Search

Search provisions, jump to a law or an article

Search

検索(けんさく)

Searched the Japanese text of the laws as today. Type English to search the English translations instead.

Articles

More than 1,600 articles match — too many to list them all. The closest matches come first; add another word to narrow the search.

  • paragraph (1)

    …における地方交付税法第十四条第一項の規定の適用については、令和三年度から令和八年度までの間、同項中「当該道府県の普通税」とあるのは「地方税法附則第六十三条第一項並びに地方税法等の一部を改正する法律(令和三年法律第七号。以下この項において「地方税法等改正法」という。)附則第十二条第九項の規定によりなお従前の例によることとされた地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法(以下この項において「旧地方税法」という。)附則第六十四条及び地方税法等改正法附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた地方税法等改正法第二条の規定による改正前の地方税法(以下この項において「五年旧地方税法」という。)附則第六十四条の規定の適用がないものとした場合における当該道府県の普通税」と、「当該市町村の普通税」とあるのは「地方税法附則第六十三条第一項並びに地方税法等改正法附則第十二条第九項の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第六十四条及び地方税法等改正法附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた五年旧地方税法附則第六十四条の規定の適用がないものとした場合における当該市町村の普通税」と、「当該指定市の普通税」とあるのは「地方税法附則第六十三条第一項並びに地方税法等改正法附則第十二条第九項の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第六十四条及び地方税法等改正法附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた五年旧地方税法附則第六十四条の規定の適用がないものとした場合における当該指定市の普通税」とする。

    With regard to the application of Article 14, paragraph (1) of the Local Allocation Tax Act in calculating the standard fiscal revenue amount used for calculating the amount of…

  • paragraph (2)

    国民年金法附則第九条第二項の規定は、合算対象期間の計算について準用する。

    The provisions of Article 9, paragraph (2) of the Supplementary Provisions of the National Pension Act apply mutatis mutandis to the calculation of the credited period.

  • paragraph (1), item (ii)

    第五条の規定並びに附則第八条、第十二条、第十三条及び第三十三条の規定、附則第三十五条中中央省庁等改革関係法施行法(平成十一年法律第百六十号)第九百五条の改正規定並びに附則第三十七条の規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日

    The provisions of Article 5, the provisions of Articles 8, 12, 13 and 33 of the Supplementary Provisions, the provisions in Article 35 of the Supplementary Provisions amending…

  • paragraph (1), item (i)

    附則第二条の二から第二条の四まで、第五十七条及び第七十一条の規定 公布の日

    The provisions of Article 2-2 through Article 2-4, Article 57 and Article 71 of the Supplementary Provisions: the date of promulgation;

  • paragraph (1), item (x)

    第五条並びに附則第十三条及び第二十六条の規定 令和三年十月一日

    the provisions of Article 5, and the provisions of Article 13 and Article 26 of the Supplementary Provisions: October 1, 2021;

  • paragraph (1), item (xi)

    第六条並びに附則第十四条及び第二十七条の規定 令和四年十月一日

    the provisions of Article 6, and the provisions of Article 14 and Article 27 of the Supplementary Provisions: October 1, 2022;

  • paragraph (1), item (xii)

    第一条中地方税法附則第八条第十五項を同条第十七項とし、同項の前に二項を加える改正規定並びに同法附則第十五条に三項を加える改正規定(同条第四十七項に係る部分に限る。)並びに次条第三項及び第四項並びに附則第十七条第三項及び第四項の規定 生産性向上特別措置法(平成三十年法律第二十五号)の施行の日

    the provisions making Article 8, paragraph (15) of the Supplementary Provisions of the Local Tax Act paragraph (17) of that Article and adding two paragraphs before that paragraph…

1 more paragraph or item matches in this article

  • paragraph (2)

    厚生年金保険法附則第十一条の規定並びに附則第十三条第二項及び第十五条の規定は、同条第一項の政令で定める年金たる給付の支給の停止について準用する。この場合において、必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

    The provisions of Article 11 of the Supplementary Provisions of the Employees' Pension Insurance Act and the provisions of Article 13, paragraph (2) and Article 15 of the…

  • paragraph (2)

    新法附則第三十二条第二項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に狩猟者の登録を受ける者に対して課すべき狩猟税について適用する。

    The provisions of Article 32, paragraph (2) of the Supplementary Provisions of the New Act apply to hunting tax to be imposed on a person who receives hunter registration on or…

  • paragraph (1)

    厚生年金保険法附則第十七条の七の規定は、附則第六十三条第一項に規定する者に支給する旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

    The provisions of Article 17-7 of the Supplementary Provisions of the Employees' Pension Insurance Act apply mutatis mutandis to an old-age pension, aggregated old-age pension or…

  • paragraph (1)

    この法律(附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定)の施行前にした行為及び附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における附則第一条ただし書に規定する規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    With regard to the application of penal provisions to acts committed before the enforcement of this Act (for the provisions prescribed in the proviso to Article 1 of the…

  • paragraph (1)

    附則第二百八十二条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第三十六条第二項の規定は、平成二十一年以後の各年の同条第一項の利率について適用し、平成十九年及び平成二十年の同項の利率については、なお従前の例による。

    The provisions of Article 36, paragraph (2) of the Supplementary Provisions of the Employees' Pension Insurance Act as revised by the provisions of Article 282 of the…

  • paragraph (1), item (v)

    第一条中地方税法附則第十五条第二十一項及び第二十九項の改正規定並びに附則第九条第四項の規定 港湾法等の一部を改正する法律(令和七年法律第二十五号)の施行の日

    the provisions in Article 1 amending Article 15, paragraphs (21) and (29) of the Supplementary Provisions of the Local Tax Act and the provisions of Article 9, paragraph (4) of…

  • paragraph (1), item (vi)

    第一条中地方税法附則第十五条第二項の改正規定及び附則第九条第二項の規定 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律(令和六年法律第四十一号)の施行の日

    the provisions in Article 1 amending Article 15, paragraph (2) of the Supplementary Provisions of the Local Tax Act and the provisions of Article 9, paragraph (2) of the…

  • paragraph (1)

    この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、第一条中雇用保険法第十条の四第三項及び第十四条第二項の改正規定並びに同法第二十二条に一項を加える改正規定、第二条の規定(労働保険の保険料の徴収等に関する法律附則第十一条の改正規定を除く。)並びに附則第四条の規定、附則第五条の規定(労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第三十一条第二項ただし書の改正規定を除く。)、附則第六条及び第九条から第十二条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    This Act comes into effect on April 1, 2010; provided, however, that the provisions revising Article 10-4, paragraph (3) and Article 14, paragraph (2) of the Employment Insurance…

  • paragraph (10)

    …えるものとする。 第四項 前項に 第九項に 平成二十八年五月二日 平成二十九年五月一日 第四項第二号 前項 第九項 第五項 第三項 第九項 附則第二十条第四項 附則第二十条第十項において準用する同条第四項 附則第五十二条第二項 附則第五十二条第九項において準用する同条第二項 第六項 平成二十八年九月三十日 平成二十九年十月二日 第七項の表以外の部分 第三項 第九項 同項 同項及び第四項 第七項の表第七十四条の十二第一項の項及び第七十四条の十二第二項の項 附則第十二条第四項 附則第十二条第十項において準用する同条第四項 第七項の表第七十四条の十二の二の項及び第七十四条の十五第四項の項 附則第十二条第四項 附則第十二条第十項において準用する同条第四項 平成二十八年五月二日 平成二十九年五月一日 第七項の表第七十四条の二十第一項の項 附則第十二条第四項 附則第十二条第十項において準用する同条第四項 第七項の表第七十四条の二十一第一項の項 平成二十八年九月三十日 平成二十九年十月二日 第七項の表第…第七十四条の二十二第一項第一号の項、第七十四条の二十二第一項第二号の項、第七十四条の二十二第一項第三号の項及び第七十四条の二十二第三項の項 附則第十二条第六項 附則第十二条第十項において準用する同条第六項 第八項 、第三項 、第九項

    The provisions of paragraphs (4) through (8) apply mutatis mutandis where prefectural tobacco tax is imposed pursuant to the provisions of the preceding paragraph. In this case,…

  • paragraph (12)

    …ものとする。 第四項 前項に 第十一項に 平成二十八年五月二日 平成三十年五月一日 第四項第二号 前項 第十一項 第五項 第三項 第十一項 附則第二十条第四項 附則第二十条第十二項において準用する同条第四項 附則第五十二条第二項 附則第五十二条第十一項において準用する同条第二項 第六項 平成二十八年九月三十日 平成三十年十月一日 第七項の表以外の部分 第三項 第十一項 同項 同項及び第四項 第七項の表第七十四条の十二第一項の項及び第七十四条の十二第二項の項 附則第十二条第四項 附則第十二条第十二項において準用する同条第四項 第七項の表第七十四条の十二の二の項及び第七十四条の十五第四項の項 附則第十二条第四項 附則第十二条第十二項において準用する同条第四項 平成二十八年五月二日 平成三十年五月一日 第七項の表第七十四条の二十第一項の項 附則第十二条第四項 附則第十二条第十二項において準用する同条第四項 第七項の表第七十四条の二十一第一項の項 平成二十八年九月三十日 平成三十年十月一日 第七項の表第…第七十四条の二十二第一項第一号の項、第七十四条の二十二第一項第二号の項、第七十四条の二十二第一項第三号の項及び第七十四条の二十二第三項の項 附則第十二条第六項 附則第十二条第十二項において準用する同条第六項 第八項 、第三項 、第十一項

    The provisions of paragraphs (4) through (8) apply mutatis mutandis where prefectural tobacco tax is imposed pursuant to the provisions of the preceding paragraph. In this case,…

  • paragraph (14)

    …のとする。 第四項 前項に 第十三項に 平成二十八年五月二日 令和元年十月三十一日 第四項第二号 前項 第十三項 第五項 第三項 第十三項 附則第二十条第四項 附則第二十条第十四項において準用する同条第四項 附則第五十二条第二項 附則第五十二条第十三項において準用する同条第二項 第六項 平成二十八年九月三十日 令和二年三月三十一日 第七項の表以外の部分 第三項 第十三項 同項 同項及び第四項 第七項の表第七十四条の十二第一項の項及び第七十四条の十二第二項の項 附則第十二条第四項 附則第十二条第十四項において準用する同条第四項 第七項の表第七十四条の十二の二の項及び第七十四条の十五第四項の項 附則第十二条第四項 附則第十二条第十四項において準用する同条第四項 平成二十八年五月二日 令和元年十月三十一日 第七項の表第七十四条の二十第一項の項 附則第十二条第四項 附則第十二条第十四項において準用する同条第四項 第七項の表第七十四条の二十一第一項の項 平成二十八年九月三十日 令和二年三月三十一日 第七項の表…第七十四条の二十二第一項第一号の項、第七十四条の二十二第一項第二号の項、第七十四条の二十二第一項第三号の項及び第七十四条の二十二第三項の項 附則第十二条第六項 附則第十二条第十四項において準用する同条第六項 第八項 、第三項 、第十三項

    The provisions of paragraphs (4) through (8) apply mutatis mutandis where prefectural tobacco tax is imposed pursuant to the provisions of the preceding paragraph. In this case,…

  • paragraph (1)

    この法律の施行の際現に改正前厚生年金保険法附則第三十三条第一項の規定によりされている申出は、附則第十一条第一項の規定によりされた認定の申請とみなす。この場合において、同条第三項中「当該申請をした日」とあるのは、「施行日」とする。

    An application that, at the time this Act comes into effect, has actually been made pursuant to the provisions of Article 33, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of the…

  • paragraph (1), item (i)

    第二条、次条から附則第五条まで並びに附則第八条、第九条(第四号に掲げる規定を除く。)、第十三条、第十四条、第十七条、第二十四条及び第三十一条から第三十三条までの規定 公布の日

    the provisions of Article 2, the following Article through Article 5 of the Supplementary Provisions, and Article 8, Article 9 (excluding the provisions set forth in item (iv)),…

  • paragraph (1), item (i)

    第三百四十九条の三第二十七項及び第三十項から第三十三項までの改正規定、附則第五条の改正規定、附則第三十四条第一項の改正規定(「第三項第三号」を「第四項第三号」に改める部分を除く。)、同条第三項の改正規定(同項を同条第四項とする部分を除く…十四条の二の規定」と」の下に「、「百分の二」とあるのは「百分の五・五」と、「八十万円」とあるのは「二百二十万円」と」を加える部分に限る。)、附則第三十四条の二第一項及び第二項の改正規定、同条第四項の改正規定(「第二項中「前条第一項」とあるのは「前条第四項において準用する同条第一項」を…

    the provisions amending Article 349-3, paragraphs (27) and (30) through (33); the provisions amending Article 5 of the Supplementary Provisions; the provisions amending Article…

  • paragraph (1), item (ii)

    附則第三十四条第一項の改正規定(「第三項第三号」を「第四項第三号」に改める部分に限る。)、同項の次に一項を加える改正規定、同条第二項の改正規定、…「、「百分の二」とあるのは「百分の五・五」と、「八十万円」とあるのは「二百二十万円」と」を加える部分を除く。)、同条に二項を加える改正規定、附則第三十四条の二第四項の改正規定(「第二項中「前条第一項」とあるのは「前条第四項において準用する同条第一項」を「第二項中「前条第一項」とあるの…

    the provisions amending Article 34, paragraph (1) of the Supplementary Provisions (limited to the part replacing "paragraph (3), item (iii)" with "paragraph (4), item (iii)"); the…

  • paragraph (1)

    この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

    Beyond what is provided for in these Supplementary Provisions, the transitional measures necessary in connection with the enforcement of this Act are specified by Cabinet Order.

  • paragraph (1)

    新法附則第三十六条の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者について地方税法の一部を改正する法律(昭和四十四年法律第十六号)附則第十五条の規定により適用される新法附則第三十四条又は第三十五条の規定の適用がある場合には、昭和四十五年度分の国民健康保険税についても、適用する。この場合において、新法附則第三十六条中「昭和四十六年度」とあるのは、「昭和四十五年度」とする。

    The provisions of Article 36 of the Supplementary Provisions of the New Act also apply to national health insurance tax for fiscal year 1970 in the case where the provisions of…

  • paragraph (1)

    この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    Beyond what is provided for in these Supplementary Provisions, transitional measures necessary for the enforcement of this Act are specified by Cabinet Order.

  • paragraph (1)

    この法律は、昭和四十六年四月一日から施行する。ただし、第四百八十九条第一項及び第二項の改正規定は同年六月一日から、第百十二条の二の改正規定は同年七月一日から、第百十四条の三第一項、第百十四条の四、第百十四条の五第一項及び第百二十九条第三項の改正規定は同年十月一日から、固定資産税及び都市計画税に関する改正規定(第三百四十八条、第三百四十九条の三、第七百二条第二項、附則第十四条第二項、附則第十五条、附則第二十条、附則第二十五条及び附則第二十七条の改正規定を除く。)は昭和四十七年一月一日から施行する。

    This Act comes into effect as of April 1, 1971; provided, however, that the provisions amending Article 489, paragraphs (1) and (2) come into effect on June 1 of the same year,…