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• paragraph (1)

  …の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その給付補塡金等に係る所得税の法第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

  A person who pays, in Japan, compensation for periodic deposits, interest, profit or gains prescribed in Article 209-2 (Obligation to Withhold Taxes on Compensation for Periodic…

• paragraph (6)

  税務署長は、前項の記載若しくは明細書の添付がない確定申告書等の提出があつた場合又は同項の書類の保存がない場合においても、その記載若しくは明細書の添付又は書類の保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。

  Even where the investment corporation has filed a final return, etc. without the application or written statement set forth in the preceding paragraph attached thereto or failed…

• paragraph (1)

  税務署長は、合併、分割、現物出資若しくは現物分配（第二条第十二号の五の二（定義）に規定する現物分配をいう。）又は株式交換等若しくは株式移転（以下この…る金額をいう。）の減少その他の事由により法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その法人に係る法人税の課税標準若しくは欠損金額又は法人税の額を計算することができる。

  In the case where the district director of the tax office makes a reassessment or determination with regard to corporation tax related to a corporation listed as follows that was…

• paragraph (1)

  税務署長等は、国税に関する実地の調査を行つた結果、更正決定等（第三十六条第一項（第二号に係る部分に限る。）（納税の告知）の規定による納税の告知を含む。以下この条において同じ。）をすべきと認められない場合には、納税義務者（第七十四条の九第三項第一号（納税義務者に対する調査の事前通知等）に掲げる納税義務者をいう。以下この条において同じ。）であつて当該調査において質問検査等の相手方となつた者に対し、その時点において更正決定等をすべきと認められない旨を書面により通知するものとする。

  If, as a result of an on-site examination concerning national tax, the district director, etc. does not find that a reassessment or determination, etc. (including a notice of tax…

• paragraph (3)

  前二項の規定により申告書を提出すべき者がこれらの申告書を提出しなかつた場合には、税務署長は、これらの申告書に記載すべきであつた課税価格、相続税額その他の事項につき国税通則法第二十四条若しくは第二十六条の規定による更正又は同法第二十五条の規定による決定を行う。

  If a person who is required to file a return under the provisions of the preceding two paragraphs fails to file that return, the district director is to make a reassessment under…

• paragraph (8)

  …課税信託等（第十五条第一項に規定する法人課税信託等をいう。）の固有事業者（同条第四項に規定する固有事業者をいい、」と、「その納税地を所轄する税務署長にその」とあるのは「その」と、「この項の規定の適用を受ける旨を記載した届出書を提出した場合には、当該届出書を提出した日の属する課税期間の翌課…

  Article 37, paragraph (1) applies to the taxable period of a trustee business operator that includes the first day of that taxable period only in the case where, on that first…

• paragraph (1)

  …の三第二項の規定による申告書で第百四十四条の四第二項各号に掲げる事項を記載したもの（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）に偽りの記載をして税務署長に提出した場合又は第百五十条の三第一項若しくは第四項（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供）の規定による電子情報処理組織を使用する方法により偽りの事項を税務署長に提供した場合の法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

  If a return under the provisions of Article 71, paragraph (1) (Interim Return) that states the matters listed in the items of Article 72, paragraph (1) (Matters to be Entered in…

• paragraph (8)

  前二項の規定により申告書を提出すべき者がこれらの申告書を提出しなかつた場合には、税務署長は、これらの申告書に記載すべきであつた課税価格、相続税額その他の事項につき国税通則法第二十四条若しくは第二十六条の規定による更正又は同法第二十五条の規定による決定を行う。

  In the case where a person required to file a return pursuant to the provisions of the preceding two paragraphs has not filed that return, the district director is to make a…

• paragraph (1)

  第二百十六条（源泉徴収に係る所得税の納期の特例）の承認を受けた者は、その承認に係る事務所等において給与等の支払を受ける者が常時十人未満でなくなつた場合には、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を当該事務所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、その届出書の提出があつたときは、その提出の日の属する同条に規定する期間以後の期間については、その承認は、その効力を失うものとする。

  If the persons receiving payment of a salary or other wage at the office or similar place for which a person has obtained the approval referred to in Article 216 (Special…

• paragraph (1)

  …該分割により取得した財産に係る課税価格を基礎として、納税義務者において申告書を提出し、若しくは第三十二条第一項に規定する更正の請求をし、又は税務署長において更正若しくは決定をすることを妨げない。

  In the case where a return is filed concerning inheritance tax on property acquired by inheritance or universal legacy, or in the case where reassessment or determination is made…

• paragraph (1)

  …はその恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地（これらが二以上ある場合には、主たるものの所在地）の所轄税務署長に提供しなければならない。

  A domestic corporation that is a constituent entity of a specified multinational enterprise group, or a foreign corporation that has a permanent establishment and that is such a…

• paragraph (2)

  …これらの法人を代表して同項の規定による事業概況報告事項を提供する法人の名称その他の財務省令で定める事項を当該一の法人に係る同項に規定する所轄税務署長に提供したときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定による事業概況報告事項を代表して提供するものとされた法人以外の法人は、同項の規定による事…

  Where there are two or more domestic corporations and foreign corporations that have a permanent establishment which are required to provide the business overview report items…

• paragraph (3)

  正当な理由がなくて第一項の規定による事業概況報告事項をその提供の期限までに税務署長に提供しなかつた場合には、法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。次項において同じ。）、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。

  Where the business overview report items under the provisions of paragraph (1) have not been provided to the district director by the deadline for their provision without…

• paragraph (1)

  青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者で不動産所得又は事業所得を生ずべき業務を行うもののうち小規模事業者として政令で定める要件に該当するもののその年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額（山林の伐採又は譲渡に係るものを除く。）の計算上総収入金額及び必要経費に算入すべき金額は、政令で定めるところにより、その業務につきその年において収入した金額及び支出した費用の額とすることができる。

  An amount that is to be included in the gross revenue and necessary expenses that are used to calculate real property income or business income (other than from the felling of…

• paragraph (3)

  前項において準用する第三十七条第六項に規定する確定申告書を提出する者は、政令で定めるところにより、第一項に規定する交換により取得した特定普通財産（次項及び第五項において「交換取得資産」という。）の明細に関する財務省令で定める書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

  A person who files the tax return prescribed in Article 37, paragraph (6) as applied mutatis mutandis pursuant to the preceding paragraph must, pursuant to the provisions of…

• paragraph (1)

  国税局長、税務署長又は税関長は、還付金等を還付し、又は充当する場合には、次の各号に掲げる還付金等の区分に従い当該各号に定める日の翌日からその還付のための支払決定の日又はその充当の日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間（他の国税に関する法律に別段の定めがある場合には、その定める期間）の日数に応じ、その金額に年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額（以下「還付加算金」という。）をその還付し、又は充当すべき金額に加算しなければならない。

  Where the regional commissioner of a Regional Taxation Bureau, the district director of a tax office or the director-general of a customs house pays or appropriates a refund,…

• paragraph (4)

  税務署長は、前項の記載又は添付がない確定申告書等の提出があつた場合においても、その記載又は添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項の明細書及び証する書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

  Even where a final return, etc. without the statement or attachment referred to in the preceding paragraph has been filed, the district director may, when the district director…

• paragraph (1), item (xxix), (c), (1)

  信託事務の実施につき政令で定める要件に該当するものであることについて政令で定めるところにより税務署長の承認を受けた法人（（１）において「承認受託者」という。）が引き受けたものであること（その計算期間開始の日の前日までに、当該承認受託者（当該受益証券発行信託の受託者に就任したことによりその信託事務の引継ぎを受けた承認受託者を含む。）がその承認を取り消された場合及び当該受益証券発行信託の受託者に承認受託者以外の者が就任した場合を除く。）。

  That the trust has been accepted by a corporation that has obtained, as specified by Cabinet Order, the approval of the district director as to its meeting the requirements…

• paragraph (9)

  税務署長は、第一項の規定の適用を受ける受贈者が同項に規定する担保について国税通則法第五十一条第一項の規定による命令に応じない場合には、納税猶予分の贈与税額に相当する贈与税に係る第一項の規定による納税の猶予に係る期限を繰り上げることができる。この場合においては、同法第四十九条第二項及び第三項の規定を準用する。

  If the donee who receives the application of the provisions of paragraph (1) does not comply, with regard to the security prescribed in that paragraph, with an order under the…

• paragraph (10), item (vi)

  第一項の規定による納税の猶予を受けた贈与税については、国税通則法第五十二条第四項中「認めるときは、税務署長等」とあるのは「認めるとき（租税特別措置法第七十条の七の九第一項（医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除）の規定に…済的利益に係る同項の認定医療法人の持分が提供された場合には、当該認めるとき、又は当該認定医療法人の持分を換価に付しても買受人がないとき）は、税務署長等」と、国税徴収法第三十五条第一項中「一年以上前」とあるのは「一年以上前（当該滞納に係る国税が贈与税である場合にあつては、当該贈与税に係る贈…

  with regard to gift tax for which a tax payment grace period has been granted under the provisions of paragraph (1), the phrase "when it is so found, the district director, etc."…

• paragraph (15)

  税務署長は、第一項の場合において厚生労働大臣又は地方厚生局長若しくは地方厚生支局長の事務（同項の規定の適用を受ける受贈者に関する事務で、前項の規定の適用に係るものに限る。）の処理を適正かつ確実に行うため必要があると認めるときは、厚生労働大臣又は当該地方厚生局長若しくは当該地方厚生支局長に対し、当該受贈者が第一項の規定の適用を受ける旨その他財務省令で定める事項を通知することができる。

  When the district director, in the case referred to in paragraph (1), finds it necessary in order for the affairs of the Minister of Health, Labour and Welfare or the…

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• paragraph (2)

  前項の規定は、同項に規定する法人が、その適用を受けようとする最初の事業年度開始の日の前日までに、財務省令で定める事項を記載した届出書に同項に規定する日本船舶・船員確保計画の写しその他財務省令で定める書類を添付して、これを納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

  The provisions of the preceding paragraph apply only where the corporation prescribed in that paragraph has submitted, by the day before the first day of the first business year…

• paragraph (1)

  源泉徴収等による国税がその法定納期限までに完納されなかつた場合には、税務署長又は税関長は、当該納税者から、納税の告知（第三十六条第一項（納税の告知）の規定による納税の告知（同項第二号に係るものに限る。）をいう。次項において同じ。）に係る税額又はその法定納期限後に当該告知を受けることなく納付された税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額に相当する不納付加算税を徴収する。ただし、当該告知又は納付に係る国税を法定納期限までに納付しなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。

  If a national withholding tax has not been paid in full by its statutory payment due date, the district director or director-general of a customs house collects from the taxpayer…

• paragraph (6)

  第一項の規定の適用を受けた重油は、同項に規定する方法により購入された日から二年以内に、同項に規定する用途以外の用途に供し、又はその用途以外の用途に供するため譲渡してはならない。ただし、やむを得ない理由がある場合において、政令で定めるところにより税務署長の承認を受けたときは、この限りでない。

  Heavy oil to which the provisions of paragraph (1) have been applied must not, within two years from the day on which it was purchased by the method prescribed in that paragraph,…

• paragraph (7)

  前項ただし書の承認を受けたとき、又は当該承認を受けないで同項の重油を同項に規定する用途以外の用途に供し、若しくはその用途以外の用途に供するため譲渡したときは、税務署長は、これらの場合に該当することとなつた者から、当該重油について第一項の規定により還付を受けた金額に相当する石油石炭税を直ちに徴収する。

  When the approval referred to in the proviso to the preceding paragraph has been obtained, or when, without obtaining that approval, the heavy oil referred to in that paragraph…