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税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第九項の規定を適用することができる。

Even where no tax return has been filed, or where a tax return without the statement or attachment referred to in the preceding paragraph has been filed, the district director…

…いる場合を除き、財務省令で定めるところにより、当該合計額その他参考となるべき事項を記載した総収入金額報告書を、その年の翌年三月十五日までに、税務署長に提出しなければならない。

A Resident conducting business that is meant to generate real property income, business income, or timber income during the year, or a Nonresident conducting such business in…

税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

Even in the case where no tax return has been filed, or a tax return without the statement or attachment referred to in the preceding paragraph has been filed, if the district…

…国税を納める義務を承継した法人に限る。）を含む。）は、その提出期限後においても、第二十五条（決定）の規定による決定があるまでは、納税申告書を税務署長に提出することができる。

A person who should have submitted a return filed by the due date (including a person who was able to submit a return under Article 123, paragraph (1) (Filing Tax Returns Showing…

…）の規定による申告書を提出する場合を除き、第三期（その年の翌年二月十六日から三月十五日までの期間をいう。以下この節において同じ。）において、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。この場合において、その年において支払を受けるべき第二十八条第一項（給与所得）…

If the sum total of a Resident's gross income, retirement income, and timber income for the year exceeds the sum of any Casualty Loss deduction under Chapter II, Section 4…

税務署長は、前項の申告書の提出があつた場合において、必要があると認めるときは、当該申告書を提出した者（以下この項において「医療費控除適用者」という。…

If a return referred to in the preceding paragraph has been filed, the district director may, when the district director finds it necessary, request the person who filed the…

税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

Even in the case where no tax return has been filed, or a tax return without the statement or attachment referred to in the preceding paragraph has been filed, if the district…

税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

Even in the case where no tax return has been filed, or a tax return without the statement or attachment referred to in the preceding paragraph has been filed, if the district…

法人に十五以上の支店、工場その他の事業所がある場合において、その事業所の三分の二以上に当たる事業所につき、その事業所の所長、主任その他のその事業所に係る事業の主宰者又は当該主宰者の親族その他の当該主宰者と政令で定める特殊の関係のある個人が前に当該事業所において個人として同一事業を営んでいた事実があるときは、その法人の各事業所における資金の預入及び借入れ、商品の仕入れ及び販売その他の取引のすべてがその法人の名で行なわれている場合を除き、税務署長は、当該各事業所の主宰者が当該各事業所から生ずる収益を享受する者であると推定して、更正又は決定をすることができる。

If a corporation has 15 or more branch offices, factories, and other places of business, and at two-thirds or more of its places of business, the director or chief officer of that…

税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

Even if a tax return is not filed, or a tax return is filed without the statement or document referred to in the preceding paragraph, the district director may apply the…

この法律施行前に延納の許可を受けた相続税額又は追徴税額で、当該相続税額又は追徴税額の計算の基礎となつた課税価格の基礎となつた財産の価額の合計額のうちに不動産、立木その他改正後の相続税法第三十八条第一項に規定する政令で定める財産の価額の合計額が占める割合が十分の五以上であるもののうち、この法律施行後にその分納税額の納期限の到来するものについては、政令で定めるところにより、税務署長は、当該相続税額又は追徴税額の相続税法第三十三条第一項に規定する納期限の翌日から十年以内においてその延納期間の延長又は延納条件の変更をすることができる。

Among amounts of inheritance tax or additional tax for which permission to defer payment was received before this Act comes into effect and in which the ratio that the total value…

…益の供与等を受けた者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、当該内国法人の本店若しくは主たる事務所の所在地又は当該営業所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

In the case where an officer (meaning an officer prescribed in Article 228-3-2 of the Act; hereinafter the same applies in this paragraph) or employee (including a person who was…

…又は同条第二項に規定する支払をする者の同項の所得税に関してされた申告、申請、請求、届出その他書類の提出及び納付並びに国税庁長官、国税局長又は税務署長の処分（その取消しの対象となつた処分を除く。）の効力に影響を及ぼさないものとする。

Even if a disposition designating the locality for paying over taxes under the provisions of paragraph (1) or paragraph (2) of the preceding Article is revoked by a determination…

…の取得をすることが困難となつた場合において、同日後二年以内に買換資産の取得をする見込みであり、かつ、財務省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、同日の属する年の翌々年十二月三十一日。次条第二項第二号において「取得期限」という。）までの間に買換資産の取得をする見込…

The provisions of the preceding paragraph apply mutatis mutandis where an individual who has transferred a transferred asset between April 1, 1993 and December 31, 2027 is…

税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項の明細書及び財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

Even in the case where no tax return has been filed, or a tax return without the statement or attachment referred to in the preceding paragraph has been filed, if the district…

税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があった場合においても、その記載がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第三項の規定を適用することができる。

Even in the case where a Final Return without entries for the matters set forth in the preceding paragraph has been filed, the district director may apply the provisions of…

前二項の規定は、これらの規定に規定する申告書（これらの申告書に係る期限後申告書及び修正申告書を含む。）又は国税通則法第二十三条第三項に規定する更正請求書にこれらの規定の適用を受けようとする旨の記載がある場合に限り、適用する。ただし、当該記載がなかつたことにつき税務署長においてやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

The provisions of the preceding two paragraphs apply only in the case where the return prescribed in those provisions (including a tax return form filed after the due date and an…

税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があった場合においても、その記載がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第四項の規定を適用することができる。

Even in the case where a Final Return without entries for the matters set forth in the preceding paragraph has been filed, the district director may apply the provisions of…

税務署長は、前項の確定申告書の提出がなかつた場合又は同項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

Even if the tax return referred to in the preceding paragraph is not filed, or a tax return is filed without the statement or document referred to in that paragraph, the district…

…項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

If a Resident paid a salary or other wage in Japan seeks to receive a deduction in respect of the social insurance premiums, small enterprise-based mutual aid premiums and similar…

税務署長は、前項の確定申告書の提出がなかつた場合又は同項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

Even if the tax return referred to in the preceding paragraph is not filed, or a tax return is filed without the statement or document referred to in that paragraph, the district…

税務署長は、前項の確定申告書の提出がなかつた場合又は同項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

Even if the tax return referred to in the preceding paragraph is not filed, or a tax return is filed without the statement or document referred to in that paragraph, the district…