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- paragraph (2)
前項の規定は、政令で定めるところにより、同項に規定する事実が発生した年の末日の属する年度の翌年度分の第四十五条の二第一項又は第三項の規定による申告書(その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第四十五条の三第一項の確定申告書を含む。)に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。)に限り、適用する。
The provisions of the preceding paragraph apply, as provided for by Cabinet Order, only where the return under Article 45-2, paragraph (1) or (3) for the fiscal year following the…
- paragraph (5)
…じ。)を提出した場合(市町村長においてやむを得ない事情があると認める場合には、これらの申告書をその提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出した場合を含む。)において、その後の年度分の道府県民税について連続してこれらの申告書(その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。)を提出しているときに限り、附則第三十五条の二第一項後段の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当…
The amount of capital loss on specified shares arising in each year within the three years preceding the previous year of a person liable for the income levy of prefectural…
- paragraph (12)
前項の規定は、政令で定めるところにより、同項に規定する事実が発生した年の末日の属する年度の翌年度分の第三百十七条の二第一項又は第三項の規定による申告書(その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第三百十七条の三第一項の確定申告書を含む。)に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。)に限り、適用する。
The provisions of the preceding paragraph apply, as provided for by Cabinet Order, only where the return under Article 317-2, paragraph (1) or (3) for the fiscal year following…
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- paragraph (1)
第二条改正後民事訴訟法第百条第二項の規定は、第二条改正後事件における送達報告書の提出について、適用する。
The provisions of Article 100, paragraph (2) of the Code of Civil Procedure After the Article 2 Amendment apply to the submission of a return of service in cases after the Article…
- paragraph (2)
前項の規定は、平成七年度分の第四十五条の二第一項又は第三項の規定による申告書(その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第四十五条の三第一項の確定申告書を含む。)に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載がある場合(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認める場合を含む。)に限り、適用する。
The preceding paragraph applies only where the return under Article 45-2, paragraph (1) or (3) for fiscal year 1995 (including a return submitted by the time the tax notice for…
- paragraph (5)
前項の規定は、平成七年度分の第三百十七条の二第一項又は第三項の規定による申告書(その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第三百十七条の三第一項の確定申告書を含む。)に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載がある場合(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認める場合を含む。)に限り、適用する。
The preceding paragraph applies only where the return under Article 317-2, paragraph (1) or (3) for fiscal year 1995 (including a return submitted by the time the tax notice for…
- paragraph (1)
第二条改正後民事訴訟法第一編第五章第四節第四款の規定は、第二条改正後事件における公示送達について適用し、第二条改正前事件における公示送達については、なお従前の例による。
The provisions of Part I, Chapter V, Section 4, Subsection 4 of the Code of Civil Procedure After the Article 2 Amendment apply to service by publication in cases after the…
- paragraph (1)
この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)の施行の日から施行する。
This Act comes into effect as of the date on which the Act on Correspondence Delivery by Private Business Operators (Act No. 99 of 2002) comes into effect.
- paragraph (1)
…第三項中「措置を開始した」とあるのは「掲示を始めた」とする。デジタル社会形成基本法施行日以後におけるデジタル社会形成基本法施行日前にした公示送達に対する同条の規定の適用についても、同様とする。
With regard to the application of the provisions of Article 33 of the Act on Measures against Infringement of Rights, etc. Arising from the Distribution of Information through…
- paragraph (2)
前項の規定は、令和六年度分の第四十五条の二第一項又は第三項の規定による申告書(その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第四十五条の三第一項の確定申告書を含む。)に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載がある場合(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認める場合を含む。)に限り、適用する。
The preceding paragraph applies only where the return under Article 45-2, paragraph (1) or (3) for fiscal year 2024 (including a return submitted by the time the tax notice for…
- paragraph (5)
前項の規定は、令和六年度分の第三百十七条の二第一項又は第三項の規定による申告書(その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第三百十七条の三第一項の確定申告書を含む。)に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載がある場合(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認める場合を含む。)に限り、適用する。
The preceding paragraph applies only where the return under Article 317-2, paragraph (1) or (3) for fiscal year 2024 (including a return submitted by the time the tax notice for…
- paragraph (2)
第二百五十五条(第三百七十四条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定による第二百五十五条第一項に規定する電子判決書又は電子調書の送達後に中断した訴訟手続の受継の申立てがあった場合には、その判決をした裁判所は、その申立てについて裁判をしなければならない。
If a petition for the substitution of a party is filed during a continuance of litigation proceedings following the service of an electronic judgment or electronic record as…
- paragraph (1)
国税を納付しようとする者は、その税額に相当する金銭に納付書(納税告知書の送達を受けた場合には、納税告知書)を添えて、これを日本銀行(国税の収納を行う代理店を含む。)又はその国税の収納を行う税務署の職員に納付しなければ…
A person who intends to pay a national tax must pay money equivalent to the tax amount, together with a payment slip (or, if the person has been served with a written notice of…
- paragraph (1), item (i)
ファイルに記録された電子呼出状(裁判所書記官が、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判長が指定した期日に出頭すべき旨を告知するために出頭すべき者において出頭すべき日時及び場所を記録して作成した電磁的記録をいう。次項及び第二百五十六条第三項において同じ。)を出頭すべき者に対して送達する方法
serving an electronic writ of summons (meaning an electronic or magnetic record that the court clerk prepares by recording, as provided by the Rules of the Supreme Court, the date…
- paragraph (2)
前項の規定は、平成二十三年度分の第四十五条の二第一項又は第三項の規定による申告書(その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第四十五条の三第一項の確定申告書を含む。)に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載がある場合(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認める場合を含む。)に限り、適用する。
The provisions of the preceding paragraph apply only in the case where the return under Article 45-2, paragraph (1) or (3) for fiscal year 2011 (including a return submitted after…
- paragraph (5)
前項の規定は、平成二十三年度分の第三百十七条の二第一項又は第三項の規定による申告書(その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第三百十七条の三第一項の確定申告書を含む。)に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載がある場合(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認める場合を含む。)に限り、適用する。
The provisions of the preceding paragraph apply only in the case where the return under Article 317-2, paragraph (1) or (3) for fiscal year 2011 (including a return submitted…
- paragraph (1)
裁判所書記官は、支払督促を発するときは、最高裁判所規則で定めるところにより、電子支払督促(次に掲げる事項を記録し、かつ、債務者がその送達を受けた日から二週間以内に督促異議の申立てをしないときは債権者の申立てにより仮執行の宣言をする旨を併せて記録した電磁的記録をいう。以下この章において同じ。)を作成しなければならない。
When issuing a demand for payment, the court clerk must create an electronic demand for payment (meaning an electronic or magnetic record containing the following and including a…
- paragraph (2)
前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年度分の第四十五条の二第一項の規定による申告書(その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第四十五条の三第一項の確定申告書を含む。)に前項の譲渡所得の明細に関する事項の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。)に限り、適用する。
The provisions of the preceding paragraph apply only where the particulars concerning the details of the capital gains referred to in the preceding paragraph are stated in the…
- paragraph (4)
前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年度分の第三百十七条の二第一項の規定による申告書(その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第三百十七条の三第一項の確定申告書を含む。)に前項の譲渡所得の明細に関する事項の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。)に限り、適用する。
The provisions of the preceding paragraph apply only where the particulars concerning the details of the capital gains referred to in the preceding paragraph are stated in the…
- paragraph (1)
手形訴訟の終局判決に対しては、訴えを却下した判決を除き、電子判決書又は第二百五十四条第二項の規定により当事者及び法定代理人、主文、請求並びに理由の要旨が記録された電子調書の送達を受けた日から二週間の不変期間内に、その判決をした裁判所に異議を申し立てることができる。ただし、その期間前に申し立てた異議の効力を妨げない。
An objection to a final judgment in an action on bills or notes, other than a judgment denying the action, may be lodged with the court that enters that judgment, within an…
- paragraph (3)
前項の規定は、当該居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の第四十五条の二第一項又は第三項の規定による申告書(その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第四十五条の三第一項の確定申告書を含む。)に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。)に限り、適用する。
The provisions of the preceding paragraph apply only where the return under Article 45-2, paragraph (1) or (3) for the fiscal year following the fiscal year that includes the last…
- paragraph (4)
…後譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した第四十五条の二第一項又は第三項の規定による申告書(その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第七項第二号の規定により読み替えて適用される同条第四項の規定による申告書を含む。以下こ…
The amount of loss on transfer after aggregation arising in a year within the three years before the previous year of a person liable for the income levy of prefectural inhabitant…
- paragraph (9)
前項の規定は、当該居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の第三百十七条の二第一項又は第三項の規定による申告書(その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第三百十七条の三第一項の確定申告書を含む。)に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。)に限り、適用する。
The provisions of the preceding paragraph apply only where the return under Article 317-2, paragraph (1) or (3) for the fiscal year following the fiscal year that includes the…
1 more paragraph or item matches in this article
- paragraph (1)
少額訴訟の終局判決に対しては、電子判決書又は第二百五十四条第二項(第三百七十四条第二項において準用する場合を含む。)の規定により当事者及び法定代理人、主文、請求並びに理由の要旨が記録された電子調書の送達を受けた日から二週間の不変期間内に、その判決をした裁判所に異議を申し立てることができる。ただし、その期間前に申し立てた異議の効力を妨げない。
An objection against the final judgment in a small claims action may be lodged with the court that has entered that judgment, within an inalterable period frame of two weeks from…
- paragraph (3)
前項の規定は、当該特定居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の第四十五条の二第一項又は第三項の規定による申告書(その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第四十五条の三第一項の確定申告書を含む。)に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。)に限り、適用する。
The preceding paragraph applies only where the return under Article 45-2, paragraph (1) or (3) for the fiscal year following the fiscal year that includes the last day of the year…
- paragraph (4)
…後譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した第四十五条の二第一項又は第三項の規定による申告書(その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第七項第二号の規定により読み替えて適用される同条第四項の規定による申告書を含む。以下こ…
An amount of loss on transfer after aggregation that arose in a year within the three years prior to the previous year for a person liable for the income levy of prefectural…
- paragraph (9)
前項の規定は、当該特定居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の第三百十七条の二第一項又は第三項の規定による申告書(その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第三百十七条の三第一項の確定申告書を含む。)に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。)に限り、適用する。
The preceding paragraph applies only where the return under Article 317-2, paragraph (1) or (3) for the fiscal year following the fiscal year that includes the last day of the…
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- paragraph (1)
この法律の施行前にされた前条の規定による改正前の民事訴訟法第百四条第三項第二号に掲げる送達(郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第百四条の規定により当該送達とみなされた送達を含む。)は、前条の規定による改正後の民事訴訟法第百四条第三項の規定の適用については、同項第二号に掲げる送達とみなす。
Service made before this Act comes into effect that is listed in Article 104, paragraph (3), item (ii) of the Code of Civil Procedure before its amendment by the provisions of the…
- paragraph (5)
前各項の規定は、これらの規定の適用を受けようとする年度分の第四十五条の二第一項又は第三項の規定による申告書(その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第四十五条の三第一項の確定申告書を含む。)に、これらの規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。)に限り、適用する。
The provisions of the preceding paragraphs apply only where a statement to the effect that the person seeks to be subject to those provisions is made in the return under Article…
- paragraph (10)
第六項から前項までの規定は、これらの規定の適用を受けようとする年度分の第三百十七条の二第一項又は第三項の規定による申告書(その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第三百十七条の三第一項の確定申告書を含む。)に、これらの規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。)に限り、適用する。
The provisions of paragraph (6) through the preceding paragraph apply only when the return under Article 317-2, paragraph (1) or (3) for the fiscal year for which the person seeks…
- paragraph (1)
…の条において「旧入管法」という。)第二十二条の四第三項の規定による通知を受けた者を入管法第二十二条の四第三項本文の規定による意見聴取通知書の送達を受けた者と、旧入管法施行規則第二十五条の六第一項ただし書きの規定により旧入管法第二十二条の四第三項の規定による通知を受けた者を入管法第二十…
With regard to the application of the provisions of Articles 25-4 through 25-14 and Article 29-3, paragraph (1), item (i) of the New Regulation for Enforcement of the Immigration…