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• paragraph (2)

  外国会社は、公告方法として、前項各号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。

  A foreign company may prescribe any one of the methods set forth in the items of the preceding paragraph as the method of public notice.

• paragraph (3)

  会社又は外国会社が第一項第三号に掲げる方法を公告方法とする旨を定める場合には、電子公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。

  If a company or a foreign company prescribes to the effect that the method set forth in paragraph (1), item (iii) is to be the method of public notice, it is sufficient to…

• paragraph (4)

  第一項又は第二項の規定による定めがない会社又は外国会社の公告方法は、第一項第一号の方法とする。

  The method of public notice of a company or a foreign company that does not have the provisions under the provisions of paragraph (1) or paragraph (2) is the method referred to in…

• paragraph (1)

  国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。

  The power to administer national finances shall be exercised as the Diet shall determine.

• paragraph (3)

  徴収法第二十二条第五項の規定により同条第二項に規定する第一級保険料日額、第二級保険料日額及び第三級保険料日額の変更があつた場合には、厚生労働大臣は、その変更のあつた日から一年を経過した日の前日（その日前に当該変更に関して国会の議決があつた場合には、その議決のあつた日の前日）までの間は、第一項の規定による第一級給付金の日額、第二級給付金の日額及び第三級給付金の日額並びに一級・二級印紙保険料区分日額及び二級・三級印紙保険料区分日額の変更を行うことができない。

  When the daily amounts of the first class premiums, the second class premiums, and the third class premiums prescribed in Article 22, paragraph (2) of the Premiums Collection Act…

• paragraph (4)

  会社法第九百四十条第一項（第三号に係る部分に限る。）及び第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条並びに第九百五十五条の規定は、前払式支払手段発行者（外国会社に限る。）が電子公告により第二項の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

  The provisions of Article 940, paragraph (1) (limited to the part pertaining to item (iii)) and Article 940, paragraph (3), Article 941, Article 946, Article 947, Article 951,…

• paragraph (4)

  前条第八項、第九項及び第十一項の規定は、第一項において読み替えて準用する第七条第一項、第九条第一項又は第十条第一項の規定により報告書提出外国会社が提出した外国会社報告書及びその補足書類の訂正報告書を提出する場合について準用する。

  The provisions of paragraphs (8), (9) and (11) of the preceding Article apply mutatis mutandis if a reporting foreign company submits an amended report in connection with the…

• paragraph (1)

  この法律は、公布の日から施行し、改正後の国会議員互助年金法の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。

  This Act comes into effect on the date of promulgation, and the provisions of the Diet Members' Mutual Aid Pension Act as amended apply from April 1, 1980.

• paragraph (1), item (iii)

  他の会社（外国会社その他の法人を含む。次条において同じ。）の事業の全部の譲受け

  the acceptance of transfer of entire business of another company (including foreign corporations and other corporations; the same applies in the following Article);

• paragraph (1), item (xv)

  各議院若しくは各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百四条第一項（同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）若しくは議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十五号）第一条の規定により行う審査若しくは調査、訴訟手続その他の裁判所における手続、裁判の執行、刑事事件の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は会計検査院の検査（第三十六条において「各議院審査等」という。）が行われるとき、その他政令で定める公益上の必要があるとき。

  when implementing an examination or investigation by either House, a Committee of either House or a Research Commission of the House of Councillors pursuant to the provisions of…

• paragraph (1)

  国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。

  No money shall be expended, nor shall the State obligate itself, except as authorized by the Diet.

• paragraph (1)

  この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

  Amendments to this Constitution shall be initiated by the Diet, through a concurring vote of two-thirds or more of all the members of each House and shall thereupon be submitted…

• paragraph (1)

  日本に営業所を設けていない外国会社の日本における代表者が外国会社の登記後にその住所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧住所地においては三週間以内に移転の登記をし、新住所地においては四週間以内に外国会社の登記をしなければならない。ただし、登記がされた他の日本における代表者の住所地を管轄する登記所の管轄区域内に住所を移転したときは、新住所地においては、その住所を移転したことを登記すれば足りる。

  When a representative in Japan of a foreign company that has not established a business office in Japan relocates representative's address to the jurisdictional district of…

• paragraph (2)

  日本に営業所を設けた外国会社が外国会社の登記後に営業所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地においては三週間以内に移転の登記をし、新所在地においては四週間以内に外国会社の登記をしなければならない。ただし、登記がされた他の営業所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に営業所を移転したときは、新所在地においては、その営業所を移転したことを登記すれば足りる。

  When a foreign company that has established a business office in Japan relocates its business office to the jurisdictional district of another registry office after registration…

• paragraph (2), item (i)

  第五十七条の二十第一項第一号及び第四号（外国会社にあつては、同項第一号）のいずれにも該当しないことを誓約する書面

  a document pledging that the designated parent company does not fall under the purview of Article 57-20, paragraph (1), item (i) or (iv) (in the case of a foreign company, item…

• paragraph (1)

  皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

  The Imperial Throne shall be dynastic and succeeded to in accordance with the Imperial House Law passed by the Diet.

• paragraph (1)

  外国会社の登記をした外国会社（日本における同種の会社又は最も類似する会社が株式会社であるものに限る。）は、法務省令で定めるところにより、第四百三十八条第二項の承認と同種の手続又はこれに類似する手続の終結後遅滞なく、貸借対照表に相当するものを日本において公告しなければならない。

  A foreign company (limited to one for which the same kind of company or the most similar company in Japan is a stock company) that has completed registration of a foreign company…

• paragraph (2)

  前項の規定にかかわらず、その公告方法が第九百三十九条第一項第一号又は第二号に掲げる方法である外国会社は、前項に規定する貸借対照表に相当するものの要旨を公告することで足りる。

  Notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, with respect to a foreign company for which the method of public notice is a method set forth in Article 939, paragraph…

• paragraph (4)

  金融商品取引法第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない外国会社については、前三項の規定は、適用しない。

  The provisions of the preceding three paragraphs do not apply to foreign companies that must submit their annual securities reports to the Prime Minister pursuant to the…

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• paragraph (1)

  第五条第三項、第四項及び第六項並びに前条の規定の適用については、労働者の配偶者が国会職員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百八号）第三条第二項、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第二項（同…

  With regard to the application of the provisions of Article 5, paragraphs (3), (4), and (6) as well as the preceding Article, a request made, or childcare leave taken based on…

• paragraph (1)

  内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。

  The Cabinet shall prepare and submit to the Diet for its consideration and decision a budget for each fiscal year.

• paragraph (1)

  …ところにより評価した報告書（以下「内部統制報告書」という。）を有価証券報告書（同条第八項の規定により同項に規定する有価証券報告書等に代えて外国会社報告書を提出する場合にあつては、当該外国会社報告書）と併せて内閣総理大臣に提出しなければならない。

  For each business year, a company required to submit an annual securities report under Article 24, paragraph (1) (including one that has submitted an annual securities report…

• paragraph (6)

  第二十四条第八項、第九項及び第十一項から第十三項までの規定は、報告書提出外国会社が第一項又は第二項の規定による内部統制報告書を提出する場合（外国会社報告書を提出している場合に限る。）について準用する。この場合において、同条第八項中「外国会社（第二十三条の三第四項の規定により有価証券報告書を提出したものを含む。以下「報告書提出外国会社」という。）」とあるのは「外国会社」と、「第一項の規定による有価証券報告書及び第六項の規定によりこれに添付しなければならない書類（以下この条において「有価証券報告書等」とい…「外国において開示が行われている有価証券報告書等に類する」とあるのは「内部統制報告書等に記載すべき事項を記載した」と、同条第九項中「、当該外国会社報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを記載した書類その他」とあるのは「そ…

  The provisions of Article 24, paragraphs (8), (9), and (11) through (13) apply mutatis mutandis if a reporting foreign company submits the internal control report under paragraph…

• paragraph (1)

  内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。

  The Prime Minister shall appoint the Ministers of State. However, a majority of their number must be chosen from among the members of the Diet.

• paragraph (1)

  政府は、社会保障制度に関する国会の審議を踏まえ、社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行いつつ、これとの整合を図り、公的年金制度について必要な見直しを行うものとする。

  The government is, based on the deliberations of the Diet concerning the social security system, to conduct an integrated review of the social security system as a whole,…