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前月から引き続き被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条、次条及び第百五十九条の三において同じ。）である者が第百十八条第一項各号のいずれかに該当するに至った場合はその月以後、被保険者がその資格を取得した月に同項各号のいずれかに該当するに至った場合はその翌月以後、同項各号のいずれかに該当しなくなった月の前月までの期間、保険料を徴収しない。ただし、被保険者が同項各号のいずれかに該当するに至った月に同項各号のいずれかに該当しなくなったときは、この限りでない。

If a person who has continued to be an insured person from the preceding month (excluding an insured person with optional and continued coverage; hereinafter the same applies to…

地代については、前項に規定するもののほか、その性質に反しない限り、賃貸借に関する規定を準用する。

Beyond what is provided for in the preceding paragraph, provisions on leasehold apply mutatis mutandis to rent to the extent that application is not inconsistent with the nature…

協会は、前項の規定により子ども・子育て支援金率を定めたときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に通知しなければならない。

When JHIA has determined the children and child-rearing support payment rate pursuant to the provisions of the preceding paragraph, it must notify the Minister of Health, Labour…

地上権者が前項の規定によりその権利を放棄しないときは、裁判所は、当事者の請求により、二十年以上五十年以下の範囲内において、工作物又は竹木の種類及び状況その他地上権の設定当時の事情を考慮して、その存続期間を定める。

If the superficiary does not waive that right pursuant to the provisions of the preceding paragraph, the court may, at the request of the parties concerned, fix a duration of 20…

協会は、第百六十条第五項に規定する健康保険事業の収支の見通しを踏まえ、少なくとも、当該収支の見通しを公表したときから二年以内に前項の規定による準備金の積立ての状況から健康保険事業の運営に支障が生ずると見込まれる場合には、厚生労働大臣に対しその旨を報告するとともに、必要な措置を講ずるものとする。

Based on the outlook for the revenue and expenditure of health insurance services prescribed in Article 160, paragraph (5), if it is expected that, at least within two years from…

前項の規定と異なる慣習があるときは、その慣習に従う。

If there are customs that differ from the provisions of the preceding paragraph, those customs prevail.

健康保険組合は、前条第一項の規定にかかわらず、規約で定めるところにより、事業主の負担すべき一般保険料等額又は介護保険料額の負担の割合を増加することができる。

Notwithstanding the provisions of paragraph (1) of the preceding Article, a health insurance society may increase the percentage of the burden of the amount of general insurance…

前項の地上権は、第三者がその土地の使用又は収益をする権利を有する場合においても、その権利又はこれを目的とする権利を有するすべての者の承諾があるときは、設定することができる。この場合において、土地の使用又は収益をする権利を有する者は、その地上権の行使を妨げることができない。

The superficies referred to in the preceding paragraph may be established even if third parties hold the rights to use or profit from the land provided that all persons holding…

事業主は、前二項の規定によって保険料を控除したときは、保険料の控除に関する計算書を作成し、その控除額を被保険者に通知しなければならない。

In case of an insurance deduction pursuant to the provisions of the preceding two paragraphs, the employer must prepare financial statements on insurance premium deduction and…

前項の場合には、承役地の所有者は、その利益を受ける割合に応じて、工作物の設置及び保存の費用を分担しなければならない。

In the cases referred to in the preceding paragraph, the owner of the servient land must bear the expense for the installation and preservation of the structures in proportion to…

日雇関係組合は、前項に規定する拠出金（以下「日雇拠出金」という。）を納付する義務を負う。

A day laborer health society is obliged to pay the contributions prescribed in the preceding paragraph (hereinafter referred to as "day laborer contributions").

第百六十六条第二項に規定する消滅時効の期間は、継続的でなく行使される地役権については最後の行使の時から起算し、継続的に行使される地役権についてはその行使を妨げる事実が生じた時から起算する。

The period of the extinctive prescription provided for in Article 166, paragraph (2) commences upon the final exercise of the servitude if the servitude is not exercised…

前条第一項の規定により日雇関係組合から徴収する日雇拠出金の額は、当該年度の概算日雇拠出金の額とする。ただし、前年度の概算日雇拠出金の額が前年度の確定日雇拠出金の額を超えるときは、当該年度の概算日雇拠出金の額からその超える額を控除して得た額とするものとし、前年度の概算日雇拠出金の額が前年度の確定日雇拠出金の額に満たないときは、当該年度の概算日雇拠出金の額にその満たない額を加算して得た額とする。

The amount of day laborer contributions collected from a day labor health society pursuant to the provisions of paragraph (1) of the preceding Article is the estimated amount of…

前項の規定は、占有が不法行為によって始まった場合には、適用しない。

The provisions of the preceding paragraph do not apply if possession commenced by means of a tort act.

第百七十三条から前条までに定めるもののほか、日雇拠出金の額の決定、納付の方法、納付の期限、納付の猶予その他日雇拠出金の納付に関して必要な事項は、政令で定める。

Beyond the provisions from Article 173 through the preceding Article, determination of the amount of day laborer contributions, payment methods, due dates, grace periods, and…

前項の果実は、まず債権の利息に充当し、なお残余があるときは元本に充当しなければならない。

The fruits referred to in the preceding paragraph must be appropriated first to the payment of interest on the claim, and any remainder must be appropriated to the satisfaction of…

第三条第一項第八号の承認を受けた者の国民健康保険を行う国民健康保険の保険者は、健康保険組合とみなして、第百七十三条から前条までの規定を適用する。

An insurer providing national health insurance for persons who have been approved pursuant to Article 3, paragraph (1), item (viii) is deemed to be a health insurance society, and…

留置権者が前二項の規定に違反したときは、債務者は、留置権の消滅を請求することができる。

If the holder of a right of retention violates the provisions of the preceding two paragraphs, the obligor may demand that the right of retention be terminated.

第七条の三十八、第七条の三十九、第九条第二項、第十六条第二項及び第三項、第十八条第一項及び第二項、第十九条、第二十条、第二十六条第一項（第二号に係る部分を除く。）及び第二項、第二十九条第二項、第三十条、第百五十条並びに第百九十五条の規定は、連合会について準用する。この場合において、これらの規定中「組合会」とあるのは「総会」と、第七条の三十九第一項中「厚生労働大臣は」とあるのは「厚生労働大臣は、第百八十八条において準用する前条の規定により報告を徴し、又は質問し、若しくは検査した場合において」と、「定款」とあるのは「規約」と、第十六条第二項中「前項」とあるのは「第百八十六条」と、第二十九条第二項中「前項」とあるのは「第百八十八条」と、「前条第二項の規定に違反した指定健康保険組合、同条第三項の求めに応じない指定健康保険組合その他政令で定める指定健康保険組合の事業」とあるのは「その事業」と、第百五十条第二項中「前項の規定により被保険者等の健康の保持増進のために必要な事業」とあるのは「前項の事業」と、「被保険者等を」とあるのは「健康保険組合又は被保険者等を」と、「又は」とあるのは「若しくは」と、「同法」とあるのは「それぞれ当該健康保険組合が保存している医療保険等関連情報（高齢者の医療の確保に関する法律第十六条第一項に規定する医療保険等関連情報をいう。次項及び第四項において同じ。）又は労働安全衛生法」と、同条第三項中「労働安全衛生法」とあるのは「医療保険等関連情報の提供を求められた健康保険組合又は労働安全衛生法」と、「当該」とあるのは「当該医療保険等関連情報又は当該」と、同条第四項中「高齢者の医療の確保に関する法律第十六条第一項に規定する」とあるのは「健康保険組合から提供を受けた」と読み替えるものとする。

The provisions of Article 7-38, Article 7-39, Article 9, paragraph (2), Article 16, paragraphs (2) and (3), Article 18, paragraphs (1) and (2), Article 19, Article 20, Article 26,…

留置権は、留置権者が留置物の占有を失うことによって、消滅する。ただし、第二百九十八条第二項の規定により留置物を賃貸し、又は質権の目的としたときは、この限りでない。

A right of retention is extinguished if the holder of the right of retention loses possession of the thing retained; provided, however, that this does not apply if the thing…