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• paragraph (1)

  未成年後見人が死亡し、又は民法第八百四十七条第二号から第五号までに掲げる者に該当することとなつたことによりその地位を失つたことによつて未成年後見人が欠けたときは、後任者は、就職の日から十日以内に、未成年後見人が地位を失つた旨の届出をしなければならない。

  If a guardian of a minor dies or loses their status as a result of coming to fall under the category of a person specified in Article 847, items (ii) through (v) of the Civil Code…

• paragraph (2)

  数人の未成年後見人の一部の者が死亡し、又は民法第八百四十七条第二号から第五号までに掲げる者に該当することとなつたことによりその地位を失つたときは、他の未成年後見人は、その事実を知つた日から十日以内に、未成年後見人が地位を失つた旨の届出をしなければならない。

  If any of the guardians of a minor die or lose their status as a result of coming to fall under the category of a person specified in Article 847, items (ii) through (v) of the…

• paragraph (1)

  第百四十七条又は第百四十八条の規定による時効の完成猶予又は更新は、完成猶予又は更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する。

  The postponement of the expiry of prescription period or the renewal of prescription period under the provisions of Article 147 or Article 148 is effective only between the…

• paragraph (2)

  第百四十九条から第百五十一条までの規定による時効の完成猶予は、完成猶予の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する。

  The postponement of expiration of prescription period under the provisions of Articles 149 through 151 is effective only between the parties with respect to whom grounds to…

• paragraph (3)

  前条の規定による時効の更新は、更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する。

  The renewal of period of prescription under the provisions of the preceding Article is effective only between the parties with respect to whom grounds to renew prescription period…

• paragraph (1)

  労働組合法第二十条の規定による労働委員会による労働争議の仲裁は、この章の定めるところによる。

  Arbitration of a labor disputes by the Labour Relations Commission under the provisions of Article 20 of the Labor Union Act is prescribed by the provisions of this Chapter.

• paragraph (1)

  前二条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。

  In the cases mentioned in the two preceding articles, the Cabinet shall continue its functions until the time when a new Prime Minister is appointed.

• paragraph (1)

  厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該保険医又は保険薬剤師に係る第六十四条の登録（第二号に掲げる場合にあっては、当該保険医療機関の管理者の保険医に係る同条の登録）を取り消すことができる。

  The Minister of Health, Labour and Welfare may cancel the registration under Article 64 pertaining to the physician providing health insurance treatment or pharmacist filling…

• paragraph (1), item (i)

  保険医又は保険薬剤師が、第七十二条第一項（第八十五条第九項、第八十五条の二第五項、第八十六条第四項、第百十条第七項及び第百四十九条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

  the physician providing health insurance treatment or pharmacist filling health insurance prescriptions has violated the provisions of Article 72, paragraph (1) (including when…

• paragraph (1), item (ii)

  保険医療機関の管理者が、第七十条の二第二項の規定に違反したとき（当該違反を防止するため、当該保険医療機関の管理者として、相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。）。

  the administrator of a medical institution providing services covered by health insurance has violated the provisions of Article 70-2, paragraph (2) (excluding when the…

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• paragraph (1)

  十八歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為をした者は、第百七十六条第一項の例による。

  A person who commits an indecent act upon another person under eighteen years of age by taking advantage of the influence arising from the fact of having custody of that person is…

• paragraph (2)

  十八歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じて性交等をした者は、第百七十七条第一項の例による。

  A person who engages in sexual intercourse, etc. with another person under eighteen years of age by taking advantage of the influence arising from the fact of having custody of…

• paragraph (2)

  労働者が、第二十条第一項の解雇の予告がされた日から退職の日までの間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。ただし、解雇の予告がされた日以後に労働者が当該解雇以外の事由により退職した場合においては、使用者は、当該退職の日以後、これを交付することを要しない。

  If a worker requests a certificate giving the grounds for dismissal during the period between the day on which the worker is given the advance notice of dismissal referred to in…

• paragraph (4)

  使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として、労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信をし、又は第一項及び第二項の証明書に秘密の記号を記入してはならない。

  An employer must not collaborate with a third party in advance to communicate any information concerning the nationality, creed, social status, or union activities of a worker,…

• paragraph (1)

  第三十条第二項、第三十一条、第三十四条、第三十七条第四項から第十八項まで及び第二十項、第四十二条から第四十四条まで、第五十九条並びに第六十条第四項及び第六項の規定は中等教育学校に、第五十三条から第五十五条まで、第五十八条、第五十八条の二及び第六十一条の規定は中等教育学校の後期課程に、それぞれ準用する。この場合において、第三十条第二項中「前項」とあるのは「第六十四条」と、第三十一条中「前条第一項」とあるのは「第六十四条」と読み替えるものとする。

  The provisions of Article 30, paragraph (2), Articles 31 and 34, Article 37, paragraphs (4) through (18) and (20), Articles 42 through 44, 59, and Article 60, paragraphs (4) and…

• paragraph (2)

  前項において準用する第五十三条又は第五十四条の規定により後期課程に定時制の課程又は通信制の課程を置く中等教育学校については、第六十五条の規定にかかわらず、当該定時制の課程又は通信制の課程に係る修業年限は、六年以上とする。この場合において、第六十六条中「後期三年の後期課程」とあるのは、「後期三年以上の後期課程」とする。

  Pursuant to the provisions of Articles 53 and 54, as applied mutatis mutandis pursuant to the preceding paragraph, for secondary education schools which have part-time courses or…

• paragraph (1)

  民法第七百九十一条第一項から第三項までの規定によつて父又は母の氏を称しようとする者は、その父又は母の氏名及び本籍を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。

  A person who seeks to take the surname of their mother or father pursuant to the provisions of Article 791, paragraphs (1) through (3) of the Civil Code must state this and the…

• paragraph (2)

  民法第七百九十一条第二項の規定によつて父母の氏を称しようとする者に配偶者がある場合には、配偶者とともに届け出なければならない。

  If a person who seeks to take the surname of their mother or father pursuant to the provisions of Article 791, paragraph (2) of the Civil Code has a spouse, they must submit the…

• paragraph (1)

  土地の所有者は、他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用しなければ電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付（以下この項及び次条第一項において「継続的給付」という。）を受けることができないときは、継続的給付を受けるため必要な範囲内で、他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用することができる。

  If an owner of land is unable to receive electricity, gas or tap water supply or any other continuous supply equivalent thereto (referred to as "continuous supply" in this…

• paragraph (4)

  第一項の規定による権利を有する者は、同項の規定により他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用するために当該他の土地又は当該他人が所有する設備がある土地を使用することができる。この場合においては、第二百九条第一項ただし書及び第二項から第四項までの規定を準用する。

  In order to install facilities on other land or to use facilities owned by another person pursuant to the provisions of the same paragraph, a person who has the right pursuant to…

• paragraph (5)

  第一項の規定により他の土地に設備を設置する者は、その土地の損害（前項において準用する第二百九条第四項に規定する損害を除く。）に対して償金を支払わなければならない。ただし、一年ごとにその償金を支払うことができる。

  A person who installs facilities on other land pursuant to the provisions of paragraph (1) must pay compensation for damage (excluding damage prescribed in Article 209, paragraph…

• paragraph (1)

  第四条第一項から第三項までの規定による届出は、内閣総理大臣が第五条第一項の規定による届出書（同項ただし書に規定する事項の記載がない場合には、当該事項に係る前条第一項の規定による訂正届出書。次項において同じ。）を受理した日から十五日を経過した日に、その効力を生ずる。

  A notification under Article 4, paragraphs (1) through (3) comes into effect on the day on which 15 days have elapsed since the day on which the Prime Minister accepted the…

• paragraph (2)

  前項の期間内に前条第一項の規定による訂正届出書の提出があつた場合における前項の規定の適用については、内閣総理大臣がこれを受理した日に、第五条第一項の規定による届出書の受理があつたものとみなす。

  With regard to the application of the preceding paragraph if an amended statement under paragraph (1) of the preceding Article is submitted within the period set forth in the…

• paragraph (3)

  内閣総理大臣は、第五条第一項及び第十三項若しくは前条第一項の規定による届出書類の内容が公衆に容易に理解されると認める場合又は当該届出書類の届出者に係る第五条第一項第二号に掲げる事項に関する情報が既に公衆に広範に提供されていると認める場合においては、当該届出者に対し、第一項に規定する期間に満たない期間を指定し、又は第四条第一項から第三項までの規定による届出が、直ちに若しくは第一項に規定する届出書を受理した日の翌日に、その効力を生ずる旨を通知することができる。この場合において、同条第一項から第三項までの規定による届出は、当該満たない期間を指定した場合にあつてはその期間を経過した日に、当該通知をした場合にあつては直ちに又…

  If the Prime Minister finds that the statement or other documents under Article 5, paragraph (1) or paragraph (13) or paragraph (1) of the preceding Article are easily…

• paragraph (1)

  日雇特例被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、埋葬料、出産育児一時金若しくは出産手当金の支給は、同一の疾病、負傷、死亡又は出産について、前章の規定、この法律以外の医療保険各法（国民健康保険法を除く。以下この条において同じ。）の規定若しくは第五十五条第一項に規定する法令の規定又は介護保険法の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

  Benefits for medical treatment, or dietary treatment expenses for inpatients, living support expenses for inpatients, medical expenses combined with treatment outside insurance…

• paragraph (2)

  協会は、日雇特例被保険者に係る傷病手当金の支給を行うにつき必要があると認めるときは、労働者災害補償保険法、国家公務員災害補償法又は地方公務員災害補償法若しくは同法に基づく条例の規定により給付を行う者に対し、当該給付の支給状況につき、必要な資料の提供を求めることができる。

  When the JHIA finds it necessary for the payment of injury and sickness allowance pertaining to specially-insured day laborers, it may request persons who provide benefits…

• paragraph (3)

  日雇特例被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、埋葬料若しくは出産育児一時金の支給は、同一の疾病、負傷、死亡又は出産について、前章の規定又はこの法律以外の医療保険各法の規定によりこの章の規定による家族療養費（第百四十条第二項において準用する第百三十二条の規定により支給される療養費を含む。次項において同じ。）、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料又は家族出産育児一時金の支給に相当する給付を受けたときは、その限度において、行わない。

  Benefits for medical treatment, or expenses for dietary treatment for inpatients, expenses for living support for inpatients, medical expenses combined with treatment outside…

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• paragraph (1)

  第三十五条の二の規定により内閣総理大臣がした決定については、審査請求をすることができない。

  No request for review may be filed with respect to a decision made by the Prime Minister pursuant to the provisions of Article 35-2.

• paragraph (1), item (iii)

  条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

  Conclude treaties. However, it shall obtain prior or, depending on circumstances, subsequent approval of the Diet.

• paragraph (1)

  第百七十六条若しくは第百七十九条第一項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は三年以上の拘禁刑に処する。

  A person who commits a crime prescribed under Article 176 or paragraph (1) of Article 179, or any attempt to commit the crimes mentioned above, and thereby causes the death or…

• paragraph (2)

  第百七十七条若しくは第百七十九条第二項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は六年以上の拘禁刑に処する。

  A person who commits a crime prescribed under Article 177 or paragraph (2) of Article 179, or any attempt to commit the crimes mentioned above, and thereby causes the death or…

• paragraph (1)

  使用者は、日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く、かつ、これを予測した上で就業規則その他これに準ずるものにより各日の労働時間を特定することが困難であると認められる厚生労働省令で定める事業であつて、常時使用する労働者の数が厚生労働省令で定める数未満のものに従事する労働者については、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、第三十二条第二項の規定にかかわらず、一日について十時間まで労働させることができる。

  Notwithstanding the provisions of Article 32, paragraph (2), if an employer has entered into a written agreement with the labor union that is organized by a majority of the…

• paragraph (3)

  第三十二条の二第二項の規定は、第一項の協定について準用する。

  The provisions of Article 32-2, paragraph (2) apply mutatis mutandis to an agreement referred to in paragraph (1) of this Article.

• paragraph (1)

  前条の大学のうち、深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させることを目的とするものは、専門職大学とする。

  Among the universities in the preceding article, those which have the purpose of teaching and researching specialized arts and sciences in depth, and developing applied and…

• paragraph (3)

  専門職大学には、第八十七条第二項に規定する課程を置くことができない。

  Professional and vocational universities may not have courses pursuant to the provisions of Article 87, paragraph (2).

• paragraph (1)

  第百十九条の規定により戸籍又は除かれた戸籍が磁気ディスクをもつて調製されているときは、第十条第一項又は第十条の二第一項から第五項まで（これらの規定を第十二条の二において準用する場合を含む。）の請求は、戸籍謄本等又は除籍謄本等に代えて、磁気ディスクをもつて調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面（以下「戸籍証明書」という。）又は磁気ディスクをもつて調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面（以下「除籍証明書」という。）についてすることができる。

  If a family register or a removed family register is prepared by means of a magnetic disk pursuant to the provisions of the Article 119, the request referred to in Article 10,…

• paragraph (2)

  戸籍証明書又は除籍証明書は、第百条第二項及び第百八条第二項の規定並びに旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）その他の法令の規定の適用については、戸籍又は除かれた戸籍の謄本又は抄本とみなす。

  For the purpose of the application of the provisions of Article 100, paragraph (2) and Article 108, paragraph (2) as well as the provisions of the Passport Act (Act No. 267 of…