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  • paragraph (1)

    公正取引委員会は、前条の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなく、当該勧告に係る措置をとらなかったときは、当該勧告を受けた者に対し、当該勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

    If the operator that received a recommendation under the preceding Article fails to take the measures related to that recommendation without reasonable grounds, the Fair Trade…

  • paragraph (2)

    公正取引委員会は、前項の規定による命令をした場合には、その旨を公表することができる。

    If the Fair Trade Commission issues an order under the preceding paragraph, the Commission may make that fact public.

  • paragraph (2)

    消費者庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を公正取引委員会に委任することができる。

    Pursuant to the provisions of Cabinet Order, the Commissioner of the Consumer Affairs Agency may delegate part of the authority delegated to them to the Fair Trade Commission.

  • paragraph (4)

    公正取引委員会、事業者の事業を所管する大臣又は金融庁長官は、前二項の規定により委任された権限を行使したときは、政令で定めるところにより、その結果について消費者庁長官に報告するものとする。

    If the Fair Trade Commission, the minister who has jurisdiction over the business of a business operator, or the Commissioner of the Financial Services Agency has exercised the…

  • paragraph (1)

    委託事業者は、中小受託事業者に対し製造委託等をした場合は、直ちに、公正取引委員会規則で定めるところにより、中小受託事業者の給付の内容、製造委託等代金の額、支払期日及び支払方法その他の事項を、書面又は電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて公正取引委員会規則で定めるものをいう。以下この条において同じ。)により中小受託事業者に対し明示しなければならない。ただし、これらの事項のうちその内容が定め…

    If an entrusting business operator concludes a manufacturing consignment, etc. with a small or medium-sized entrusted business operator, the entrusting business operator must…

  • paragraph (2)

    委託事業者は、前項の規定により同項に規定する事項を電磁的方法により明示した場合において、中小受託事業者から当該事項を記載した書面の交付を求められたときは、遅滞なく、公正取引委員会規則で定めるところにより、これを交付しなければならない。ただし、中小受託事業者の保護に支障を生ずることがない場合として公正取引委員会規則で定める場合は、この限りでない。

    If the entrusting business operator has clearly indicated the matters prescribed in the preceding paragraph by electronic or magnetic means pursuant to the provisions of that…

  • paragraph (2)

    内閣総理大臣及び公正取引委員会は、前項の協定又は規約が次の各号のいずれにも適合すると認める場合でなければ、同項の認定をしてはならない。

    The Prime Minister and the Fair Trade Commission must not grant the authorization referred to in the preceding paragraph, unless they find that the agreement or rules referred to…

  • paragraph (3)

    内閣総理大臣及び公正取引委員会は、第一項の認定を受けた協定又は規約が前項各号のいずれかに適合するものでなくなつたと認めるときは、当該認定を取り消さなければならない。

    If the Prime Minister or the Fair Trade Commission finds that the agreement or rules approved under paragraph (1) no longer meets any of the requirements of the items of the…

  • paragraph (4)

    内閣総理大臣及び公正取引委員会は、第一項又は前項の規定による処分をしたときは、内閣府令で定めるところにより、告示しなければならない。

    If the Prime Minister and the Fair Trade Commission have made a disposition under the provisions of paragraph (1) or the preceding paragraph, they must give a public notice…

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  • paragraph (1)

    業務委託事業者は、特定受託事業者に対し業務委託をした場合は、直ちに、公正取引委員会規則で定めるところにより、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項を、書面又は電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって公正取引委員会規則で定めるものをいう。以下この条において同じ。)により特定受託事業者に対し明示しなければならない。ただし、これらの事項のうちその内容が定め…

    If an entrusting business operator entrusts its business to a specified entrusted business operator, the entrusting business operator must immediately and clearly indicate to the…

  • paragraph (2)

    業務委託事業者は、前項の規定により同項に規定する事項を電磁的方法により明示した場合において、特定受託事業者から当該事項を記載した書面の交付を求められたときは、遅滞なく、公正取引委員会規則で定めるところにより、これを交付しなければならない。ただし、特定受託事業者の保護に支障を生ずることがない場合として公正取引委員会規則で定める場合は、この限りでない。

    If an entrusting business operator has clearly indicated the matters prescribed in the preceding paragraph by electronic or magnetic means pursuant to the provisions of that…

  • paragraph (1)

    公正取引委員会、中小企業庁長官及び製造委託等に関する取引に係る事業を所管する大臣は、この法律の施行に必要な限度で、委託事業者又は中小受託事業者に関する情報であつて、委託事業者の中小受託事業者に対する製造委託等に関する取引を公正にし、又は中小受託事業者の利益を保護するため特に必要であると認められるものを相互に提供することができる。

    The Japan Fair Trade Commission, the Commissioner of the Small and Medium Enterprise Agency, and the minister with jurisdiction over the business relating to transactions…

  • paragraph (2)

    公正取引委員会は、この法律の施行に必要な限度で、関係行政機関の長に対し、委託事業者又は中小受託事業者に関する情報の提供その他必要な協力を求めることができる。

    The Japan Fair Trade Commission may, to the extent necessary for the enforcement of this Act, request the head of a relevant administrative body to provide information concerning…

  • paragraph (1)

    内閣総理大臣は、前条第一項及び第四項に規定する内閣府令を定めようとするときは、あらかじめ、公正取引委員会に協議しなければならない。

    The Prime Minister must consult with the Fair Trade Commission in advance, when intending to establish a Cabinet Office Order prescribed in paragraphs (1) and (4) of the preceding…

  • paragraph (1)

    公正取引委員会及び中小企業庁長官並びに厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、業務委託事業者に対し、指導及び助言をすることができる。

    If the Fair Trade Commission, the Commissioner of the Small and Medium Enterprise Agency, and the Minister of Health, Labour and Welfare find it necessary for the enforcement of…

  • paragraph (1)

    公正取引委員会、中小企業庁長官又は製造委託等に関する取引に係る事業を所管する大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、委託事業者に対し、指導及び助言をすることができる。

    The Japan Fair Trade Commission, the Commissioner of the Small and Medium Enterprise Agency, or the minister with jurisdiction over the business relating to transactions…

  • paragraph (3)

    内閣総理大臣は、指針を定めようとするときは、あらかじめ、事業者の事業を所管する大臣及び公正取引委員会に協議するとともに、消費者委員会の意見を聴かなければならない。

    When establishing the guidelines, the Prime Minister must deliberate with the minister who has jurisdiction over the business of the business operator and the Fair Trade…

  • paragraph (2)

    公正取引委員会は、特定業務委託事業者が第四条第五項の規定に違反したと認めるときは、当該特定業務委託事業者に対し、速やかに報酬を支払うべきことその他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

    If the Fair Trade Commission finds that a specified entrusting business operator has violated the provisions of Article 4, paragraph (5), the Commission may recommend to the…

  • paragraph (5)

    公正取引委員会は、特定業務委託事業者が第五条第二項の規定に違反したと認めるときは、当該特定業務委託事業者に対し、速やかに当該特定受託事業者の利益を保護するため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

    If the Fair Trade Commission finds that a specified entrusting business operator has violated the provisions of Article 5, paragraph (2), the Commission may recommend to the…

  • paragraph (6)

    公正取引委員会は、業務委託事業者が第六条第三項の規定に違反していると認めるときは、当該業務委託事業者に対し、速やかに不利益な取扱いをやめるべきことその他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

    If the Fair Trade Commission finds that an entrusting business operator is in violation of the provisions of Article 6, paragraph (3), the Commission may recommend to the…

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  • paragraph (1)

    中小企業庁長官は、委託事業者について第五条の規定に違反する事実があるかどうかを調査し、その事実があると認めるときは、公正取引委員会に対し、この法律の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができる。

    The Commissioner of the Small and Medium Enterprise Agency may investigate whether or not there are any facts in violation of the provisions of Article 5 with regard to the…

  • paragraph (1)

    業務委託事業者から業務委託を受ける特定受託事業者は、この章の規定に違反する事実がある場合には、公正取引委員会又は中小企業庁長官に対し、その旨を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる。

    If there is a violation of the provisions of this Chapter, a specified entrusted business operator that is entrusted with business by an entrusting business operator may report…

  • paragraph (2)

    公正取引委員会又は中小企業庁長官は、前項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その申出の内容が事実であると認めるときは、この法律に基づく措置その他適当な措置をとらなければならない。

    When a report under the preceding paragraph has been made, the Fair Trade Commission or the Commissioner of the Small and Medium Enterprise Agency must conduct the necessary…

  • paragraph (1)

    私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)第二十条及び第二十条の六の規定は、公正取引委員会が前条の規定による勧告をした場合において、違反委託事業者が当該勧告に従つたときに限り、当該勧告に係る行為については、適用しない。

    The provisions of Article 20 and Article 20-6 of the Act on Prohibition of Private Monopolization and Maintenance of Fair Trade (Act No. 54 of 1947) do not apply to the act…

  • paragraph (1)

    中小企業庁長官は、業務委託事業者について、第三条の規定に違反したかどうか又は前条第三項の規定に違反しているかどうかを調査し、その事実があると認めるときは、公正取引委員会に対し、この法律の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができる。

    The Commissioner of the Small and Medium Enterprise Agency may investigate whether or not an entrusting business operator has violated the provisions of Article 3 or is in…

  • paragraph (2)

    中小企業庁長官は、特定業務委託事業者について、第四条第五項若しくは第五条第一項(第一号に係る部分を除く。)若しくは第二項の規定に違反したかどうか又は同条第一項(同号に係る部分に限る。)の規定に違反しているかどうかを調査し、その事実があると認めるときは、公正取引委員会に対し、この法律の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができる。

    The Commissioner of the Small and Medium Enterprise Agency may investigate whether or not a specified entrusting business operator has violated the provisions of Article 4,…

  • paragraph (1)

    公正取引委員会は、第五条の規定に違反する行為があると認めるときは、当該行為をした委託事業者(委託事業者が合併により消滅した場合にあつては合併後存続し、又は…

    If the Japan Fair Trade Commission finds that an act in violation of the provisions of Article 5 has taken place, the Japan Fair Trade Commission is to recommend the entrusting…

  • paragraph (2)

    公正取引委員会は、第五条の規定に違反する行為が既になくなつている場合においても、特に必要があると認めるときは、違反委託事業者に対し、当該行為が既になくなつている旨の周知措置その他当該行為が排除されたことを確保するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

    Even if an act in violation of the provisions of Article 5 has already ceased to exist, the Japan Fair Trade Commission may, when it finds it particularly necessary, recommend…

  • paragraph (2)

    公正取引委員会は、第八条及び第九条第一項の規定の施行に必要な限度において、業務委託事業者、特定業務委託事業者、特定受託事業者その他の関係者に対し、業務委託に関し報告をさせ、又はその職員に、これらの者の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

    The Fair Trade Commission may have an entrusting business operator, a specified entrusting business operator, a specified entrusted business operator, or any other person…

  • paragraph (1), item (vii)

    委託事業者についてこの条の規定に違反する事実があると認められる場合に中小受託事業者が公正取引委員会、中小企業庁長官又はその製造委託等に関する取引に係る事業を所管する大臣に対しその事実を知らせたことを理由として、取引の数量を減じ、取引を停止し、その他不利益な取扱いをすること。

    in cases where it is found that there is a fact in violation of the provisions of this Article with regard to an entrusting business operator, the entrusted small and medium-sized…

  • paragraph (1)

    新法第六条第二項及び第八条第一項の規定は、この法律の施行後に公正取引委員会がした排除命令について適用し、この法律の施行前に公正取引委員会がした排除命令については、なお従前の例による。

    The provisions of Article 6, paragraph (2) and Article 8, paragraph (1) of the new Act apply to the cease and desist order issued by the Fair Trade Commission after this Act come…

  • paragraph (1)

    委託事業者は、製造委託等代金の支払期日までに製造委託等代金を支払わなかつたときは、中小受託事業者に対し、中小受託事業者の給付を受領した日から起算して六十日を経過した日から支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該未払金額に公正取引委員会規則で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。

    If an entrusting business operator does not pay the payment for manufacturing consignment, etc. by the due date of the payment for manufacturing consignment, etc., the entrusting…

  • paragraph (2)

    委託事業者は、中小受託事業者の責めに帰すべき理由がないのに製造委託等代金の額を減じたときは、中小受託事業者に対し、製造委託等代金の額を減じた日又は中小受託事業者の給付を受領した日から起算して六十日を経過した日のいずれか遅い日から当該減じた額の支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該減じた額に公正取引委員会規則で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。

    If an entrusting business operator reduces the amount of the payment for manufacturing consignment, etc. without any reason attributable to the small and medium-sized entrusted…