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- paragraph (4)
前項の場合においては、税務署長は、揮発油税にあわせて地方道路税を徴収する。この場合において、税務署長は、その所轄区域内に所在する同一人の貯蔵場所にある揮発油に係る揮発油税額及び地方道路税額を合算し、当該合算した額の揮発油税及び地方道路税を、昭和五十四年七月から十一月までの各月に等分して、それぞれその月の末日を納期限として、徴収する。
In the case referred to in the preceding paragraph, the district director collects local road tax together with gasoline tax. In this case, the district director aggregates the…
- paragraph (6)
第三項に規定する者は、同項の規定に該当する揮発油の貯蔵場所並びに当該場所ごとの当該揮発油の所持数量及び課税標準数量(当該所持数量から揮発油税法第八条第一項の規定により控除される数量を控除した数量をいう。)を記載した申告書を、昭和五十四年六月一日から一月以内に、その貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
A person prescribed in paragraph (3) must submit a return stating the storage places of the gasoline falling under the provisions of that paragraph, and the quantity possessed and…
- paragraph (7)
…揮発油税額及び地方道路税額を徴収された、又は徴収されるべきものであることにつき、当該揮発油の戻入れ又は移入に係る揮発油の製造場の所在地の所轄税務署長の確認を受けたときは、当該揮発油税額及び地方道路税額は、揮発油税法第十七条及び地方道路税法第九条の規定に準じて、当該揮発油につき当該揮発油の…
In the cases listed in the following items, if the gasoline manufacturer listed in the respective item has, as specified by Cabinet Order, received confirmation from the district…
- paragraph (1)
…次の各号に掲げる場合に該当することとなるときは、その修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定の通知を受けた日の翌日から二月以内に限り、税務署長に対し、当該各号に規定する金額につき国税通則法第二十三条第一項(更正の請求)の規定による更正の請求(次条から第百五十三条の六まで(国外転出を…
If circumstances come to fall under a case set forth in either of the following items due to the filing of an Amended Return or a Reassessment or determination involving an amount…
- paragraph (9)
…き継ぎ、かつ、特定農地所有適格法人に該当することについての届出書を当該合併又は当該分割の日から二月を経過する日までに当該受贈者の納税地の所轄税務署長に提出したときは、当該合併法人又は当該分割承継法人を第三項又は第五項の規定の適用を受ける使用貸借による権利の設定を受けている特定農地所有適格…
In the case where a specified qualified farmland-owning corporation that has been granted a right based on a loan for use to which the provisions of paragraph (3) or (5) apply is…
- paragraph (11)
前項の規定の適用を受ける受贈者は、同項の承認を受けた日の翌日から起算して一年を経過するごとの日までに、政令で定めるところにより、当該一時的道路用地等の用に供されている当該農地等に係る地上権等の設定に関する事項その他財務省令で定める事項を記載した届出書(次項において「継続貸付届出書」という。)を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
The donee to whom the provisions of the preceding paragraph apply must, by each day on which a period of one year elapses, counting from the day following the day on which the…
- paragraph (12)
前項に規定する継続貸付届出書がその提出期限までに納税地の所轄税務署長に提出されなかった場合には、当該提出期限の翌日から二月を経過する日に当該継続貸付届出書に係る一時的道路用地等の用に供されている農地等につき地…十条の四第一項ただし書及び第四項の規定を適用する。ただし、当該継続貸付届出書が当該提出期限までに提出されなかった場合においても、納税地の所轄税務署長が当該提出期限までにその提出がなかったことについてやむを得ない事情があると認める場合において、政令で定めるところにより、当該継続貸付届出書が…
In the case where the written notification of continued lending prescribed in the preceding paragraph has not been submitted to the district director with jurisdiction over the…
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- paragraph (1)
…条第一項各号又は第二項各号(修正申告)の事由が生じた場合には、第六十条の三第六項各号に掲げる場合に該当することとなつた日から四月以内に限り、税務署長に対し、修正申告書を提出することができる。
If grounds as set forth in the items of Article 19, paragraph (1) or the items of paragraph (2) of that Article (Amended Returns) of the Act on General Rules for National Taxes…
- paragraph (4)
…き継ぎ、かつ、特定農地所有適格法人に該当することについての届出書を当該合併又は当該分割の日から二月を経過する日までに当該受贈者の納税地の所轄税務署長に提出したときは、当該合併法人又は当該分割承継法人を同項の規定の適用を受ける使用貸借による権利の設定を受けている特定農地所有適格法人とみなす…
In the case where a qualified farmland-owning corporation prescribed in Article 2, paragraph (3) of the Cropland Act that is specified by Cabinet Order (hereinafter referred to as…
- paragraph (7)
前項の規定の適用を受ける受贈者は、同項の承認を受けた日の翌日から起算して毎一年を経過するごとの日までに、政令で定めるところにより、当該一時的道路用地等の用に供されている当該農地等に係る地上権等の設定に関する事項その他財務省令で定める事項を記載した届出書(次項において「継続貸付届出書」という。)を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
The donee to whom the provisions of the preceding paragraph apply must, by each day on which a period of one year elapses, counting from the day following the day on which the…
- paragraph (8)
前項に規定する継続貸付届出書がその提出期限までに納税地の所轄税務署長に提出されなかった場合には、当該提出期限の翌日から二月を経過する日に当該継続貸付届出書に係る一時的道路用地等の用に供されている農地等に係る地…十条の四第一項ただし書及び第三項の規定を適用する。ただし、当該継続貸付届出書が当該提出期限までに提出されなかった場合においても、納税地の所轄税務署長が当該提出期限内にその提出がなかったことについてやむを得ない事情があると認める場合において、政令で定めるところにより、当該継続貸付届出書が納…
In the case where the written notification of continued lending prescribed in the preceding paragraph has not been submitted to the district director with jurisdiction over the…
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- paragraph (7)
第三項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者が令和六年三月三十一日までにその旨を記載した届出書を製造場(二以上の製造場を有するときは、いずれか一の製造場。次項及び第九項において同じ。)の所在地を所轄する税務署長に提出した場合に限り、適用する。この場合において、当該届出書の提出があったときは、その者については、新租税特別措置法第八十七条第一項(同条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定は、適用しない。
The provisions of paragraph (3) apply only if a person who seeks to receive the application of the provisions of that paragraph has submitted, by March 31, 2024, a written…
- paragraph (8)
前項の規定による届出書を提出した者は、第三項の規定の適用を受けることをやめようとするときは、当該適用を受けることをやめようとする年度(その年の四月一日からその年の翌年三月三十一日までの間をいう。以下この項及び次項において同じ。)の前年度の三月三十一日までに、その旨を記載した届出書を製造場の所在地を所轄する税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該適用を受けることをやめようとする年度分以後の各年度分の酒税については、前項の規定による届出は、その効力を失うものとする。
A person who has submitted a written notification under the provisions of the preceding paragraph must, when the person intends to cease receiving the application of the…
- paragraph (9)
第三項の規定は、承認酒類製造者が、新租税特別措置法第八十七条第七項に規定する書面をその年度の翌年度の五月三十一日までに製造場の所在地を所轄する税務署長に提出しない場合には、その年度については、適用しない。ただし、同日までに当該書面の提出がなかったことにつき当該税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、同日後に当該書面の提出があったときは、この限りでない。
The provisions of paragraph (3) do not apply for a fiscal year if an approved liquor manufacturer does not submit the document prescribed in Article 87, paragraph (7) of the New…
- paragraph (1)
…日の属する年の翌年一月三十一日(当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員が提出する場合には、同日又は政令で定める日のいずれか遅い日)までに、税務署長に提出しなければならない。
A partner as prescribed in Article 29, paragraph (3) (Preparation and Filing of Accounting Books) of the Limited Liability Partnership Act (Act No. 40 of 2005) that undertakes the…
- paragraph (1)
…という。)が過大となる場合には、当該内国法人は、その修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定の通知を受けた日の翌日から二月以内に限り、税務署長に対し、当該申告書記載税額につき国税通則法第二十三条第一項(更正の請求)の規定による更正の請求をすることができる。この場合においては、更正請…
In the case where a domestic corporation has filed an amended return, or has received a reassessment or determination, with regard to the amount listed in Article 82-6, paragraph…
- paragraph (3)
平成二十四年一月一日前において旧租税特別措置法第九条の四の二第三項、第二十九条の二第七項、第三十七条の十一の三第十項又は第四十一条の十二第二十三項の規定に基づき受けたこれらの規定に規定する税務署長の承認については、新租税特別措置法第四十二条の二の二第二項の規定に基づき受けた同項に規定する税務署長の承認とみなして、同項の規定を適用する。
An approval of the district director prescribed in Article 9-4-2, paragraph (3), Article 29-2, paragraph (7), Article 37-11-3, paragraph (10) or Article 41-12, paragraph (23) of…
- paragraph (1)
…という。)が過大となる場合には、当該内国法人は、その修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定の通知を受けた日の翌日から二月以内に限り、税務署長に対し、当該申告書記載税額につき国税通則法第二十三条第一項(更正の請求)の規定による更正の請求をすることができる。この場合においては、更正請…
In the case where a domestic corporation has filed an amended return, or has received a reassessment or determination, with regard to the amount listed in Article 82-22, paragraph…
- paragraph (1)
…という。)が過大となる場合には、当該内国法人は、その修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定の通知を受けた日の翌日から二月以内に限り、税務署長に対し、当該申告書記載税額につき国税通則法第二十三条第一項(更正の請求)の規定による更正の請求をすることができる。この場合においては、更正請…
In the case where a domestic corporation has filed an amended return, or has received a reassessment or determination, with regard to the amount listed in Article 82-14, paragraph…
- paragraph (2), item (i)
当該特定事業用資産相続人等が、平成二十二年三月三十一日までに納税地の所轄税務署長に、この項の規定により新租税特別措置法第七十条の七の二の規定の適用を受けようとする旨その他財務省令で定める事項を記載した書類を提出していること。ただし、当該特定贈与者の死亡に係る相続税法第二十七条第一項に規定する相続税の申告書(次号、第七項及び次条において「相続税の申告書」という。)の提出期限が同日までに到来する場合には、既に当該書類を提出している場合を除き、当該書類を当該相続税の申告書に添付して提出することとする。
that heir, etc. of specified business assets has submitted, by March 31, 2010, to the district director with jurisdiction over the place for tax payment, a document stating that…
- paragraph (7), item (i)
当該特定受贈者が、平成二十二年三月三十一日までに納税地の所轄税務署長に、この項の規定により新租税特別措置法第七十条の七の二の規定の適用を受けようとする旨その他財務省令で定める事項を記載した書類を提出していること。ただし、当該特定同族株式等贈与者の死亡に係る相続税の申告書の提出期限が同日までに到来する場合には、既に当該書類を提出している場合を除き、当該書類を当該相続税の申告書に添付して提出することとする。
that specified donee has submitted, by March 31, 2010, to the district director with jurisdiction over the place for tax payment, a document stating that the specified donee…
- paragraph (7), item (iv)
当該特定受贈者が、確認日の翌日から二月を経過する日までに、当該特定同族株式等に係る旧租税特別措置法第七十条の三の三第一項に規定する確認書を納税地の所轄税務署長に提出していること。
that specified donee has submitted, by the day on which two months have elapsed from the day following the confirmation date, the written confirmation prescribed in Article…
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…報 六 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法(昭和五十六年法律第七十二号)による給付金の支給に関する情報 五 税務署長 次に掲げる情報であつて厚生労働省令で定めるもの 一 相続税法(昭和二十五年法律第七十三号)第二十七条から第二十九条までに規定する申告書、当…
(i) The Minister of Internal Affairs and Communications or a prefectural governor Information on the payment of benefits that are pensions under the Public Officers Pension Act…
- paragraph (1)
…の先物取引の差金等決済ごとに作成する場合には、同項の規定にかかわらず、当該調書をその先物取引の差金等決済があつた日の属する月の翌月末日までに税務署長に提出しなければならない。
Where a person listed in Article 225, paragraph (1), item (xiii) of the Income Tax Act prepares, pursuant to the provisions of Order of the Ministry of Finance, the record…
- paragraph (2)
…徴収に係る所得税の納税地)の規定による納税地(第十八条第二項(納税地の指定)の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地)の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該支払者は、第百九十条及び前項の規定にかかわらず、その承認に係る金額を当該不足額から控除した残額をその年最後に給与等…
If there is a shortfall as prescribed in Article 190, the amount set forth in item (i) is found to be significantly smaller than the amount set forth in item (ii), and the…
- paragraph (4)
…)その他の財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して、その給与等に係る所得税の同法第十七条の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
A resident who receives payment of a salary or other wage in Japan must, if the resident seeks to apply the provisions of paragraph (1) with regard to the special deduction for…
- paragraph (1)
…その支払の確定した日から一月以内とし、第十四号に規定する支払に関する調書についてはその支払の確定した日の属する月の翌月末日までとする。)に、税務署長に提出しなければならない。
A person as set forth in one of the following items must submit a report on the payment prescribed in the item (or on the delivery prescribed in item (x) and item (xi) or the…
- paragraph (1)
昭和五十年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき旧法第百九十九条から第二百二条まで(退職所得に係る源泉徴収)の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき新法第二百一条及び第二百二条の規定を適用した場合における所得税の額を超えるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年六月三十日までに、納税地の所轄税務署長に対し、その超える金額の還付を請求することができる。
If the amount of income tax collected pursuant to the provisions of Articles 199 through 202 (Withholding from Retirement Income) of the Former Act on severance pay or other such…
- paragraph (1)
昭和四十八年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき旧法第百九十九条から第二百二条まで(退職所得に係る源泉徴収)の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき新法第二百一条及び第二百二条の規定を適用した場合における所得税の額をこえるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年六月三十日までに、納税地の所轄税務署長に対し、そのこえる金額の還付を請求することができる。
If the amount of income tax collected pursuant to the provisions of Articles 199 through 202 (Withholding from Retirement Income) of the Former Act on severance pay or other such…
- paragraph (3)
施行日前に旧租税特別措置法第五条の二第五項第四号の規定により受けた税務署長の承認は、施行日において新租税特別措置法第五条の二第五項第四号の規定により受けた国税庁長官の承認とみなす。
The approval of the district director obtained before the Effective Date pursuant to the provisions of Article 5-2, paragraph (5), item (iv) of the Former Act on Special Measures…