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• paragraph (1), item (iv)

  労働者が労働委員会に対し使用者がこの条の規定に違反した旨の申立てをしたこと若しくは中央労働委員会に対し第二十七条の十二第一項の規定による命令に対する再審査の申立てをしたこと又は労働委員会がこれらの申立てに係る調査若しくは審問をし、若しくは当事者に和解を勧め、若しくは労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）による労働争議の調整をする場合に労働者が証拠を提示し、若しくは発言をしたことを理由として、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること。

  to dismiss or otherwise treat in a disadvantageous manner a worker for the reason that the worker has filed a motion with the Labour Relations Commission that the employer has…

• paragraph (1)

  労働委員会は、迅速な審査を行うため、審査の期間の目標を定めるとともに、目標の達成状況その他の審査の実施状況を公表するものとする。

  The Labour Relations Commission, for the purpose of conducting expeditious examinations, is to set a target for the period of examination, and publicize the degree of achievement…

• paragraph (1)

  労働委員会は、事件が命令を発するのに熟したときは、事実の認定をし、この認定に基づいて、申立人の請求に係る救済の全部若しくは一部を認容し、又は申立てを棄却する命令（以下「救済命令等」という。）を発しなければならない。

  The Labour Relations Commission, when the case is ready to issue of an order, must certify the facts and, on the basis of the certification, admit the whole or part of the relief…

• paragraph (2)

  調査又は審問を行う手続に参与する使用者委員及び労働者委員は、労働委員会が救済命令等を発しようとする場合は、意見を述べることができる。

  Employer members and labor members who participate in the procedure for an investigation or hearing may state opinions in the case that the Labour Relations Commission intends to…

• paragraph (3)

  新労働組合法第十九条の三第二項、第四条の規定による改正後の労働関係調整法第八条の三並びに附則第十二条の規定による改正後の特定独立行政法人等の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第三条第二項、第二十五条及び第三十四条第二項の規定の適用については、この法律の施行後初めて中央労働委員会の委員の任期の満了による新たな委員の任命が行われる日の前日までの間は、なお従前の例による。

  With regard to the application of the provisions of Article 19-3, paragraph (2) of the new Labor Union Act, Article 8-3 of the Labor Relations Adjustment Act as amended by the…

• paragraph (1)

  この法律の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受けた労働組合は、その主たる事務所の所在地において登記することによつて法人となる。

  A labor union which has received certification by the Labour Relations Commission that it is in compliance with the provisions of this Act is incorporated by registering at the…

• paragraph (1)

  労働委員会は、使用者が第七条の規定に違反した旨の申立てを受けたときは、遅滞なく調査を行い、必要があると認めたときは、当該申立てが理由があるかどうかについて審問を行わなければならない。この場合において、審問の手続においては、当該使用者及び申立人に対し、証拠を提出し、証人に反対尋問をする充分な機会が与えられなければならない。

  If a motion that an employer has violated the provisions of Article 7 is received, the Labour Relations Commission must conduct an investigation without delay and, if it is found…

• paragraph (2)

  労働委員会は、前項の申立てが、行為の日（継続する行為にあつてはその終了した日）から一年を経過した事件に係るものであるときは、これを受けることができない。

  A Labour Relations Commission may not accept a motion set forth in the preceding paragraph when more than one year has elapsed since the day on which the act in question was…

• paragraph (1)

  この法律の施行前にこの法律による改正前の労働組合法、労働関係調整法又は国営企業労働関係法の規定により中央労働委員会又は国営企業労働委員会がした処分その他の行為は、政令で別段の定めをするものを除き、この法律による改正後のこれらの法律の相当規定により中央労働委員会がした処分その他の行為とみなす。

  A disposition or other act made before this Act comes into effect by the Central Labour Relations Commission or the National Enterprise Labor Relations Commission pursuant to the…

• paragraph (2)

  この法律の施行の際現にこの法律による改正前の労働組合法、労働関係調整法又は国営企業労働関係法の規定により中央労働委員会又は国営企業労働委員会に対してされている申請その他の手続は、政令で別段の定めをするものを除き、この法律による改正後のこれらの法律の相当規定により中央労働委員会に対してされた手続とみなす。

  An application or other procedure that, at the time this Act comes into effect, has actually been made to the Central Labour Relations Commission or the National Enterprise Labor…

• paragraph (2)

  内閣総理大臣は、委員が心身の故障のために職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合には、使用者委員及び労働者委員にあつては中央労働委員会の同意を得て、公益委員にあつては両議院の同意を得て、その委員を罷免することができる。

  When the Prime Minister finds that a member cannot execute their duties by reason of mental or physical disorder, a member has breached their duties, or a member has committed a…

• paragraph (3)

  前項の規定により、内閣総理大臣が中央労働委員会に対して、使用者委員又は労働者委員の罷免の同意を求めた場合には、当該委員は、その議事に参与することができない。

  Pursuant to the provisions of the preceding paragraph, if the Prime Minister has requested the Central Labour Relations Commission to give its consent to the dismissal of an…

• paragraph (1)

  第二十七条第一項、第二十七条の二から第二十七条の九まで、第二十七条の十第三項から第六項まで及び第二十七条の十一から第二十七条の十四までの規定は、中央労働委員会の再審査の手続について準用する。この場合において、第二十七条の二第一項第四号中「とき」とあるのは「とき又は事件について既に発せられている都道府県労働委員会の救済命令等に関与したとき」と読み替えるものとする。

  The provisions of Article 27, paragraph (1); Article 27-2 through Article 27-9; Article 27-10, paragraphs (3) through (6); and Article 27-11 through Article 27-14 apply mutatis…

• paragraph (2)

  使用者が確定した救済命令等に従わないときは、労働委員会は、使用者の住所地の地方裁判所にその旨を通知しなければならない。この通知は、労働組合及び労働者もすることができる。

  If the employer does not accede to the final and binding order for relief, etc., the Labour Relations Commission must notify the district court with jurisdiction over the location…

• paragraph (1)

  労働委員会は、除斥又は忌避の申立てがあつたときは、その申立てについての決定があるまで審査の手続を中止しなければならない。ただし、急速を要する行為についてはこの限りでない。

  If a motion for disqualification or challenge has been filed, the Labour Relations Commission must suspend the examination procedures until a decision is made concerning the…

• paragraph (2)

  当事者は、事件について労働委員会に対し書面又は口頭をもつて陳述した後は、公益委員を忌避することができない。ただし、忌避の原因があることを知らなかつたとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。

  The party may not challenge a public interest member after the party has made a statement in writing or orally on the case to the Labour Relations Commission; provided, however,…

• paragraph (1)

  労働委員会がする処分（第二十四条の二第四項の規定により公益委員がする処分及び同条第五項の規定により公益を代表する地方調整委員がする処分を含む。）又はその不作為については、審査請求をすることができない。

  No request for review may be made against the dispositions imposed by a Labour Relations Commission (including dispositions imposed by public interest members pursuant to the…

• paragraph (1)

  労働委員会がする処分（第二十四条の二第四項の規定により公益委員がする処分及び同条第五項の規定により公益を代表する地方調整委員がする処分を含む。）については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。

  The provisions of Chapter 2 and Chapter 3 of the Administrative Procedure Act (Act No. 88 of 1993) do not apply to dispositions imposed by a Labour Relations Commission (including…

• paragraph (1)

  第七条の規定による改正後の労働組合法（第三項において「新労働組合法」という。）第十九条の三第二項に規定する中央労働委員会の委員の任命のために必要な行為は、この法律の施行前においても行うことができる。

  Acts necessary for the appointment of the members of the Central Labour Relations Commission provided for in Article 19-3, paragraph (2) of the Labor Union Act as amended by…

• paragraph (3)

  新労働組合法第十九条の三第二項、第四条の規定による改正後の労働関係調整法第八条の三並びに附則第十二条の規定による改正後の特定独立行政法人等の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第三条第二項、第二十五条及び第三十四条第二項の規定の適用については、この法律の施行後初めて中央労働委員会の委員の任期の満了による新たな委員の任命が行われる日の前日までの間は、なお従前の例による。

  With regard to the application of the provisions of Article 19-3, paragraph (2) of the New Labor Union Act, Article 8-3 of the Labor Relations Adjustment Act as amended by Article…

• paragraph (4)

  船員労働委員会の委員又は職員であった者に係るその職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、第七条の規定の施行後も、なお従前の例による。

  With regard to the obligation of a person who was a member or staff member of a Labour Relations Commission for Mariners not to divulge secrets learned in the course of the…

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• paragraph (1)

  …三号までに掲げる事務に係る場合に限る。） 観光庁長官 二 航空・鉄道事故調査委員会 運輸安全委員会 三 海難審判庁 海難審判所 四 船員中央労働委員会（旧設置法第四条第九十六号に掲げる事務に係る場合に限る。） 中央労働委員会 五 船員中央労働委員会（旧設置法第四条第九十七号及び第九十八号に掲げる事務に係る場合に限る。） 交通政策審議会 六 船員地方労働委員会（旧設置法第四条第九十六号に掲げる事務に係る場合に限る。） 中央労働委員会又は都道府県労働委員会 七 船員地方労働委員会（旧設置法第四条第九十七号及び第九十八号に掲げる事務のうち個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律及び雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律に係る事務に係る場合に限る。） 地方運輸局長（運輸監理部長を含む。） 八 船員地方労働委員会（旧設置法第四条第九十七号及び第九十八号に掲げる事務に係る場合（七の項に掲げる場合を除く。）に限る。） 地方運輸局に置かれる政令で定める審議…

  An approval, designation or other disposition, or a notice or other act, made by a former organ of the State listed in the middle column of the following table (hereinafter…

• paragraph (1)

  この法律の施行前に法令の規定により地方労働委員会がした処分その他の行為は、この法律の施行後は、当該法令の相当規定により都道府県労働委員会がした処分その他の行為とみなす。

  A disposition or other act made by a Local Labour Relations Commission pursuant to the provisions of laws and regulations before this Act comes into effect is, after this Act…

• paragraph (2)

  この法律の施行の際現に法令の規定により地方労働委員会に対してされている申立てその他の手続は、この法律の施行後は、当該法令の相当規定により都道府県労働委員会に対してされた申立てその他の手続とみなす。

  A motion or other procedure that has actually been filed with a Local Labour Relations Commission pursuant to the provisions of laws and regulations at the time this Act comes…

• paragraph (3)

  この法律の施行の際現に地方労働委員会の委員である者は、この法律の施行の日に、新法第十九条の十二第三項の規定により、都道府県労働委員会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第六項の規定において準用する新法第十九条の五第一項の規定にかかわらず、同日におけるこの法律による改正前の労働組合法第十九条の十二第三項の規定により任命された地方労働委員会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

  A person who is actually a member of a Local Labour Relations Commission at the time this Act comes into effect is deemed to be appointed as a member of the Prefectural Labour…

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• paragraph (1)

  この法律の施行前にこの法律による改正前の労働組合法、労働関係調整法又は国営企業労働関係法の規定により中央労働委員会又は国営企業労働委員会がした処分その他の行為は、政令で別段の定めをするものを除き、この法律による改正後のこれらの法律の相当規定により中央労働委員会がした処分その他の行為とみなす。

  Dispositions and other acts made before this Act comes into effect by the Central Labour Relations Commission or the National Enterprise Labor Relations Commission pursuant to the…

• paragraph (2)

  この法律の施行の際現にこの法律による改正前の労働組合法、労働関係調整法又は国営企業労働関係法の規定により中央労働委員会又は国営企業労働委員会に対してされている申請その他の手続は、政令で別段の定めをするものを除き、この法律による改正後のこれらの法律の相当規定により中央労働委員会に対してされた手続とみなす。

  Applications and other procedures that, at the time this Act comes into effect, have been made to the Central Labour Relations Commission or the National Enterprise Labor…

• paragraph (1)

  労働組合は、労働委員会に証拠を提出して第二条及び第二項の規定に適合することを立証しなければ、この法律に規定する手続に参与する資格を有せず、且つ、この法律に規定する救済を与えられない。但し、第七条第一号の規定に基く個々の労働者に対する保護を否定する趣旨に解釈されるべきではない。

  Unless a labor union has submitted evidence to the Labour Relations Commission and proved that it is in compliance with Article 2 and paragraph (2) of this Article, the labor…

• paragraph (1)

  前条第一項の規定により使用者が裁判所に訴えを提起した場合において、受訴裁判所は、救済命令等を発した労働委員会の申立てにより、決定をもつて、使用者に対し判決の確定に至るまで救済命令等の全部又は一部に従うべき旨を命じ、又は当事者の申立てにより、若しくは職権でこの決定を取り消し、若しくは変更することができる。

  In the case where an employer has filed an action to a court pursuant to the provisions of paragraph (1) of the preceding Article, the court in charge of the case, at the request…