、不正アクセス行為を禁止するとともに、これについての罰則及びその再発防止のための都道府県公安委員会による援助措置等を定めることにより、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
The purpose of this Act is to prevent computer-related crimes committed via telecommunications lines and maintain telecommunications-related order as realized by means of access…
- paragraph (1)
国家公安委員会は、特定事業者がその業務に関して前条に規定する規定に違反していると認めるときは、行政庁(都道府県公安委員会を除く。以下この条において同じ。)に対し、当該特定事業者に対し前条の規定による命令を行うべき旨又は他の法令の規定により当該違反を理由として業務の停止その他の処分を行うことができる場合にあっては、当該特定事業者に対し当該処分を行うべき旨の意見を述べることができる。
When the National Public Safety Commission finds that a specified business operator is in violation, in relation to its business, of the provisions prescribed in the preceding…
- paragraph (2)
この法律の施行の際、改正前の道路交通取締法、風俗営業取締法、古物営業法、質屋営業法又は銃砲刀剣類等所持取締令の規定により都道府県公安委員会、市町村公安委員会又は特別区公安委員会の行つた許可、免許、取消、停止その他の処分で現にその効力を有するものは、改正後の相当規定により都道府県公安委員会のした処分とみなす。但し、当該処分に期限が附されている場合においては、当該処分の期限は、改正前のこれらの法令の規定により処分がなされた日から起算するものとする。
Any permit, license, cancellation, suspension or other disposition made by a Prefectural Public Safety Commission, a Municipal Public Safety Commission or a Special Ward Public…
- paragraph (3)
この法律の施行の際、改正前の道路交通取締法、風俗営業取締法、古物営業法、質屋営業法又は銃砲刀剣類等所持取締令の規定により都道府県公安委員会、市町村公安委員会又は特別区公安委員会に対してなされた許可、免許その他の処分の申請、届出その他の手続は、改正後の相当規定によりなされたものとみなす。但し、改正前のこれらの法令の規定による許可、免許その他の処分の申請の際すでに納付された手数料の帰属については、改正後のこれらの法令の規定にかかわらず、なお従前の例による。
Any application for a permit, license or other disposition, notification or other procedure made to a Prefectural Public Safety Commission, a Municipal Public Safety Commission or…
- paragraph (1)
都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、又は交通公害その他の道路の交通に起因する障害を防止…
When the prefectural public safety commission (hereinafter referred to as a "public safety commission") finds it necessary in order to prevent hazards on roads and otherwise…
- paragraph (4)
第一条の規定の施行の際現に旧古物営業法第八条第一項の規定による行商及び露店の許可又は同条第二項の規定による行商及び露店の許可を受けている者に係る当該行商又は露店の許可のうち有効期間の残存期間の短い許可証に係る許可については、前二項の規定にかかわらず、第一条の規定の施行の日にその効力を失うものとし、当該許可に係る許可証は、第一条の規定の施行後速やかに当該都道府県公安委員会に返納しなければならない。
With regard to a permit, among the permits for the peddling or street stall of a person who, at the time the provisions of Article 1 come into effect, actually holds a permit for…
- paragraph (7)
第一条の規定の施行の際現に都道府県公安委員会に対しされている旧古物営業法第八条第一項又は第二項の規定による行商又は露店の許可に係る申請は、それぞれ新古物営業法第八条第一項又は第二項の規定による行商の許可に係る申請とみなす。
An application for a permit for peddling or for a street stall under the provisions of Article 8, paragraph (1) or (2) of the Former Secondhand Goods Business Act that has…
- paragraph (1)
古物商又は古物市場主は、この法律の施行前においても、国家公安委員会規則で定めるところにより、その主たる営業所(営業所のない者にあっては、住所又は居所をいう。以下同じ。)又は古物市場の所在地を管轄する都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に、主たる営業所又は古物市場その他の営業所又は古物市場の名称及び所在地を届け出ることができる。
A secondhand goods dealer or a secondhand goods market owner may, even before this Act comes into effect, notify the Prefectural Public Safety Commission (hereinafter referred to…
- paragraph (1)
…係るものを営んでいる者であって、当該営業に係る営業所(営業所のない者にあっては、住所又は居所をいう。以下同じ。)又は市場が在る区域を管轄する都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)による改正前の古物営業法(以下「旧法」という。)第二条第一項又は第三条の規定による許可(以下「旧法許可」という…
A person who, at the time this Act comes into effect, is actually operating a business that falls under the secondhand goods business referred to in Article 2, paragraph (2) of…