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第六条の規定　戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日

the provisions of Article 6: the date on which the provisions set forth in Article 1, item (v) of the Supplementary Provisions of the Act Partially Amending the Family Register…

この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

With regard to the application of penal provisions to acts committed before this Act comes into effect and to acts committed after this Act comes into effect in the cases where…

この法律は、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）の施行の日から施行する。

This Act comes into effect on the date on which the Local Independent Administrative Agency Act (Act No. 118 of 2003) comes into effect.

この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

Beyond what is provided for in the respective Acts prior to amendment by this Act, the affairs of the State, other local governments or other public entities that, before this Act…

この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

Beyond what is provided for in the respective Acts prior to amendment by this Act, the affairs of the State, other local governments or other public entities that, before this Act…

この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

Transitional measures that become necessary with regard to organizations, etc. established pursuant to the provisions of Acts as of the day before the date on which this Act comes…

次の表に掲げる法人 名称 根拠法 委託者保護基金 商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号） 一般財団法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号） 一般社団法人 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法（昭和二十三年法律第百二十九号） 医療法人（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四十二条の二第一項（社会医療法人）に規定する社会医療法人に限る。） 医療法 沖縄振興開発金融公庫 沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号） 外国人技能実習機構 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号） 貸金業協会 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号） 学校法人（私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第百五十二条第五項（私立専修学校等）の規定により設立された法人を含む。） 私立学校法 株式会社国際協力銀行 会社法及び株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号） 株式会社日本政策金融公庫 会社法及び株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号） 企業年金基金 確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号） 企業年金連合会 危険物保安技術協会 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号） 行政書士会 行政書士法（昭和二十六年法律第四号） 漁業共済組合 漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号） 漁業共済組合連合会 漁業信用基金協会 中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号） 漁船保険組合 漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号） 金融経済教育推進機構 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号） 勤労者財産形成基金 勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号） 軽自動車検査協会 道路運送車両法 健康保険組合 健康保険法 健康保険組合連合会 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号） 原子力発電環境整備機構 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号） 高圧ガス保安協会 高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号） 広域的運営推進機関 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号） 広域臨海環境整備センター 広域臨海環境整備センター法（昭和五十六年法律第七十六号） 公益財団法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号） 公益社団法人 更生保護法人 更生保護事業法 港務局 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号） 小型船舶検査機構 船舶安全法（昭和八年法律第十一号） 国家公務員共済組合 国家公務員共済組合法 国家公務員共済組合連合会 国民健康保険組合 国民健康保険法 国民健康保険団体連合会 国民年金基金 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号） 国民年金基金連合会 国立健康危機管理研究機構 国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号） 国立大学法人 国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号） 市街地再開発組合 都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号） 自動車安全運転センター 自動車安全運転センター法（昭和五十年法律第五十七号） 司法書士会 司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号） 社会福祉法人 社会福祉法 社会保険労務士会 社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号） 宗教法人 宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号） 住宅街区整備組合 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号） 酒造組合 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 酒造組合中央会 酒造組合連合会 酒販組合 酒販組合中央会 酒販組合連合会 商工会 商工会法（昭和三十五年法律第八十九号） 商工会議所 商工会議所法（昭和二十八年法律第百四十三号） 商工会連合会 商工会法 商工組合（組合員に出資をさせないものに限る。） 中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号） 商工組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。） 使用済燃料再処理・廃炉推進機構 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律（平成十七年法律第四十八号） 商品先物取引協会 商品先物取引法 消防団員等公務災害補償等共済基金 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（昭和三十一年法律第百七号） 職員団体等（法人であるものに限る。） 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年法律第八十号） 職業訓練法人 職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号） 信用保証協会 信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号） 水害予防組合 水害予防組合法（明治四十一年法律第五十号） 水害予防組合連合 生活衛生同業組合（組合員に出資をさせないものに限る。） 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号） 生活衛生同業組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。） 税理士会 税理士法 石炭鉱業年金基金 石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号） 船員災害防止協会 船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号） 全国健康保険協会 健康保険法 全国市町村職員共済組合連合会 地方公務員等共済組合法 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士法 損害保険料率算出団体 損害保険料率算出団体に関する法律（昭和二十三年法律第百九十三号） 大学共同利用機関法人 国立大学法人法 脱炭素成長型経済構造移行推進機構 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号） 地方競馬全国協会 競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号） 地方公共団体金融機構 地方公共団体金融機構法（平成十九年法律第六十四号） 地方公共団体情報システム機構 地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号） 地方公務員共済組合 地方公務員等共済組合法 地方公務員共済組合連合会 地方公務員災害補償基金 地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号） 地方住宅供給公社 地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号） 地方税共同機構 地方税法 地方道路公社 地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号） 地方独立行政法人 地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号） 中央職業能力開発協会 職業能力開発促進法 中央労働災害防止協会 労働災害防止団体法（昭和三十九年法律第百十八号） 中小企業団体中央会 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号） 投資者保護基金 金融商品取引法 独立行政法人（所得税法別表第一の独立行政法人の項に規定するものに限る。） 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）及び同法第一条第一項（目的等）に規定する個別法 土地開発公社 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号） 土地改良区 土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号） 土地改良区連合 土地改良事業団体連合会 土地家屋調査士会 土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号） 土地区画整理組合 土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号） 都道府県職業能力開発協会 職業能力開発促進法 日本学術会議 日本学術会議法（令和七年法律第七十号） 日本行政書士会連合会 行政書士法 日本勤労者住宅協会 日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号） 日本下水道事業団 日本下水道事業団法（昭和四十七年法律第四十一号） 日本公認会計士協会 公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号） 日本司法支援センター 総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号） 日本司法書士会連合会 司法書士法 日本商工会議所 商工会議所法 日本消防検定協会 消防法 日本私立学校振興・共済事業団 日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号） 日本税理士会連合会 税理士法 日本赤十字社 日本赤十字社法（昭和二十七年法律第三百五号） 日本中央競馬会 日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号） 日本電気計器検定所 日本電気計器検定所法（昭和三十九年法律第百五十号） 日本土地家屋調査士会連合会 土地家屋調査士法 日本年金機構 日本年金機構法（平成十九年法律第百九号） 日本弁護士連合会 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号） 日本弁理士会 弁理士法（平成十二年法律第四十九号） 日本放送協会 放送法（昭和二十五年法律第百三十二号） 日本水先人会連合会 水先法（昭和二十四年法律第百二十一号） 認可金融商品取引業協会 金融商品取引法 農業共済組合 農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号） 農業共済組合連合会 農業協同組合連合会（所得税法別表第一の農業協同組合連合会の項に規定するものに限る。） 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号） 農業信用基金協会 農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号） 農水産業協同組合貯金保険機構 農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号） 福島国際研究教育機構 福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号） 負債整理組合 農村負債整理組合法（昭和八年法律第二十一号） 弁護士会 弁護士法 保険契約者保護機構 保険業法 水先人会 水先法 輸出組合（組合員に出資をさせないものに限る。） 輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号） 輸入組合（組合員に出資をさせないものに限る。） 預金保険機構 預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号） 労働組合（法人であるものに限る。） 労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号） 労働災害防止協会 労働災害防止団体法

Corporations listed in the following table: Name Governing law Consignor protection funds Commodity Derivatives Transaction Act (Act No. 239 of 1950) General incorporated…

この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

A disposition, procedure, or other act performed under the provisions of each Act before this Act comes into effect (including an order based on it; the same applies below in this…

この法律の施行前に、この法律の施行前の国税に関する法律（以下「従前の税法」という。）の規定又はこれに基づき若しくはこれを実施するための命令の規定によつてした更正、告知、督促、徴収猶予、担保の徴取又は申告、申請、請求、証明、納付委託その他の処分又は手続で、この法律に相当規定があるものは、この附則又は他の国税に関する法律に別段の定めがあるものを除き、この法律の相当の規定によつてした相当の処分又は手続とみなす。

Any reassessment, notice, demand, collection grace period, acceptance of security, or filing of a return, application, request, certification, consignment of payment or other…

この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）の公布の日から施行する。

This Act comes into effect on April 1, 2011; provided, however, that the provisions of the following Article come into effect on the date of promulgation of the Act Partially…

この法律は、保険業法（平成七年法律第百五号）の施行の日から施行する。

This Act comes into effect on the date on which the Insurance Business Act (Act No. 105 of 1995) comes into effect.

昭和五十五年八月一日から施行日の前日までに支給すべき事由の生じた附則第十条の規定による改正前の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百三十号。以下「旧昭和四十年改正法」という。）附則第四十二条第一項の一時金に関する新労災保険法第六十五条の規定の適用については、同条中「遺族補償年金前払一時金」とあるのは「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第百四号）附則第十条の規定による改正前の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百三十号）附則第四十二条第一項の一時金」と、「遺族年金前払一時金」とあるのは「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律附則第十一条の規定による改正前の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十五号）附則第四条第一項の一時金」とする。

With regard to the application of the provisions of Article 65 of the New Industrial Accident Insurance Act to the lump-sum payments referred to in Article 42, paragraph (1) of…

政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

The government is to, with a target of five years after this Act comes into effect, taking into account the status of the enforcement, etc. of the respective Acts as amended by…

政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この項において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

The government is to, with a target of five years after the enforcement of this Act, taking into account the conditions of enforcement, etc. of the respective Acts as amended by…

政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この項において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

The government is to, with a target of five years after this Act comes into effect, taking into account the conditions of the enforcement, etc. of the respective Acts as amended…

政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

The government is to, with a target of five years after this Act comes into effect, taking into account the implementation status, etc. of each of the laws as amended by this Act…

前払式証票の規制等に関する法律（平成元年法律第九十二号）は、廃止する。

The Act on the Regulation of Prepaid Certificates, etc. (Act No. 92 of 1989) is repealed.

国民年金法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第八十六号。以下「法律第八十六号」という。）附則第十六条第一項の規定により支給する老齢年金

old-age pensions paid pursuant to the provisions of Article 16, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of the Act Partially Amending the National Pension Act (Act No. 86 of…

附則第四十三条の規定　この法律の公布の日又は雇用保険法等の一部を改正する法律（令和六年法律第二十六号）の公布の日のいずれか遅い日

the provisions of Article 43 of the Supplementary Provisions: the date of promulgation of this Act or the date of promulgation of the Act Partially Amending the Employment…