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保険者が健康保険組合である場合においては、前項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる額が同項第二号に掲げる額を超える任意継続被保険者について、規約で定めるところにより、同項第一号に掲げる額（当該健康保険組合が同項第二号に掲げる額を超え同項第一号に掲げる額未満の範囲内においてその規約で定めた額があるときは、当該規約で定めた額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額）をその者の標準報酬月額とすることができる。

In the case where the insurer is a health insurance society, notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, with respect to an insured person with optional and…

前条第一項本文の規定は、代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときについて準用する。

The provisions of the main clause of paragraph (1) of the preceding Article apply mutatis mutandis if an agent performs an act exceeding the agent's authority to represent and a…

適用事業所の事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を保険者等に届け出なければならない。

The employer of an applicable place of business must notify the insurer of particulars relating to the acquisition and loss of eligibility as an insured person as well as the…

委任による代理権は、前項各号に掲げる事由のほか、委任の終了によって消滅する。

The authority to represent by mandate ceases to exist, other than on the grounds stated in the respective items of the preceding paragraph, upon the termination of the mandate.

前条第二項から第五項までの規定は、前項の通知について準用する。

The provisions of paragraphs (2) through (5) of the preceding Article apply mutatis mutandis to the notice referred to the preceding paragraph.

他人に代理権を与えた者は、代理権の消滅後に、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間で行為をしたとすれば前項の規定によりその責任を負うべき場合において、その他人が第三者との間でその代理権の範囲外の行為をしたときは、第三者がその行為についてその他人の代理権があると信ずべき正当な理由があるときに限り、その行為についての責任を負う。

If a person that grants authority to represent to another person is, pursuant to the provisions of the preceding paragraph, liable for an act performed between that other person…

厚生労働大臣は、協会に対し、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格に関する事項、標準報酬に関する事項その他協会の業務の実施に関して必要な情報の提供を行うものとする。

The Minister of Health, Labour and Welfare provides information to JHIA on matters concerning the eligibility of insured persons and standard remuneration, and necessary…

前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

The provisions of the preceding paragraph do not apply in the following cases:

被保険者に係る家族療養費（第百十条第七項において準用する第八十七条第一項の規定により支給される療養費を含む。）、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料又は家族出産育児一時金の支給は、同一の疾病、負傷、死亡又は出産について、次章の規定により療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、埋葬料若しくは出産育児一時金の支給を受けたときは、その限度において、行わない。

Dependent's medical expenses (including medical expenses paid pursuant to the provisions of Article 87, paragraph (1) as applied mutatis mutandis to Article 110, paragraph (7)),…

次に掲げる場合には、前項の追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後にすることを要しない。

In the following cases, the ratification referred to in the preceding paragraph is not required to be made after the circumstances that made the act voidable cease to exist:

被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、埋葬料、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費若しくは家族埋葬料の支給は、同一の疾病、負傷又は死亡について、労働者災害補償保険法、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次項及び第百二十八条第二項において同じ。）又は地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）若しくは同法に基づく条例の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

Benefits for medical treatment, or dietary treatment expenses for inpatients, living support expenses for inpatients, medical expenses combined with treatment outside insurance…

前二項に規定する場合において、当事者が条件が成就したこと又は成就しなかったことを知らない間は、第百二十八条及び第百二十九条の規定を準用する。

In the cases referred to in the provisions of the preceding two paragraphs, the provisions of Article 128 and Article 129 apply mutatis mutandis until the relevant party becomes…

厚生労働大臣は、保険医療機関に係る第六十三条第三項第一号の指定をしないこととするとき、若しくはその申請に係る病床の全部若しくは一部を除いて指定（指定の変更を含む。）を行おうとするとき、又は保険薬局に係る同号の指定をしないこととするときは、地方社会保険医療協議会の議を経なければならない。

When the Minister of Health, Labour and Welfare determines to not make a designation referred to in Article 63, paragraph (3), item (i) pertaining to a medical institution…

前項の場合には、時効は、同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める。ただし、申立ての取下げ又は法律の規定に従わないことによる取消しによってその事由が終了した場合は、この限りでない。

In the case referred to in the preceding paragraph, a new period of prescription commences to run at the time when the grounds stated in the items of that paragraph cease to…

診療所又は薬局が医師若しくは歯科医師又は薬剤師の開設したものであり、かつ、当該開設者（医療法第三十条の十八の六第六項の規定による都道府県知事の要請を受け、これに応じなかった者を除く。）である医師若しくは歯科医師又は薬剤師のみが診療又は調剤に従事している場合において、当該医師若しくは歯科医師又は薬剤師について第六十四条の登録があったときは、当該診療所又は薬局について、第六十三条第三項第一号の指定があったものとみなす。ただし、当該診療所又は薬局が、第六十五条第三項又は第四項に規定する要件に該当する場合であって厚生労働大臣が同号の指定があったものとみなすことが不適当と認められるときは、この限りでない。

In the case where a clinic or pharmacy has been established by a physician, dentist or pharmacist, and only the establisher (excluding a person who received a request from the…

催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、前項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。

A second demand made during the postponement of expiration of the prescription period granted on the ground of the first demand does not have the effect of postponement of…

医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十六条の二第一項の規定による臨床研修の修了後に保険医療機関（病院に限る。）において保険医として三年以上診療に従事した経験又は歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第十六条の二第一項の規定による臨床研修の修了後に保険医療機関において保険医として三年以上診療に従事した経験その他の厚生労働省令で定める要件を備える者であること。

the person is equipped with the requirements specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare, such as the experience of having engaged in medical care as a…

前項の承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力の制限を受けていないこと又は権限があることを要しない。

With respect to the disposition of the right of the other party, an acknowledgment referred to in the preceding paragraph does not require unlimited capacity to act or authority.

保険医療機関において診療に従事する保険医又は保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師は、前項（第八十五条第九項、第八十五条の二第五項、第八十六条第四項、第百十条第七項及び第百四十九条において準用する場合を含む。）の規定によるほか、この法律以外の医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による診療又は調剤に当たるものとする。

A physician providing health insurance treatment at a medical institution providing services covered by health insurance or a pharmacist filling health insurance prescriptions at…

第百四十八条第一項各号又は第百四十九条各号に掲げる事由に係る手続は、時効の利益を受ける者に対してしないときは、その者に通知をした後でなければ、第百四十八条又は第百四十九条の規定による時効の完成猶予又は更新の効力を生じない。

If the procedure regarding any of the grounds stated in the items of Article 148, paragraph (1) or the items of Article 149 is not carried out in relation to a person that is to…