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附則第四十一条第一項又は第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた附則第四十一条第一項に規定する身体障害者更生援護施設又は附則第五十八条第一項に規定する知的障害者援護施設（附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法第二十一条の八に規定する知的障害者通勤寮を除く。）は、障害者支援施設とみなして、新法第八十四条の三の規定を適用する。

A rehabilitation and support facility for persons with physical disabilities prescribed in Article 41, paragraph (1) of the Supplementary Provisions or a support facility for…

…、第一条の二の改正規定、第二条第三項第八号の改正規定、第二百六十三条の二の次に一条を加える改正規定、第三編第四章の次に一章を加える改正規定、附則第二十条の二の次に一条を加える改正規定及び別表の改正規定並びに附則第十五条から附則第十八条まで、附則第二十四条（地方開発事業団に関する部分に限る。）、附則第二十五条（地方開発事業団に関する部分に限る。）及び附則第三十五条の規定（以下「財務以外の改正規定等」という。）は公布の日から、普通地方公共団体に係る会計の区分、予算の調製及び議決、継続費、繰越明許費、債務負担行為、予算の内容、歳入歳出予算の区分、予備費、補正予算及び暫定予算、地方債並びに一時借入金に関する改正規定並びに附則第四条、附則第五条第一項、第二項及び第四項、附則第六条第一項並びに附則第八条の規定（以下「予算関係の改正規定」という。）は昭和三十九年一月一日から、その他の改正規定並びに附則第二条、附則第三条、附則第五条第三項、附則第六条第二項及び第三項、附則第七条、附則第九条から附則第十四条まで、附則第十九条から附則第二十三条まで、附則第二十四条（地方開発事業団に関する部分を除く。）、附則第二十五条（地方開発事業団に関する部分を除く。）並びに附則第二十六条から附則第三十四条までの規定は同年四月一日から施行する。

Of this Act, the provisions amending the table of contents (limited to the part adding one chapter after Part III, Chapter IV), the provisions amending Article 1-2, the provisions…

第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定　公布の日

the provisions of Article 3, the provision in Article 60 of the Supplementary Provisions amending Article 52, paragraph (2) of the Commercial Registration Act (Act No. 125 of…

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

Prior laws continue to govern the applicability of penal provisions to acts which a person has committed before this Act comes into effect (for the provisions set forth in the…

第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第二十条及び第六十四条の改正規定、第五条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第十九条第二項の改正規定並びに次条並びに附則第百三十九条、第百四十三条、第百四十六条及び第百五十三条の規定　公布の日

the provisions in Article 4 amending Articles 20 and 64 of the Supplementary Provisions of the Act Partially Amending the National Pension Act, etc., the provisions in Article 5…

第一条中労働者災害補償保険法第十二条の五第二項にただし書を加える改正規定、第二十三条の改正規定及び附則に十条を加える改正規定（第五十八条、第五十九条、第六十一条、第六十二条、第六十五条第一項（障害補償年金差額一時金及び障害補償年金前払一時金に…。）及び第六十七条に係る部分に限る。）、第三条の規定、第四条中船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三までの改正規定、第五十条ノ八の改正規定、附則に十三項を加える改正規定（附則第六項及び第七項（障害前払一時金及び遺族前払一時金の最高限度額に係る部分を除く。）に係る部分を除く。）及び別表第一ノ三の改正規定、次条第七項…

The provisions of Article 1 adding a proviso to Article 12-5, paragraph (2) of the Industrial Accident Compensation Insurance Act, amending Article 23 of that Act and adding ten…

この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為並びに附則第二条及び第五条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる事項並びに附則第三条の規定によりなお効力を有することとされる旧法第三十二条の四の規定に係る事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

With regard to the application of penal provisions to acts committed before this Act (or, for the provisions prescribed in the proviso to Article 1 of the Supplementary…

附則第二十八条の規定　公布の日

The provisions of Article 28 of the Supplementary Provisions: the date of promulgation;

附則第六十八条の規定　公布の日

the provisions of Article 68 of the Supplementary Provisions: the date of promulgation;

第六条中国民健康保険法附則第二十五条の改正規定並びに第八条中生活保護法第五十五条の八、第八十五条の二及び別表第一の三の項第三号の改正規定並びに次条第一項、附則第八条及び第十条の規定、附則第十五条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十六条の改正規定、附則第二十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の十九の項及び別表第二から別表第五までの改正規定、附則第二十三条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の三第一項の改正規定（「第七百三条の四第十一項第一号」を「第七百三条の四第十項第一号」に改める部分に限る。）並びに附則第二十九条、第三十一条及び第三十二条の規定　公布の日

The provision in Article 6 revising Article 25 of the Supplementary Provisions of the National Health Insurance Act, and the provision in Article 8 revising Article 55-8, Article…

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

Beyond what is provided for in these Supplementary Provisions, transitional measures necessary for the enforcement of this Act are specified by Cabinet Order.

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

Beyond what is provided for in these Supplementary Provisions, the transitional measures necessary in connection with the enforcement of this Act are specified by Cabinet Order.

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

Beyond what is provided for in these Supplementary Provisions, the transitional measures necessary in connection with the enforcement of this Act are specified by Cabinet Order.

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

Beyond what is provided for in these Supplementary Provisions, the transitional measures necessary in connection with the enforcement of this Act are specified by Cabinet Order.

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

Beyond what is provided for in these Supplementary Provisions, transitional measures necessary for the enforcement of this Act are specified by Cabinet Order.

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

Beyond what is provided for in these Supplementary Provisions, the transitional measures necessary in connection with the enforcement of this Act are specified by Cabinet Order.

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

Beyond what is provided for in the Supplementary Provisions, any necessary transitional measures for the enforcement of this Act are to be specified by Cabinet Order.

第三条の規定並びに附則第七条第二項、第八条第二項、第十四条及び第十五条の規定、附則第十八条中社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）別表第一第十八号の改正規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第二十八条及び第三十八条第三項の改正規定、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第三十条第二項の改正規定、附則第二十七条の規定、附則第二十八条中厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第四条第一項第五十二号の改正規定及び同法第九条第一項第四号の改正規定（「（平成十年法律第四十六号）」の下に「、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」を加える部分に限る。）並びに附則第三十条の規定　公布の日

the provisions of Article 3 and the provisions of Article 7, paragraph (2), Article 8, paragraph (2), and Articles 14 and 15 of the Supplementary Provisions, the provisions of…

令和十一年度においては、第百五十三条及び第百五十四条並びに附則第四条の二、第五条及び第五条の二の規定にかかわらず、国庫は、附則第五条の規定により読み替えて適用される第百五十三条及び第百五十四条第一項、附則第四条の二の規定により読み替えて適用される附則第五条の規定により読み替えられた第百五十四条第二項並びに附則第五条の規定により読み替えて適用される附則第五条の二の規定により算定される額から、第一号に掲げる額（第三号に掲げる累計額がある場合には、第一号に掲げる額から当該累計額を控除して得た額…

In fiscal year 2029, notwithstanding the provisions of Articles 153 and 154, Articles 4-2, 5 and 5-2 of the Supplementary Provisions, the national treasury subsidizes the amount…

附則第五条の三第二号イに掲げる額

the amount listed in Article 5-3, item (ii), (a) of the Supplementary Provisions; or

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

With regard to the application of penal provisions to acts committed before this Act (or, for the provisions set forth in the items of Article 1 of the Supplementary Provisions,…