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Articles
- paragraph (1)
市町村長は、戸籍事務の処理に際し、国籍法第十四条第一項の規定により国籍の選択をすべき者が同項に定める期限内にその選択をしていないと思料するときは、その者の氏名、本籍その他法務省令で定める事項を管轄法務局長等に通知しなければならない。
If, in the course of administering processes for family registers, the mayor of a municipality finds that a person who should select their nationality pursuant to the provisions…
- paragraph (2)
登記官その他の不動産登記の事務に従事する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所に勤務する法務事務官又はその職にあった者は、その事務に関して知り得た登記識別情報の作成又は管理に関する秘密を漏らしてはならない。
Registrars and other officials of the Ministry of Justice engaged in the affairs for real property registration who work at Legal Affairs Bureaus or District Legal Affairs Bureaus…
- paragraph (1), item (v)
第百二十条の次に七条を加える改正規定、第百二十四条の改正規定(「市役所又は町村役場の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長」を「管轄法務局長等」に改める部分を除く。)、第百二十八条から第百三十条までの改正規定、第百三十七条を改め、同条を第百三十九条とする改正規定(第百三十七条を…
the provision adding seven Articles after Article 120, the provision amending Article 124 (excluding the part replacing "the director of a legal affairs bureau or district legal…
- paragraph (2)
…事項を法務省令で定める方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くとともに、当該事項が記載された書面を対象土地の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局の掲示場に掲示し、又は当該事項を対象土地の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局の事務所に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置をとることによって行うことができる。この場合において…
In the case referred to in the main clause of the preceding paragraph, if the whereabouts of any of the related persons is unknown, the notice to the related person under the…
- paragraph (1)
第十条第一項又は第十条の二第一項から第五項まで(これらの規定を第十二条の二において準用する場合を含む。)、第四十八条第二項、第百二十条第一項、第百二十条の二第一項、第百二十条の三第一項及び第百二十条の六第一項の規定によりする請求について市町村長が行う処分又はその不作為に不服がある者は、管轄法務局長等に審査請求をすることができる。
A person who is dissatisfied with a disposition or inaction by the mayor of a municipality with regard to the request referred to in Article 10, paragraph (1) or Article 10-2,…
- paragraph (2)
登記官は、前項の場合において、登記の錯誤又は遺漏が登記官の過誤によるものであるときは、遅滞なく、当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長の許可を得て、登記の更正をしなければならない。ただし、登記上の利害関係を有する第三者(当該登記の更正につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。以下この項において同じ。)がある場合にあっては、当該第三者の承諾があるときに限る。
In the case referred to in the preceding paragraph, if the error or omission regarding the registration has been caused by a mistake committed by a registrar, the registrar must…
- paragraph (5)
第十八条の規定は、筆界特定の申請について準用する。この場合において、同条中「不動産を識別するために必要な事項、申請人の氏名又は名称、登記の目的その他の登記の申請に必要な事項として政令で定める情報(以下「申請情報」という。)」とあるのは「第百三十一条第三項各号に掲げる事項に係る情報(第二号、第百三十二条第一項第四号及び第百五十条において「筆界特定申請情報」という。)」と、「登記所」とあるのは「法務局又は地方法務局」と、同条第二号中「申請情報」とあるのは「筆界特定申請情報」と読み替えるものとする。
The provisions of Article 18 apply mutatis mutandis to an application for parcel boundary demarcation. In this case, the phrase "information specified by Cabinet Order as…
- paragraph (1), item (v)
第百二十条の次に七条を加える改正規定、第百二十四条の改正規定(「市役所又は町村役場の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長」を「管轄法務局長等」に改める部分を除く。)、第百二十八条から第百三十条までの改正規定、第百三十七条を改め、同条を第百三十九条とする改正規定(第百三十七条を…
the provision adding seven Articles after Article 120, the provision amending Article 124 (excluding the part replacing "the director of a legal affairs bureau or district legal…
- paragraph (1)
…て一年を経過した日に、市役所(特別区の区役所を含むものとし、指定都市にあっては、区又は総合区の区役所とする。)又は町村役場の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長(次項において「管轄法務局長等」という。)の許可を得て、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に戸籍に記載されている者に係る氏の振り仮名を戸籍に記載するものとする。…
On the day after the final day in the one year period commencing on the effective date referred to in item (iii), the mayor of a municipality for the place of the registered…
- paragraph (2)
本籍地の市町村長は、第三号施行日から起算して一年を経過した日に、管轄法務局長等の許可を得て、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に戸籍に記載されている者(同日の前日までに前条第一項又は第二項の届出をした者を除く。)に係る名の振り仮名を戸籍に記載するものとする。
On the day after the final day in the one year period commencing on the effective date referred to in item (iii), the mayor of a municipality for the place of the registered…
- paragraph (1)
第一条の規定による改正後の不動産登記法(以下この項において「新不動産登記法」という。)第百三十一条第四項において準用する新不動産登記法第十八条第一号の規定は、法務局又は地方法務局ごとに同号に規定する方法による筆界特定の申請をすることができる筆界特定の手続(新不動産登記法第六章第二節の規定による筆界特定の手続をいう。以下この項において同じ。)として法務大臣が指定した筆界特定の手続について、その指定の日から適用する。
The provisions of Article 18, item (i) of the Real Property Registration Act as amended by the provisions of Article 1 (hereinafter referred to as the "New Real Property…
…(昭和二十五年法律第二百二十八号)による同法第八条第一項の土地家屋調査士の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三十九の四 法務省 法務局における遺言書の保管等に関する法律(平成三十年法律第七十三号)による遺言書の保管又は情報の管理に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十…
National Government Organ or Juridical Person Receiving the Provision Affairs 1 Support Juridical Person prescribed in Article 6, paragraph (1) of the Act on Support for…