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この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

This Act comes into effect as of the effective date of the Act Partially Amending the Commercial Code, etc.

健康保険法（大正十一年法律第七十号）、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）（防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十二条第一項（療養等）においてその例によるものとされる場合を含む。）、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）又は私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定に基づく療養の給付及び入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、家族療養費又は特別療養費の支給に係…

Benefits for medical treatment under the provisions of the Health Insurance Act (Act No. 70 of 1922), the National Health Insurance Act (Act No. 192 of 1958), the Mariners…

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）の規定に基づく医療、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の規定に基づく医療扶助のための医療の給付及び医療扶助のための金銭給付に係る医療、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）の規定に基づく医療の給付及び医療費又は一般疾病医療費の支給に係る医療並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）の規定に基づく自立支援医療費、療養介護医療費又は基準該当療養介護医療費の支給に係る医療

Medical care under the provisions of the Act on Mental Health and Welfare for Persons with Mental Disorders or Disabilities (Act No. 123 of 1950), medical care pertaining to the…

公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）の規定に基づく療養の給付及び療養費の支給に係る療養

Medical treatment pertaining to the provision of benefits for medical treatment and the payment of medical expenses under the provisions of the Act on Compensation for…

この法律の施行の際現にこの法律による改正後の資金決済に関する法律（次項及び附則第九条において「新資金決済法」という。）第二条の二の規定により為替取引に該当するものとされる行為（この法律による改正前の資金決済に関する法律第二条の二の規定により為替取引に該当するものとされる行為を除く。同項において同じ。）を業として営んでいる者は、この法律の施行の日から起算して六月間（資金決済に関する法律第三十七条の登録の申請をした場合において、当該期間内にその申請について同法第四十条第一項の規定による登録の拒否の処分があったときは、当該処分のあった日までの間）は、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第四条第一項及び第四十七条第一項並びに資金決済に関する法律第三十七条の規定にかかわらず、当該行為を業として営むことができる。

A person who is, at the time this Act comes into effect, actually engaged as a business in acts deemed to constitute funds transfer transactions under Article 2-2 of the Payment…

この法律は、公布の日から施行する。

This Act comes into effect on the date of promulgation.

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、この法律の施行後も、なお従前の例による。

With regard to the application of penal provisions to acts committed before this Act comes into effect, the provisions then in force continue to govern even after this Act comes…

この法律は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。

This Act comes into effect as of the date on which the Civil Enforcement Act (Act No. 4 of 1979) comes into effect (October 1, 1980).

この省令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。

This Ministerial Order comes into effect as of the date of enforcement of the Act Partially Amending the Postal Service Privatization Act, etc. (Act No. 30 of 2012) (October 1,…

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

A disposition such as a permission or other act carried out before this Act (or, for the provisions set forth in the items of Article 1 of the Supplementary Provisions, those…

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

With regard to matters for which, before this Act comes into effect, a report, notification, submission or other procedure had to be made to an organ of the State or of a local…

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

A disposition such as a permission or other act carried out before this Act (or, for the provisions set forth in the items of Article 1 of the Supplementary Provisions, those…

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

With regard to matters for which, before this Act comes into effect, a report, notification, submission or other procedure had to be made to an organ of the State or of a local…

政府は、前三項に定める事項のほか、この法律の公布後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この項において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、改正後の各法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

In addition to the matters provided for in the preceding three paragraphs, the government is to, aiming to do so within five years after the promulgation of this Act, take into…

この法律は、総務庁設置法（昭和五十八年法律第七十九号）の施行の日から施行する。

This Act comes into effect on the date on which the Act for Establishment of the Management and Coordination Agency (Act No. 79 of 1983) comes into effect.

この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定めることができる。

Beyond what is provided for in this Act, transitional measures necessary in connection with the enforcement of this Act may be specified by Cabinet Order.

この法律は、総務庁設置法（昭和五十八年法律第七十九号）の施行の日から施行する。

This Act comes into effect on the date on which the Act for Establishment of the Management and Coordination Agency (Act No. 79 of 1983) comes into effect.

この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定めることができる。

Beyond what is provided for in this Act, transitional measures necessary in connection with the enforcement of this Act may be specified by Cabinet Order.

この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

This Act comes into effect on April 1, 2012; provided, however, that the provisions of the following Article come into effect on the date of promulgation, and the provisions of…

政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

The government is to, with five years after this Act comes into effect as a target, review the provisions of the respective laws as amended by this Act, taking into consideration…

この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。

This Act comes into effect on the date on which the Administrative Complaint Review Act (Act No. 68 of 2014) comes into effect.

この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

Beyond as prescribed in this Act, Cabinet Order provides for the necessary transitional measures to bring the Public Corporations Act and this Act into force (including…

この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

This Act comes into effect as of the date on which the Act Partially Amending the Cabinet Act (Act No. 88 of 1999) comes into effect; provided, however, that the provisions set…

第三条中租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第十一号）附則第十八条の改正規定

in Article 3, the provisions amending Article 18 of the Supplementary Provisions of the Act Partially Amending the Act on Special Measures Concerning Taxation and the Act on Fund…

第五条中租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第三十六条第四項の改正規定

in Article 5, the provisions amending Article 36, paragraph (4) of the Supplementary Provisions of the Act Partially Amending the Act on Special Measures Concerning Taxation (Act…

第六条中租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第九号）附則第五条第二項の改正規定（「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改める部分を除く。）

in Article 6, the provisions amending Article 5, paragraph (2) of the Supplementary Provisions of the Act Partially Amending the Act on Special Measures Concerning Taxation and…

この法律は、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）の施行の日から施行する。

This Act comes into effect on the date on which the Local Independent Administrative Agency Act (Act No. 118 of 2003) comes into effect.

この法律の施行前にこの法律による改正前の労働組合法、労働関係調整法又は国営企業労働関係法の規定により中央労働委員会又は国営企業労働委員会がした処分その他の行為は、政令で別段の定めをするものを除き、この法律による改正後のこれらの法律の相当規定により中央労働委員会がした処分その他の行為とみなす。

Dispositions and other acts made before this Act comes into effect by the Central Labour Relations Commission or the National Enterprise Labor Relations Commission pursuant to the…

この法律の施行前にした旧法の著作権の譲渡その他の処分で、この法律の施行前に行われた実演又はこの法律の施行前にその音が最初に固定されたレコードでこの法律の施行の日から新法中著作隣接権に関する規定が適用されることとなるものに係るものは、新法のこれに相当する著作隣接権の譲渡その他の処分とみなす。

A transfer or other disposal of a copyright referred to in the former Act that is carried out before this Act comes into effect, which is connected with a performance that takes…